■サマータイム法、反対！■(2)

**サマータイム法に反対する国民** · 2007/05/24(木) 11:11:25

■サマータイムは、疲れるし、面倒だし、そして負担が増えるだけ■
パソコンの時刻表示、DVDプレーヤー・ビデオデッキの時刻表示、
デジタルカメラの時刻表示、オーディオ機器の時刻表示、
電話・携帯電話の時刻表示、自動車の時刻表示、エアコンの時刻表示、洗濯機の時刻表示、電子レンジの時刻表示、
すべての腕時計・置時計・掛け時計・目覚まし時計の時刻表示、
その他すべての時刻表示を毎年に２回にわたって修正しなければなりません。
買い換える必要のある機器もでてくるでしょう。
　家の奥に仕舞い込んだ説明書を引っ張り出して、
設定をやり直さなければならない機器もあるでしょう。
ものすごく面倒で、わずらわしくて、疲れる…(T_T)
こういった面倒な作業を毎年、年２回もしなければならなくなる。永遠に。
　パソコンやビデオデッキ・DVDプレイヤーやデジタルカメラ等については、
大半のお年寄りやおじさん・おばさんは狂わせたまんまとなるでしょう。
　経費面では、試算によると、パソコン等の改修費用は、全国で数千億円かかるといわれています。
各企業団体でのコンピュータや関連機器のプログラム経費は膨大なものとなり、
交通機関も複雑な時刻調整を強いられます。
全国で16万台を超える交通信号機の制御プログラムや内蔵カレンダーを書き換えるだけでも
いったいどれくらいの労力と経費を費やすことになるのでしょうか…。
　繰り返しになりますが、官公庁や企業はかならず年に２回、コンピュータ・システムの変更を行わなければなりません。
これには前述のとおり莫大なコストがかかるし、さらにはバグの発生によって経済的・社会的混乱を招かないともかぎらない…。
【参考】
■夏時間の導入を経団連要望、自民党幹事長が前向き姿勢■
夏季の時間を１時間早めるサマータイム制度について、政府・与党内で21日、導入に前向きな発言が相次いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070521-00000412-yom-bus_all
【猛暑・過労】サマータイム法案に反対するブログ・資料編
http://blog.livedoor.jp/summer05/
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0504/04/news004.html
残業代ゼロ法案の次は、サマータイム法案…('A`)
経団連は、サラリーマン・労働者・庶民の敵！
経団連の犬＝自民党も同罪！

**名無しさんの主張** · 2008/07/27(日) 18:44:30

>>434
(1)
　　　社会のあらゆる面でコンピュータ化（＝ペーパーレス化）している
　　現代こそDSTをシステム化して人的操作を不要にすることが可能。
　　　ウインドウズやリナックスなどのOSを含めた基幹システムは欧米で
　　開発され常に DST に対応している。

(2)
　　　2000年問題では時刻制御の方法に致命的な問題のあるシステムを多
　　く抱えていたためにコストが増大した。
　　　前述のとおり現在ではDSTに対応していることが国際標準となってお
　　り、2000年問題に比べると対応に必要なコスト15分の1の1千億円程度
　　と試算されている。
　　　DST へのコストは必要ですがトータルの費用対効果で考える必要があ
　　ります。
　　　G8 先進国で DST を導入していないのは日本だけです。
　　　いつまでも DST を導入しないということはむしろ日本が国際競争力
　　を失うことになります。

**名無しさんの主張** · 2008/07/27(日) 18:47:15

>>435
(3)
　　　　COP（気候変動枠組条約における締約国会議）で合意した削減目標は
　　　政界や経済界だけの努力だけでは達成できません。
　　　　これには日本国民ひとりひとりの目標が絶対に不可欠です。
　　　　デジタル化されてネットワーク接続されたコンピュータやテレビは
　　　時刻調整が不要です。
　　　　ネットワークから独立した時計は手動による調整が必要ですが１年
　　　にわずか２回程度時計の時刻修正を面倒だと主張することは幼稚で無
　　　責任で馬鹿げた考えです。

(4)
　　　　サマータイムという名前から真夏だけと勘違いされがちですが、１年
　　　の半分以上が適用期間になります。例え真夏であっても日照時間を
　　　有効利用して夜間の電力消費を抑制することができます。
　　　　環境先進国を目指す我が国は導入するべき制度です。

(5)
　　　　日照時間を有効利用するように生活時間を前倒しするのに増エネ効果
　　　となると喧伝しているのは主にエネルギー関連産業です。
　　　　これはたばこ産業によるがんとの因果関係否定と、アルツハイマー病
　　　の抑制効果を訴えるキャンペーンに似ています。（もちろんデタラメ）
　　　　人々の健康や地球環境より企業の利益つまりカネを最優先にする情報
　　　操作に日本人は騙され易いと言われています。