人間の受精卵（ヒト胚（はい））やヒトクローン胚を使う研究の在り方を検討してきた総合科学技術会議生命倫理専門調査会の
薬師寺泰蔵会長は８日、最終報告書の素案を調査会に提示した。焦点だったヒトクローン胚作りは、
容認と時期尚早との記述の両論を併記し、この日は結論が出なかった。

これまでの調査会の論議では「難病研究に有用で、厳しい条件付きで解禁すべきだ」とヒトクローン胚の
作成を容認する意見が多数を占めている。一方、「現時点では有用性は不明で、倫理的な問題も解決されていない」などの慎重論も根強い。

同調査会は０１年８月に発足、クローン技術規制法が見直しの期限とした今月中に結論を出すことを目指してきた。
調査会が７月末にまとめる予定の最終報告書では「両論併記はしない」ことで合意している。今後さらに議論を重ね、
合意できない場合は委員による採決も検討する。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/news/20040609k0000m040067000c.html