http://www.dpj.or.jp/seisaku/kihon/seisaku.html
経済
自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革
を行う。これにより、3％程度の持続可能な経済成長をめざす。
規制改革
規制改革を長期的経済発展の基本と位置づけ、経済的規制は原則廃止する。環境
保全や消費者・勤労者保護などのための社会的規制は透明化や明確化を進める。
新産業
今後成長が見込まれる情報通信･福祉･住環境･環境などの分野で、民間投資活性化
のための戦略的基盤整備を行う。とくに情報通信は、それ自体の投資効果のみな
らず、21世紀の全産業の発展を左右するインフラと位置づける。ベンチャー企業
や新規事業者などの起業家に、税制や市場整備などを通じてインセンティブを与
える仕組みをつくる。
中小･零細企業
日本経済の屋台骨である中小企業の役割を重視し、技能継承などモノづくりの基
盤を整備するとともに、地域コミュニティにおいて重要な役割を果たしている第
3次産業の自立を支援する。
金融
裁量行政から決別し、金融機関の自己責任と市場原理に基づく競争を原則とする。
ビッグバンに対応した透明で公正な金融監視の新しいルールと、金融サービスの
消費者保護の仕組みをつくる。債権の証券化など直接金融市場の基盤整備を行う。
不良債権処理を進めるため、公的債権回収機関の整備・強化を行う。
農林水産業
画一的農政を排し、次代の担い手が誇りと将来展望をもって取り組める農業を確
立するとともに、定住や環境･国土保全を目的とする農村政策を推進する。森林
の持つ公益性を評価し、国内外の森林保全政策を確立する。資源管理型漁業の確
立に努める。
エネルギー
エネルギーの安定供給と環境との調和を達成するため、原子力発電の安全性向上
と国民的合意を形成するとともに、新エネルギーの積極的な開発・普及、省エネ
ルギーの推進を図り、エネルギーのベストミックスを実現する。エネルギー供給
国との対話を強化する。
土地
保有から利用へ土地政策を転換し、流通の規制緩和などを通じて、土地を流動化
し、有効利用を促進する。