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勤労統計の資料を廃棄　厚労省04〜11年分、再集計は困難
毎日新聞2019年1月17日 20時51分(最終更新 1月17日 22時31分)
https://mainichi.jp/articles/20190117/k00/00m/040/245000c

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、
2004〜11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。
同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。
統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。
厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。

厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書
（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。
（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。
（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。
ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。

厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12〜18年の補正結果を提出。
統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。
しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。
西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、
このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。
総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。