（４）　被告準備書面第１、４　被告会社記述内「審査登録機関
　　　　は、自ら供給者･事業者の適合性を審査するから、これが
　　　　他方で審査についてのコンサルティングを行うことは、審
　　　　査の性質からも望ましくないので、被告財団から禁止され
　　　　ている。」は甲第１号証五（二）乃至（五）記載事実等と合致せず
　　　　被告JAB審査体制の実効性抗弁について否認する。
　　　　　被告準備書面第１、４後段「しかし、審査員研修機関は、
　　　　審査自体を行う機関ではないので、適合性審査についてコ
　　　　ンサルティングを禁止する理由もなく、現実に被告財団は
　　　　審査員研修機関に対してコンサルティングを禁止していな
　　　　い。」の記述及び被告準備書面別紙２は、被告エーペック
　　　　ス･インターナショナルが本案事件相手方当事者たる松阪
　　　　市に対し、コンサルティング業務と称しながらも事実上I
　　　　SO１４００１の認証取得（構築）のみを目的とした審査
　　　　員研修業務及び支援業務委託契約（甲第２号証内業務委託
　　　　仕様書。６、委託業務内容）を締結したものであるから、
　　　「審査員研修機関の任意コンサルティング業務はJABの審
　　　　査･監督業務の範疇に入らない。」とする被告財団の抗弁
　　　　は原告訴状請求趣旨を逸脱しており否認する。