エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 4
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0001名無電力１４００１
2009/04/07(火) 20:48:46燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○過去スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1225857608/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
0405名無電力１４００１
2009/06/20(土) 03:48:17しかし今回の研究を行ったチームは、有孔虫という単細胞プランクトンの化石に含まれる化学物質を
調べることで、気候の記録を210万年前までさかのぼることに成功した。この方法では、氷床コアの
ように変動を小刻みに確認することはできないが、千年という大まかな間隔であれば
かなり正確な情報を得ることができる。
前出のデパオロ氏は、まだ研究成果を詳しく検討したわけではないが、報告された内容については
強い感銘を受けているという。氷床コアとプランクトンがオーバーラップする時代は、両方から
得られるCO2濃度は一致していた。したがって、氷床コアの限界以前の時代についても、
プランクトンのデータは確度が高いと考えられる。
約85万年前に始まった比較的長期で厳しかった一連の氷河期は、CO2濃度の継続的な落ち込みに
よって引き起こされたという説がある。しかし、ニューヨークにあるコロンビア大学
ラモント・ドハティー地球研究所の地球科学者、ベーベル・ホーニッシュ氏率いる研究チームは
その説の反証を発見した。今回の研究の結果、氷河期に下降していたCO2濃度は、その後反発する
ように上昇していたことが確かめられた。過去210万年の間CO2濃度は変動し続けていたのである。
また、温暖期の平均CO2濃度は現在の平均より38％低かったことも判明した。つまり、
過去210万年の歴史の中では現在ほどCO2濃度が高まったことはなく、地球温暖化の過去の事例を
突き止めるには、さらに時代をさかのぼらなければならないということである。
この新たな目標へ向けて研究意欲を燃やすホーニッシュ氏は次のように話している。
「約5500万年前、深海の水温が急に8度も上昇したことが地質学的な記録から明らかになっている。
調査のターゲットはこの時代だ。現在の状況に最も近い可能性があるため、この時代の様子を
知ることができれば私たちの未来もかなりの精度で予測できるに違いない」。
今回の研究成果は、19日発行の「Science」誌に掲載されている。
0406名無電力１４００１
2009/06/20(土) 06:14:22http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200906190470.html
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、栄養不足の状態にある飢餓人口が昨年より１億５００万人
増え、０９年中に１０億２千万人になると予測する報告書を発表した。世界的な経済危機や
食糧価格の高止まりの影響を受けたもので、世界のおよそ６人に１人が飢えに苦しんでいる
という過去最悪の数字となった。
ＦＡＯによると、経済危機によって途上国への投資が０８年比で３２％減少するほか、
途上国援助（ＯＤＡ）も約２５％減少するという。また新興国の需要急増や、穀物市場への
投機的資金の流入、バイオ燃料への転用拡大などを背景に急騰した食糧価格は、０８年前半の
ピーク時と比べ下がったものの、０６年に比べまだ２４％も高い。
地域別では、アジア・太平洋地域が６億４２００万人、サハラ以南アフリカが２億６５００万人、
中南米５３００万人となっている。
ＦＡＯのディウフ事務局長は「飢餓人口の急増は世界平和や安全保障に対する脅威となる」と指摘。
途上国への農業投資や支援の早期実施を訴えた。
0407名無電力１４００１
2009/06/21(日) 08:20:09http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090620/biz0906202215013-n1.htm
太陽光発電システムの購入の場が広がりつつある。大手家電量販店が相次ぎ取扱
店舗を増やしているほか、イオンも京セラと提携し、太陽光発電システムの販売を
拡大する。補助金などの普及促進策が相次ぎ導入されており、販売拡大を見込んで
いる。太陽光発電システムはこれまでメーカー系列の訪問販売が中心で、
「どこで購入すればいいのか分からない」との声も出ていたが、より身近な存在に
なりそうだ。
政府は平成３２年時点で、温室効果ガスを７年比１５％削減する中期目標を掲げた。
実現のため、太陽光発電システムも現在の約２０倍に拡大する計画。現在、一般的な
家庭向け太陽光発電システム（約３キロワット）に約２０万円の補助金を出している
ほか、独自の助成制度を設けている自治体も少なくない。こうした制度を利用すれば、
約２００万円程度の購入・設置費用は１５０万円前後に下がる。さらに消費者に近い
流通大手が普及の牽引（けんいん）役となりそうだ。(中略)
0408名無電力１４００１
2009/06/21(日) 08:38:22http://www.nhk.or.jp/touron/
２０２０年までに温室効果ガスを２００５年と比べて１５％
削減するという目標を政府は先日発表しました。
この目標に対し「妥当だ」とする意見が示される一方、
「厳しすぎる」「目標が低すぎる」といった意見も相次ぎ、
立場や考え方の違いで評価は分かれています。
また温室効果ガス削減を進めるためには、
産業界や家計にも相応の負担が生じるとされているため、
私たちの暮らしにも少なからぬ影響が予想されています。
それではいったい誰がどれだけ負担しなければならないのか。
本当に「環境」と「経済」を両立させることはできないのか。
各党の代表に議論していただきます。
○ご出席
自由民主党 地球温暖化対策推進本部委員長 野田 毅さん
民主党 幹事長・地球温暖化対策本部長 岡田 克也さん
公明党 政務調査会長 山口 那津男さん
日本共産党 書記局長 市田 忠義さん
社会民主党 党首 福島 みずほさん
国民新党 幹事長 亀井 久興さん
今日の午前９時から放送開始。
0409名無電力１４００１
2009/06/21(日) 10:38:090410名無電力１４００１
2009/06/21(日) 12:20:48概要を書きたいところだけど、話が飛びまくったし、
双方ともいろんなことを言ってたので、書ききれないな。
NHKオンデマンドでも配信しないみたいだし、
誰かブログにでも概要書いてくれるといいんだけど。
簡単に言うと、ビジネスnews+板の温暖化スレとほぼ同じような展開だった。
提示されたソースはほとんどスレで出てきた物で、主張もスレでされてたようなことだった。
自民党が産業界側に立って原発推進。
すでに日本は90年時点で省エネしまくってたというのを強調。
野党全体が石炭反対、自然エネルギー推進。社民党と共産党が原発反対。
15%削減じゃ、中国やインドを説得できない、
グリーンニューディールで環境と経済の両立をすべきと主張。
新しい情報としては、今の政府案は、鉄鋼会社の社長がトップを勤める団体が作った案に
太陽光の分１％を足しただけの案だって野党が指摘してた。
団体名は、資源エネルギーほにゃららと聞こえたから、資源エネルギー庁か？
0411名無電力１４００１
2009/06/21(日) 16:11:22http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002044282.shtml
兵庫県を中心に電池産業が集まる関西で、生産拠点の新設など集積が加速している。
販売好調なハイブリッド自動車向けに加え、来月には市場に本格投入される電気自動車用の
蓄電池、太陽光で発電する太陽電池などへの投資が相次ぐ。地球温暖化対策を新たな経済発展に
つなげるグリーン・ニューディール政策の潮流に乗った形だが、今後の国際競争の激化に備えて、
国も産業振興に動きだした。(後略)
0412名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:24:35http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090622-OYT1T00057.htm
韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、
７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。
韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が
必要になることが柱だ。
世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、
韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が
韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、
すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに
違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。
リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていること
から、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に
基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、韓国の新規制では、指定された機関の
認証が必要であるため、認証に時間がかかって製品の販売が大幅に遅れる可能性がある。
今回の規制に対し、米国政府も見直しを求めたところ、韓国政府は１０月以降、米国
製品を例外扱いとし、米国内の機関で認証を受ければ輸入を認める方針だ。一方、
日本側にはこうした譲歩案などを示しておらず、「事実上の貿易障壁」（政府関係者）
との声もある。
0413名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:25:07http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090622AT2M2100Y21062009.html
韓国環境省と現代自動車やルノーサムスンなどの自動車メーカー、
韓国電力などは今夏にも、電気自動車(EV)の開発や普及に向け官民協議会を発足させる
方針を固めた。
電池や急速充電設備の仕様や規格を決めるなど、EVの普及に必要なインフラ整備を
加速させる。
EVや電池などの最終製品は各社がそれぞれ開発するが、インフラ整備で官民の
協力体制を整え、日本などに比べて出遅れているエコカーの開発に拍車をかける。
関連産業の振興にもつなげたい考えだ。
0414名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:27:21http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-21/2009062101_02_1.html
２００９年度補正予算で盛り込まれた３７００億円のエコカー購入補助金制度の受け付けが
１９日に始まりました。０９年度予算に２１００億円のエコカー減税（環境対応車普及促進税制）を
盛り込んだのに続くもの。国をあげての自動車購入奨励を、麻生太郎首相は「厳しい経済情勢下、
環境性能に優れた自動車に思い切った減税を講じる」と、「不況」「環境」を理由に合理化
しています。ところが、その中身は「環境に優しい」のうたい文句からは遠くかけ離れています。
エコカー減税は、国土交通省が定める排ガスと燃費の基準値をクリアした自動車の自動車重量税や
自動車取得税を、基準に応じて５０〜１００％減税するものです。
一見すると“環境性能に優れた自動車に対する減税”のようですが、「プリウス」「インサイト」
といったハイブリッド車に限らず、売り上げ上位の人気車種はもれなく対象となっています。
対象となる車種は普通車で６２車種（全体の４割）、軽自動車で１６車種（同５割）に上ります
（日刊自動車新聞５月１８日付）。
■国あげ販売促進
国土交通省は９段階に分けた車体重量ごとに燃費基準を設定していますが、もともとその基準が
重い車に甘く設定されているため、排気量が多く環境に悪影響を及ぼす車種ほど減税率が高くなる
問題や、ハイブリッド車であれば燃費の性能に関係なく免税される問題もあります。
数字が大きいほど環境への負荷が少ないことを示す燃費値（燃料１リットルあたりの
走行距離＝キロ）２４・５の「アルト」が５０％減税なのに対し、１１・２の「ＭＰＶ」が
７５％減税、１２・２の「レクサス」が１００％減税になるのはそのためです。
なかには、「エスティマ」のように、後付けのサンルーフや音響装置で車体重量が増えると、
燃費値は１２・４から１１・８に悪化するにもかかわらず、減税率は５０％から７５％へアップする
ケースまであります。
0415名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:27:55「“エコカー”は大義名分で自動車の販売促進にすぎない」というのは交通権学会の上岡直見副会長です。
重い車に甘い燃費基準についても、「高級車を買う人に有利で、田舎で車がないと生活できないから、
仕方なく中古の軽自動車に乗っているような人には恩恵がない」と話します。
購入補助も同様です。同制度は、１３年以上使用した車を廃車し「２０１０年度燃費基準達成車」に
買い替えると、普通車は２５万円、軽自動車は１２・５万円を補助するものです。
廃車を伴わなくても一定の燃費基準（１０年度プラス１５％）さえ達成していれば、普通車１０万円、
軽自動車５万円を補助します。
経済産業省は合わせて２８０万台への補助を見込んでいますが、「乗用車の新車のうち、
買い替えのケースで８割から９割、廃車を伴わないケースで３割から４割が対象になる」
（同自動車課）といいます。
■車依存でいいか
「購入補助金に反対する声明」を麻生首相あてに送ったクルマ社会を問い直す会の杉田正明代表は、
日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２割を自動車が占めることをあげ、「これだけ地球温暖化が
問題になっているときに、なぜ車の利用を奨励するのか。車の利用を削減することが課題ではないのか」
と批判します。
0416名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:28:06景気対策の効果が検証されていないこと、高速道路の「千円乗り放題」や首都圏３環状道路建設など
ＣＯ２排出増につながる政策には熱心な一方、公共交通機関や自転車、カーシェアリング
（車の共同使用）の利用者に恩恵がないことにも、杉田さんは疑問を呈します。
「車産業の発展と反比例して駅前産業や公共交通は衰退してきた。日本経団連は現在の
産業構造を前提にＣＯ２増まで主張しているが、車依存の産業構造の転換が迫られている」
前出の上岡さんも、「道路を聖域にせず、教育や福祉などほかに優先度の高いものへの予算の
組み替えが必要だ」といいます。
しかも、政府・与党は、エコカー減税のつけを将来の消費税増税で賄おうとしています。
エコカー減税が環境にも景気にも逆行するのは明らかです。
0417名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:30:43次スレ立てておきました。
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1245637814/
0419名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:21:25http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-22/2009062204_01_0.html
２０２０年までの日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標を０５年比で１５％にするとした
政府の「中期目標」について自民党の野田氏は、１５％は真水（国内での直接的な削減努力）による
目標であり、外国の排出枠の買い取りなどを「追加すれば２０％を超える数字になる」などと説明。
市田氏は次のように答えました。
市田 （１５％は）経済界が容認するぎりぎりの数字です。世界の科学者の知見を結集した
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）報告は先進国は少なくとも中期目標は２５％〜４０％と
（しています）。それからみて全然その要請にこたえた科学的、野心的なものになっていない。
しかも、９０年比でみますとわずか８％で、（京都議定書の）第一約束期間の６％に２ポイント
上積みするだけの話です。この間（排出量を）増やし続けてきたために、数字を大きくみせる。
そういうごまかしをやめて、真剣に排出量を削減するという立場に立つべきです。
もともと今度の政府の案をみると日本経団連副会長をやっておられる新日鉄会長が責任者の
総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しがもとになっているわけです。
それの最大導入が（０５年比）１４％だったのですよ。それに太陽光を１０倍から２０倍に
することで１％増やして１５％。
先ほど真水だからとおっしゃいましたが、これは長期需給エネルギーの見通しに基づいて
やっているわけですから、森林吸収とか京都メカニズムが入っていないのは当然の話です。
今後の中期目標でも原発を９基増やして８０％の稼働率という机上の計算であって、うまくいか
なかったら当然森林吸収やそういうところに傾斜するわけで、真水論は成り立たないと思いますね。
公明党の山口氏は「中期目標は国際交渉に臨む第一歩だからもっと努力する余地はある」と認めました。
0420名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:21:38温室効果ガスの一番の排出元は産業界
政府の温暖化対策での「国民負担」について野田氏は「家庭での跳ね返りはできるだけ小さくしよう
としている」などと発言。民主党の岡田氏は、政府が２５％削減なら国民１人あたり３６万円負担に
なるなどと述べていることは「脅しに近い話だ」と批判しました。市田氏は、次のように語りました。
市田 あまり削減率を高くすると国民の負担も増えますよと麻生総理はいいました。可処分所得が
４万減る、光熱費が３万増えると。これは長期エネルギー需給見通しに基づく試算ですよ。
２５％削減しても、（独立行政法人の）国立環境研究所がやった調査ではむしろ可処分所得が逆に
増えていくし、光熱費はそう変わらないという試算が出ているわけですよね。だから自然エネルギーに
傾斜して化石エネルギーに頼らないという方向に経済の構造を変えていくことが大事で、ドイツは
自然エネルギー、この分野で３・７兆円もこの間売り上げを増やしていますし、雇用も２８万人
増えているわけですよね。だからそういう環境にやさしい経済に切り換えていくことによってかえって
経済の発展にもつながる。大企業もきちんと負担する。国民も環境に役立つなら負担したいと
みんな思っていると思うのですよ。
しかし一番の排出量、大量に出しているのは産業界で、総排出量の８割を占めています。
今度の案を見ますと総排出量の一番多い産業界の負担、その削減なんてことはほとんど求めていない。
そういう不公平感を国民の多くが持っているのではないかと私は思います。
ＣＯ２削減に伴うコストを誰が負担するのかで政府案が産業部門は１０％削減、家庭部門は
２５％削減が必要だとしているのに対し、影山氏は「これは産業部門に少し甘すぎないか」と質問。
野田氏は「電力を使うのは最終的には家庭部門、業務部門だ。最終的にエネルギーを使うところの
努力がなければ電力会社にばかりに負荷をかけてもうまくいかない」と発言。山口氏も「産業界には
それなりの言い分はあるだろう」と理解を示しました。市田氏は次のように反論しました。
0421名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:22:45市田 全体の総排出量を調べて見ましたら、排出量１３億７４００万トンなのですね。
そのうち８８の発電所で、３０・１％ですよ。鉄鋼セメントの７８の巨大工場で２割です。
その他大口の１５００事業所で、２割と圧倒的な部分を占めるわけですね。
京都議定書でマイナス６％約束しましたが、この間、９０年比で９％逆に増えていますよね。
そうなった最大の要因は、経団連の自主行動計画まかせ。やっぱり、自主行動計画にまかせていたら、
利益追求が目的なんですから、積極的に減らそうとはしない。政府と産業界との、公的な協定ですね。
ヨーロッパでは、ほとんどそういうことをやっているわけですから、そういう一定の規制が不可欠です。
利潤追求のためには、“後は野となれ山となれ”ではだめです。一刻の猶予も許さない、このまま
放置すれば、取り返しのつかないような人類の生存にかかわるような重大事態であるわけですから、
そこ（産業界）が一定削減したからといって、経済ががたがたになる、とはオーバーな言い方です。
昨日、環境大臣も、可処分所得がものすごく減り、光熱費が増える、というのは、過大ないいかたで
事実は違いますよ、とおっしゃったわけで、麻生さんの言い分を否定せざるを得なかった。
自然エネルギー普及を
影山氏は、０５年比１５％削減は、企業の負担増で雇用に影響が出て、家庭の可処分所得が
４万３千円減り、水光熱費支出が３万３千円増えるとする政府試算を示し、
「家庭の理解はえられるか」と質問。野田氏は「この数字は誤解を招くのであまり使わない方がいい。
１５％削減でもいまに比べれば可処分所得もＧＤＰ（国内総生産）も伸びる」と試算の問題を
認めました。市田氏は次のように述べました。
0422名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:23:47市田 たとえば家庭の太陽光発電の固定価格買い取り制度。余剰電力だけでなく、
総量買い取り制度にして、風力にも当然拡大すべきだ。その分、電気料金への上乗せということは
一定はあり得るでしょう。ただ、電気・ハウスメーカーの太陽光発電パネルやシステムにかかる
コストまで、電気料金に上乗せするやり方はまずい。
原発のための電源開発税というのは、毎年３千数百億円あるわけです。これで負担すべきです。
共産党は原発はＯＫできません。どういう理由かというと、安全性が確立されていないということです。
この間、事故とか災害が相次いだ。活断層の上に原発があったということも明らかになっている
わけですし、もし大きな事故でもおこれば環境どころか、壊滅的な打撃を受けるわけですから重大です。
そういうところに頼らずに、自然エネルギーのほうにもっと傾斜していくことが非常に大事だと思います。
国民の努力実らせる社会経済システムへの転換を
温暖化対策の今後について、「経済対策、雇用創出にもつながるために何をすべきか」と問われた
市田氏は、次のように述べました。
市田 一人ひとりの国民がいま大変、努力をしていると思うのですよ。たとえばレジ袋をやめて、
マイバッグにするだとか、冷暖房をなるべく控えめにしようだとか、シャワー、照明を節約しよう
だとか。そういう一人ひとりの国民の努力を実らせて、生かすためにも、いまの社会経済システム、
大量生産、大量消費、大量廃棄っていう、利潤のためだったら“後は野となれ山となれ”という
社会経済システムを改めて、もっと自然エネルギーに傾斜していくと（いうことが重要です）。
日本は、原発依存ですから、事故がおこってそれが稼働しないと、ということで安い石炭をずっと
買ってきた。アメリカでさえも、この間、石炭依存は、９０年比でたしか６３％に減らしていますよ。
イギリスでもドイツでも６割から７割ぐらい減らしています。日本だけが十数％ぐらいしか
減らしていない。いまだに石炭依存が８２％です。そういう産業構造のあり方、化石燃料に頼る
経済体制を変えていくことが非常に大事です。自然エネルギーにもっと力を入れるべきです。
0423名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:29:14http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/
今日は、ＮＨＫの日曜討論。
テーマは、環境問題、地球温暖化防止。
政府は、もっと積極的に数値目標も含めて、動くべきだということ、新しい社会・雇用を生むのだと
いうビジョンを持つべきだということ、グリーン・ニューディール、自然エネルギー促進法について、
日本がＥＵの国々と異なり自然エネルギーを産業として育成をすることをやってこなかったこと、
買取価格制や系統にきちんとつなぐことも含めて、法律が必要なことなどを話す。
わたしたちが払った電気料金の一部は、エネルギー特別会計となり、原子力発電所の立地のめなどに
使われてきた。その特別会計を自然エネルギーの促進に使えば、太陽光、風力など様々な
自然エネルギーをもっともっと促進ができる。
国会議員になって、まず、手がけたのが、この自然エネルギーの問題である。
２００２年に、自然エネルギー促進法案を提出をしたが、与党に否決をされた。
当時、ドイツは、わたしたちが作ろうとした法案と同じような案を成立をさせ、２０万人以上の
雇用と自然エネルギーの促進をなしとげた。
ＥＵは、自然エネルギーの導入割合を２０２０年に２０％、２０５０年に５０％以上にしようとしている。
日本の自然エネルギーは全く増えていない。
目標値は２０１４年でわずか１．６３％である。
法律や制度が必要である。今、国会に提出されている案は、太陽光だけ、しかも余剰電力について
だけ、おまけに条件などは政令まかせで、全部経済産業大臣に白紙委任をするようななかみである。
そして、きわめつけは、原子力発電所を切り札にしているところ。
自然エネルギー促進法案を国会で成立をさせ、地球温暖化防止と自然エネルギー促進をちゃんとやっていく。
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