エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 4
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0001名無電力１４００１
2009/04/07(火) 20:48:46燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○過去スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1225857608/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
0373名無電力１４００１
2009/06/13(土) 15:51:08具体的には，Liイオン2次電池の性能向上と，Liイオン2次電池をしのぐ性能を備える新たな蓄電池の
開発に取り組む。「SPring-8」や「J-PARC」などの装置を利用し，電池の高度分析・解析技術を
開発して，電池の基礎的な反応原理やメカニズムを解明することで，電池材料や新たな系の蓄電池の
開発につなげるという。プロジェクトが終了する7年後には，「少なくともコインセル程度の大きさの
電池を開発し，実際に充放電させて動作確認する段階まで持っていきたい」（弓取氏）とした。
プロジェクト・リーダーには，京都大学 特任教授である小久見善八氏が就く。参加企業や研究機関は，
「高度解析技術」「電池反応解析」「材料革新」「革新電池」の4グループに分かれて研究する。
4グループの上には，NEDOの職員で構成するマネジメント・チームを設置する。この
マネジメント・チームは，研究開発の現場に常駐し，研究の進捗管理や関連技術開発の動向調査，
参加企業の利害調整などを行う。マネジメント・チームがここまで研究者と一体的に動く仕組みは
NEDO内でも例がなく，従来にないきめ細かな管理体制で，研究を強力に推進するという。
0374名無電力１４００１
2009/06/14(日) 14:21:50http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a82f6265Avak
14日付の日本経済新聞朝刊は、東京ガスや大阪ガスなどで構成する日本ガス協会
（東京・港）が、石炭から都市ガス原料を製造する技術の実用化に乗り出すと報じた。
インドネシアやオーストラリアで採れる低価格の石炭を加工し、天然ガスの代替原料
として活用するという。
「褐炭」などと呼ばれる低品位石炭を高温でメタンガスに変え、二酸化炭素（ＣＯ２）
や硫黄を除去する。20年までに海外で商業プラントを稼働する。日本の液化天然ガス
（ＬＮＧ）使用量の３％程度に相当する60万トンの製造設備を建設する計画。
投資額は2000億円程度を見込む。
0375名無電力１４００１
2009/06/14(日) 18:54:15http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061400104
【北京１４日時事】北京を訪れた斉藤鉄夫環境相は１４日、中国で地球温暖化問題を担当する
解振華・国家発展改革委員会副主任と会談、２０２０年までに温室効果ガスを０５年比で１５％削減
するとした日本政府の中期目標を説明した。これに対し解氏は、「より高いものを求めたい」と述べ、
削減幅が不十分との認識を示した。
会談で解氏は、「先進国がより高い目標を掲げ努力すれば、中国もより一層努力する」と指摘。ただ、
日本の省エネ分野の技術協力を強く期待するとし、温暖化対策をめぐる日中の対話強化で一致した。
また会談前には、斉藤環境相、中国の周生賢環境保護相、韓国の李万儀環境相による
日中韓環境相会合を開催。温暖化と公害の防止を同時に実現する「コベネフィット（相乗便益）」
と呼ばれる手法の推進に向けた協力強化などを盛り込んだ共同コミュニケを採択した。
共同コミュニケは、今後５年間で３カ国が優先的に協力する１０分野を明記。年内に中国で
開かれる予定の日中韓首脳会談の議論に反映させる。
0376名無電力１４００１
2009/06/14(日) 19:08:17http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090614ddm003040164000c.html
米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は１２日、ワシントンで会見し、
中国に対し、２０年までの中期目標では温室効果ガス排出削減を求めない
方針を示した。京都議定書で定めのない１３年以降の温暖化対策を巡り、
先進国と途上国の対立が続いている。米国が柔軟姿勢を示したことで、
硬直化している交渉が進む可能性がある。
スターン特使は７〜１０日、北京を訪れ、中国の温暖化対策やエネルギー政策の
担当者と協議した。会見で「中国の関与なしに温暖化を防ぐことはできない」
と強調。一方、中期目標について「対策なしに想定される排出量より大幅に
抑えることを期待しているが、今から排出量を減らしてくれという意味ではない」と述べた。
0377名無電力１４００１
2009/06/14(日) 22:57:09http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061301000700.html
政府は、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及促進の目的で１月に発足した
「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」に加盟することを決めた。政府関係者が１３日、
明らかにした。
ＩＲＥＮＡに関しては、日本から事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の活動と
重複することなどを理由に経済産業省が加盟に反対、設立当初からの加盟が見送られていた。
だが、加盟国数が約１００カ国に達し、米国や英国も加盟する方向となったために方針を転換、
２９、３０の両日にエジプトで開かれる第２回の準備会合に政府代表を送り、加盟の署名をする。
広島市はＩＲＥＮＡの本部事務局の誘致を表明していたが、加盟の遅れで立候補できなかった。
政府は、事務局をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに置くことを支持する方針だ。
国内での再生可能エネルギー拡大とともに、技術や資金面での国際貢献の充実が課題になる。
ＩＲＥＮＡは、再生可能エネルギーの開発と普及の促進を通じ、温暖化対策や発展途上国の貧困
廃絶に国際協力で取り組むことを目的に１月に発足。バイオマスや地熱などのエネルギーも対象とし、
各国の政策への助言や技術の性能を評価、比較するための国際基準づくりにも取り組む。
0378名無電力１４００１
2009/06/15(月) 17:20:01筑波大学
１年で１ヘクタールの池で１００トン生産可能 ボトリオコッカス
川崎のベンチャー企業
コストは１００分の１から１０００分の１
海水にも耐えられるように品種改良されたボナリエラ
0379名無電力１４００１
2009/06/15(月) 18:07:190380名無電力１４００１
2009/06/15(月) 23:44:38http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=93329975&expand
長い停滞期間を経て、太陽がようやく動きを見せ始めたようだ。しかし次の展開については、
天体物理学者の間でも意見が分かれている。
太陽活動は約11年周期で変動するが、通常の活動サイクル通りなら、2008年に極小期に入り、
その後は再び活発化するはずだった。しかし太陽活動の停滞は、つい最近まで続いていたのである。
この事態に科学者たちは困惑し、“小氷期”の到来を危惧する意見も表明されている。
ただし、太陽物理学者たちはその可能性には否定的だ。いま問題となっている温室効果ガスに
比べれば、太陽が地球の気温に与える影響ははるかに小さいからだという。
NASAと米国海洋大気局（NOAA）が招集した専門家委員会も、ようやく活発化し始めた太陽に対して、
「推定よりたった1年遅れただけであり、大きな問題はない」という見解を発表している。
同委員会によると、太陽活動は2013年に極大期を迎え、その年には黒点が90個観測される見通し
だという。ただし、活発化のレベルは1920年代以降では最も低い水準になるらしい。
委員会のメンバーであるゴダード宇宙飛行センターのディーン・ペスネル氏は次のようにコメント
している。「次の極大期は2013年の5月だ。カレンダーに印をつけておくと良い。でも、簡単に
書き換えられるよう鉛筆を使うことをおすすめする。またずれるかもしれないからね」。
太陽の磁気活動の状況は、黒点、太陽フレア、帯状流（地球のジェット気流に似たプラズマの流れ）
を観測することで把握できる。太陽活動が活発なときは太陽風の勢いが増し、船外活動を行う
宇宙飛行士は危険にさらされ、人工衛星の故障や地球上での電力の安定供給に問題が生じることもある。
0381名無電力１４００１
2009/06/15(月) 23:45:06最近のデータを見ると、太陽が徐々に活発化していることがわかる。このことから、前出の委員会の
メンバーである太陽研究家のリーフ・スバルガード（Leif Svalgaard）氏など、多くの専門家たちは
太陽活動が本来の周期に戻り、極大期へ向かっているとみている。
しかしスバルガード氏は、「現在の予測モデルでは、太陽の近年の活動パターンよりも、長年の統計データ
の方が判断材料として重要視されている。極大期に黒点の数が90個という予測も、もしかしたら
楽観的な数字かもしれない」と指摘する。
その一方で、活動の停滞が今年まで長引いたことは、それほど異常ではないと楽観視する専門家たちもいる。
例えばフィンランドにあるソランキラ地球物理観測所（Solankyla Geophysical Observatory）の
イリヤ・ウソスキン（Ilya Usoskin）氏は、「Astrophysical Journal」誌の6月号に掲載された論文の中で、
「この50年間、太陽活動は極大期にあった」と述べている。同氏によると、この50年間、
太陽の磁気活動の平均値は異常に高かったという。
イギリス、サウサンプトン大学の太陽地球物理学者マイク・ロックウッド氏もウソスキン氏と同意見だ。
同氏は、「1920年代、太陽活動は現在よりも停滞していたが、その状態の方が正常に近かった。
もしかしたら、太陽はいま正常な状態に戻ろうとしているのかもしれない」と述べている。
過去数十年間、太陽の極大期を見極めた天体物理学者はいないが、同氏に言わせれば、
それはデータに不備があったからだという。例えば黒点は望遠鏡が発明された頃から観測されているが、
帯状流の研究が始まったのはわずか30年前であり、太陽の電波放射が最初に観測されたのは1940年代のことである。
0382名無電力１４００１
2009/06/15(月) 23:45:16ロックウッド氏は、「時代とともに基本原則が変わってしまっているのだから、それを考慮に入れなければ
予測は見当違いのものになる。太陽活動が専門家委員会の予測を下回ることも十分にあり得るだろう。
私個人も、前の周期より今度の周期の方が太陽活動は弱まるとみている」と解説する。
前出のスバルガード氏は次のように解説する。「グリーンランドから掘り出した氷床コアを分析した限りでは、
過去600年と比べて最近の太陽活動が特に激しいわけではない。ただ、全体的な活動の激しさとは関係なく、
個別の太陽風が異常に強く吹く危険性はある。それが原因となって、衛星を含めた通信システムに
数十億ドル規模の被害がもたらされる可能性もあるということだ。太陽風の発生頻度は太陽周期に
よって決まるが、個別の太陽風の強度とは関係がない」。
0383名無電力１４００１
2009/06/16(火) 13:10:58雨が降らない
植物に異変
アフリカに支援の手を
0384名無電力１４００１
2009/06/16(火) 16:36:30http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090616ke01.htm
日本政策投資銀行は１５日、関西に集積する電池産業の将来像に関するリポートをまとめた。
東海地方の自動車産業と広域に連携し、一体的な生産体制を作れば、米シリコンバレーのような
「巨大な産業集積地」に発展すると提言している。
次世代電気自動車などへの搭載が見込まれるリチウムイオン電池の生産量は、日本企業が過半を
占める。このうち国内では約８割が関西で生産されており、関西は「世界の電池工場」と言われる。
太陽電池のシェア（市場占有率）は日本企業が２割を占め、国内生産の約７割が関西だ。
リポートは、こうした現状認識をもとに、世界的に優位な関西の電池産業を、東海地方の
自動車産業と連携させるのが課題だと指摘した。
例えば、トヨタ自動車のハイブリッド車は、滋賀県で京セラが生産した太陽電池の部品を三重県で
組み立て、愛知県の工場で自動車に組み込んでいる。自動車の屋根に据え付けた太陽電池で発電し、
換気用ファンを回す新型ハイブリッド車に対応した新たな生産体制で、関西、東海という
地域を越えて産業が連携している好例という。
政投銀は「関西、東海が、製造業だけでなく、流通、情報通信、電力など異業種を巻き込んだ
社会システムを作れば、世界的な集積地に発展する」とみている。
0385名無電力１４００１
2009/06/16(火) 16:37:50http://www3.nhk.or.jp/news/k10013652351000.html
温室効果ガスの削減に向けて政府は先週、２０２０年までの中期目標を表明しましたが、
全国各地の自治体では、東京都や滋賀県などが国の目標を大幅に上回る独自の目標を
掲げるなど、率先して削減に取り組む動きが出始めています。
麻生総理大臣は先週、２０２０年までに温室効果ガスを２００５年に比べ１５パーセント
削減することを目指す中期目標を発表し、企業や国民に協力を呼びかけました。
環境省によりますと、各地の自治体ではすでに国に先駆けて独自の中期目標を掲げて
いる所があり、このうち東京都は２０００年に比べて２５パーセントの削減、
埼玉県は２００５年に比べて２５パーセントの削減、山梨県は２００５年に比べて
およそ３６パーセントの削減を２０２０年までの目標にしています。また滋賀県は
２０３０年までの目標として１９９０年に比べて５０パーセント削減することを
目指しています。このほか政令指定都市では横浜市や京都市、堺市、北九州市で
中期目標を設けているほか、市区町村でも削減目標を設ける動きが広がっています。
アメリカでは、国に先駆けて州レベルで独自の削減目標や排出規制などを導入する
動きが広がり、国の温暖化対策を後押しする原動力の１つになったとも指摘されて
います。
日本では、すでに自主的に目標を定めた自治体以外でも、去年６月の地球温暖化
対策法の改正で都道府県と特例市以上のあわせて１４７の自治体が削減目標の設定を
義務づけられたことから、中期目標を検討する動きがさらに広がっています。
環境省は「市民生活に密着した自治体が率先して目標を掲げ削減に取り組むことで
対策が進むことを期待している」と話しています。
0386名無電力１４００１
2009/06/17(水) 06:54:25http://www3.nhk.or.jp/news/k10013677281000.html
経済産業省は、エネルギーの需要拡大で今後、石炭火力発電所の大幅な増加が
見込まれる中国やインドに対して、省エネ技術の供与を本格的に進め、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減を支援することになりました。
中国やインドでは、発電コストの低い石炭火力発電所が総発電量の７０％以上を
占めていますが、発展途上国の間でも地球温暖化への取り組みの重要性が増すなか、
石炭火力発電所は石油や天然ガスを燃料とする発電所と比べて二酸化炭素の排出量が
多く、両国にとって発電効率をどう高めていくかが課題になっています。
このため経済産業省は、中国やインドとそれぞれ結んでいる二国間の省エネ協力に
基づき、環境技術の供与を本格的に進めることになりました。具体的には、国内の
電力会社やプラントメーカーなどの専門家を、ことし秋に中国に派遣し、石炭火力
発電所の省エネ設備の効率性を点検するほか、来年１月にはインドにも専門家を
派遣して、石炭の燃焼効率を高めるための精製技術などを供与することにしています。
経済産業省では、発電所で発生した大量の二酸化炭素を回収して地下に埋め込む
技術の実用化を進め、将来的には中国などに技術移転することも検討しており、
こうした取り組みを通じて、日本の省エネ技術の水準の高さを新興国にアピールし、
日本企業のビジネスの拡大にもつなげたい考えです。
0387名無電力１４００１
2009/06/17(水) 22:13:18http://diamond.jp/series/brandnew/10190/
オバマ政権をはじめ、各国の環境政策で注目を高めている「スマートグリッド」（次世代送電網）。
すでに、オバマ政権はスマートグリッドに約1兆1000億円の予算をつけており、今後は網構築が
大きく前進するとみられる。スマートグリッドとは名前の通り「賢い」送電網である。従来の電力網で
は、発電所で発電された電気は、送電線や変電所、配電線などを通り、家庭やオフィスなどに
向かって送電される。
スマートグリッドは、これまでの発電所から消費者へという一方向だった流れを双方向に
するところに特長がある。ＩＴ技術を駆使することで、消費者の電力需要情報などを把握し、
需要と供給をマッチングさせることが可能になる。電力を必要としている人に効率的に
供給する点がメリットの一つだ。
スマートグリッドは地球温暖化対策にも効果的だ。現在、太陽光発電や風力発電は天候次第で
発電量が変わり、電圧が不安定になるという欠点がある。今後、発電している場所と消費者が
スマートグリッドでつながれば、ネットワークの頭脳が「賢く」最適な送電経路を算出し、
適した発電場所から消費者へ安定した電気を送れるようになる。スマートグリッドによって、
よりクリーンなエネルギーが有効活用できるようになるといわれている理由はここにある。
日本国内でも実証実験に向けてプロジェクトが誕生している。メンバーには、リーダーの
東京工業大学のほか、東京電力および、東芝、日立製作所などの電機メーカーや明電舎、伊藤忠商事、
関電工などが名を連ねている。2008年から09年度は課題の整理にあて、2010年度から約3年間を
実証実験の期間とする予定である。
0388名無電力１４００１
2009/06/17(水) 22:13:35「スマートグリッド」への期待が高まる中、報道は過熱の様相を呈している。対して、
「スマートグリッドという言葉だけが先行している」（電機メーカー関係者）と一部では
冷ややかな声もある。先日、シャープや関西電力、堺市などが2010年度にスマートグリッドの
実証実験を実施すると報じられた。しかし、シャープでは今後、蓄電技術などで実験に参加する
可能性はあるとしながらも、「現段階では何も決まっていません」（シャープ 広報）と困惑気味。
関西電力も同様、将来的に協力することは多いにあるとしながらも、「堺市の環境都市推進協議への
参加は事実だが、現時点では実証実験について話は具体化していません」という。
さらには、スマートグリッドは日本には不要だという説もある。その背景にはアメリカと日本の
電力事情の違いがあげられる。日本はアメリカと比べ、電力の供給が安定している。電気事業連合会の
調べによると、顧客一軒当たり年間事故停電時間はアメリカの97時間に対して、日本は19時間と
圧倒的に少ない。また、アメリカでは電力網の劣化が問題になっているが、メンテナンスをこまめに
実施している日本ではこのような問題はない。これらは、電力会社や電機メーカー、電線各社が
擁する日本の電力技術の高さを示している。つまり、日本の電力はすでにスマートな（賢い）のである。
むしろ、この日本の高い技術力は海外のスマートグリッドで事業化したほうが有効だという期待も
ある。4月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、スマートグリッドについて、
日米双方の専門家が参加するワークショップを米ニューメキシコ州で開催した。
0389名無電力１４００１
2009/06/17(水) 22:13:47「スマートグリッドに関しては、アメリカと協力して進めるという議論は始まっています。
詳細は調整中ですが、秋ごろから具体的に事業スタートする可能性もあります」（NEDO）
NEDOなどと、共同研究に参加している東芝は、現時点では米スマートグリッドの市場参入は
決まっていないとしながらも、「当社は蓄電や網制御に関して技術を持っているので、話があれば
協力していきたい」と意欲を示している。将来的には、日立製作所や東芝などの電機メーカーが
米国スマートグリッド市場へ参入する可能性は高い。電力技術に関して優等生ゆえに、
スタートがゆっくりとなった国内のスマートグリッドだが、海外からは日本の高い技術に対して
熱い視線が注がれている。
0390名無電力１４００１
2009/06/17(水) 23:12:24http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061701000101.html
【ワシントン１６日共同】米ホワイトハウスは１６日、気温上昇や豪雨など地球温暖化の影響が
米国で既に起きているとする「気候変動に関する報告書」を公表した。海洋大気局（ＮＯＡＡ）など
政府の１３機関や主要な大学、研究所の専門家がまとめた。
連邦議会が４年ごとの公表を政府に義務付けたものだが、ブッシュ前政権の後ろ向きな姿勢もあり
２０００年以来、発表されていなかった。温暖化の深刻さをあらためて指摘する政府見解の表明として、
議会で審議中の温暖化対策法案の行方にも影響しそうだ。
報告書によると、過去５０年間で米国の平均気温は約１度上昇し、西部では森林火災や干ばつが
増えた。豪雨時の降水量も全米で２０％増加し、特に北東部では６７％、中西部では３１％と大幅に増えた。
今後は熱波での死者増、海面上昇による海岸の浸食、河川の水温上昇による淡水魚の減少が予想される。
ホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）は「世界全体の温室効果ガス排出量の速やかな削減と、
地域的な温暖化影響の緩和の両方が対策として必要だ」と指摘した。
0391名無電力１４００１
2009/06/17(水) 23:17:46http://www.asahi.com/business/update/0616/TKY200906160260.html
東京電力は１６日、この夏の電力需給の見通しを発表した。
暑さが例年並みなら、電力不足の恐れは少ないという。景気後退で工場の稼働率が落ちて
電力需要も減っている一方、柏崎刈羽原子力発電所の７号機が試運転に入り、供給力が増えたためだ。
７、８月の最大電力は、東京の最高気温が３５．３度になった場合の６１００万キロワットと予想。
これに対し、電力の供給力は６７２０〜６７３０万キロワットで、適正とされる約１０％の余力がある。
０７、０８年の夏には企業や家庭に節電を求めたが、今夏は要請しないという。
東電は０７年７月に新潟県中越沖地震で主力発電所の柏崎刈羽原発で全７基が停止。
翌月２２日には電力需要が６１４７万キロワットに達し、当時の供給力６４００万キロワットでは
一時、不足しそうになった。このため電力を大量に使う工場に稼働を落としてもらった。
0392名無電力１４００１
2009/06/17(水) 23:18:26http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2M1602E%2016062009
液晶パネル世界2位の韓国LGディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。
ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン(約40億円)を
投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを
節約できる｢薄膜型｣の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。
事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。
親会社のLG電子は現在の主流方式である｢結晶型｣太陽電池の技術開発を続けており
2010年1〜3月期に量産を開始する予定。
グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や
欧州勢を追撃する。
0393名無電力１４００１
2009/06/17(水) 23:53:05http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20929
日本を訪問中のドイツ連邦環境省のマハニヒ事務次官は、6月10日、日本が温室効果ガス排出量削減の
中期目標を打ち出したことを歓迎すると同時に、この目標は不十分であると批判するコメントを発表した。
概要は下記のとおり。
「日本の温室効果ガス排出量は1990年以降、増加し続けている。日本が発表した2005年比15％削減と
いう目標は、EU並びにドイツの目標からは、かけ離れており、国際的な責任を果たしていない。これは、
失望に値する目標であり、現在の気候交渉を困難に導くものである。
気候変動を抑制するために、工業大国の責任を公正に果たし、気候保護のために中国やインドといった
途上国の大国を巻き込み、コペンハーゲン会議での気候保護交渉を成功に導くために、この目標は、日本
の最終決定であってはならない。
事務次官は、工業国と途上国の責任には差異があるとして、以下の点を強調。
（1）世界全体の目標は、温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50％削減。
（2）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）で示された、工業国全体の削減目標は、2020年までに25
〜40％削減。
（3）途上国が温室効果ガス排出量を削減するための実効性のある対策を盛り込んだ国家行動計画の策定。
（4）排出量の削減と気候変動への適応のための途上国への財政支援。
（5）工業国と途上国がともに関わる手段の利用に関する決定メカニズム。
世界第２位の工業大国である日本の状況は、エネルギーや資源への依存度、エネルギー効率化技術の開
発、新しい市場の獲得等、ドイツの状況とよく似ている。しかし、ドイツは、気候変動を負担ではなく、
チャンスと捉えている。ドイツ産業連盟（BDI）ですら、連邦政府に、その野心的な気候政策を継続するよ
うに要求している。
0394名無電力１４００１
2009/06/18(木) 00:16:17Siemens, StatoilHydro Install First Floating Turbine
June 15, 2009
Siemens and StatoilHydro this week installed what they say is the first large-scale floating turbine
off the coast of Norway where it will undergo two years of testing.
First floating wind turbine buoyed off Norway
June 12, 2009
http://news.cnet.com/8301-11128_3-10263462-54.html
http://i.i.com.com/cnwk.1d/i/bto/20090612/FloatingturbineSiemens.jpg
Floating wind turbine launched
June 5, 2009
The world's first floating wind turbine is to be towed out to sea this weekend.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/8085551.stm
http://newsimg.bbc.co.uk/media/images/45873000/jpg/_45873688_-14.jpg
http://newsimg.bbc.co.uk/media/images/45873000/jpg/_45873795_-18.jpg
0395名無電力１４００１
2009/06/18(木) 02:11:50http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200904010096a.nwc
◆価格 輸入品と互角
林野庁によると、１９５０年代まで１００％近い水準にあった木材自給率（製材用、合板用、
パルプ・チップ用の合計）は、輸入材に押され２００２年に１８．２％にまで低下した。
しかし、一昨年来のロシア産の輸出規制の影響で国産シフトが進み、０８年は前年比２ポイント増の
２４．６％を見込む。
古くからの複雑な権利関係や流通過程、担い手の高齢化などがさらに競争力を弱める悪循環を招き、
産地では余分な枝を間引きせずに出荷しないままで放置され、山林が荒れて貴重な
二酸化炭素（ＣＯ２）吸収機能の低下も危惧（きぐ）されている。
ロシア丸太の輸出関税上げで国産木材に転換の動き 森林・林業白書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090512AT3S1103B12052009.html
政府は12日の閣議で「2008年度森林・林業の動向（森林・林業白書）」を決定した。建築用などの
丸太について、ロシアの輸出関税率の引き上げに伴い、製材業者の中に材料を国産材に転換する動きが
広がっていると指摘した。林野庁は製材業者に材料を安定供給したり、国産材用の新たな加工設備の
導入に必要な支援をするとしている。
日本が輸入する丸太のうち、ロシア材は45％を占める。ロシアの輸出関税率は現在25％だが、
来年1月に80％に上がる予定。ロシアは07年7月から輸出関税率を引き上げており、日本の08年後半の
輸入量は関税率引き上げ前の5分の1程度にまで減った。
このほか、温暖化ガスの削減に関して、排出量取引などの新しい取り組みも紹介。「緑の雇用」と
呼ばれる林業分野の就業支援について、景気悪化を受けて「期待がこれまで以上に高まっている」
と分析した。
平成20年度 森林・林業白書
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/20hakusho/gaiyo.html
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/20hakusho/zenbun.html
0396名無電力１４００１
2009/06/18(木) 13:00:10http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200906152312
地球温暖化の影響で世界中、ほとんどの氷河は衰退に一途を辿っているのにも関わらず、
ペリトモレノ氷河に関しては1世紀前の状態とほぼ同じサイズを保っていることが明らかとなっている。
パタゴニアの氷河の研究を続けているチリの研究機関「Centro de Estudios Cienti'ficos（CECS）」では
ペリトモレノ氷河が後退しない理由に関しては「判らない」とした上で「地球温暖化だからといって
その影響は地球上、全ての氷河に影響を与えるものではないのかもしれない」と述べている。
0397名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:31:59http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061800586
東京ガスは１８日、太陽熱を冷房にも活用する「高効率ソーラー空調システム」の実証実験を
始めたと発表した。世界的には太陽熱の利用は太陽光以上に進んでいるといい、都市ガスとの
併用による省エネ効果などを確認する。
川崎市にある同社の事務所ビル屋上に太陽熱集熱器を設置。そこで集めた熱で、水が蒸発する
際に熱が奪われる原理を応用して冷水をつくり、冷気に変える。ピーク時の集熱量は、
家庭用ルームエアコン３０台分に相当する約１００キロワットを見込む。冬は太陽熱を
そのまま暖房に利用する。従来のガス冷房に比べ、ガス消費量を約２割、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１８％それぞれ削減できるという。
0398名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:34:06http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000840.html
旭硝子財団は１８日、地球環境問題の解決に貢献した研究者らに贈る「ブループラネット賞」の
今年の受賞者に、地球温暖化対策の経済的分析で知られる英国のニコラス・スターン博士（６３）と、
早くから環境問題を経済学の観点で分析した宇沢弘文東京大名誉教授（８０）を選んだと発表した。
世界銀行上級副総裁などを歴任したスターン氏が英政府の委託で２００６年にまとめた報告
「スターン・レビュー」は、対策を取らなければ今後２００年の温暖化による経済損失が、
年間で世界のＧＤＰの５〜２０％程度に上ると指摘。早期に対策を取れば、５０年までに必要な
毎年の対策費用は同１％程度で済むとし、積極的な対策の必要性を強調した。
宇沢氏は、自然環境などは社会全体で管理すべき財産だとする「社会的共通資本」の概念を
１９７０年代に発表、環境問題の分析や解決法を示した。温暖化問題では、化石燃料への課税で
二酸化炭素の排出を抑えるとともに、発展途上国の森林保全や再生可能エネルギー導入を
支援する基金を創設すべきだとした。
１０月に都内で表彰式を行い、副賞各５千万円が贈られる。
0399名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:35:06http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2009061800583
日立製作所が米国で大型の火力発電設備を受注することが濃厚になった。
日立が１８日開催した電力事業の説明会で、伊佐均常務が「第１交渉権を
獲得しており、７月初旬には受注できる」と述べた。石炭を原料にボイラーから
タービン、発電機を含む一貫プラントで、受注額は４００億〜５００億円に上る。
発注元は明らかにしていない。
0400名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:36:24http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32531
2009年6月、石油に代わる持続可能なエネルギー源が模索されているなか、英国で興味深い試みが
実施されている。なんとトイレから排泄された汚物からメタンガスを採集、家庭のエネルギーとして
利用することが計画されている。17日、網易が伝えた。
この興味深いチャレンジに取り組んでいるのは英国のデイビーヒューム汚水処理場。トイレの汚物など
廃棄物を発酵させメタンガスを採集。各家庭のエネルギー源として利用する計画が推進されている。
今やメタンガスは再生可能エネルギーとして注目されているが、同分野では中国は世界をリード、
積極的に導入を進めている。
同処理場で採集されたメタンガスは主に発電用途に使用されるが、各家庭のエネルギー源としても
用いられる。材料が材料だけに気になる人もいるかもしれないが、「衛生面に問題はない」とのこと。
2011年までに5000世帯以上に供給されるという。
National Grid’s Sustainable Gas GroupのJanine Freeman総裁はメタンガスプロジェクトを
低炭素社会実現の重要な一歩と強調、2020年までに全利用エネルギーに占める再生可能エネルギーの
割合を15％にするという英国の掲げる目標達成をサポートするものだとコメントしている。
0401名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:37:26http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090618AT1D170BT17062009.html
三菱自動車は2012年をメドに、車両価格を300万円程度に抑えた電気自動車を発売する。
動力源となるリチウムイオン電池の搭載量を減らしてコストを抑える。
充電１回当たりの走行距離は100キロメートルと短くなるが、政府の補助金を利用して
200万円以下で購入できるようにする。法人に加え、一般家庭の需要を開拓し普及を狙う。
今年７月に発売する「ｉ―ＭｉＥＶ（アイミーブ）」をベースに開発する。
ハイブリッド車で200万円前後の新型車が相次ぎ登場し、人気が出ているため対抗する。
0402名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:38:15http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090617c6b1703117.html
大阪府は電気自動車（ＥＶ）の普及や関連産業の振興を目的とした産学官による
協議会を19日に発足させる。今年度中に太陽光発電装置併設の急速充電設備を
20基設置、タクシー・レンタカー会社にＥＶ導入を促し2011年度までに府内に
ＥＶを1000台走らせるなどの目標を掲げて研究開発や人材育成も推進。
新エネルギーをバイオと並ぶ府の二大産業に育てる。
「大阪ＥＶアクション協議会」には大阪府・市をはじめ、三菱自動車工業や電力
・ガス、電池メーカー、タクシー・レンタカーの業界団体、大阪府立大学など
約30社・団体が参加。19日の総会で橋下徹知事が会長に就任する。
無料で使える充電設備を整備したり、ＥＶのタクシーやカーシェアリングを
後押ししたりして、府民や観光客に大阪を「ＥＶのまち」として印象づける狙い。
ＥＶメーカーと府内企業とのマッチング商談会や産学官連携による研究開発を
通じて、ものづくり産業を支援し、ＥＶ整備に対応できる人材なども育成する。
0403名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:39:43http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200906180120a.nwc
調査会社の富士経済（東京）は１８日、電気自動車やハイブリッド車といった
次世代自動車（電動オートバイや電動自転車を含む）の２０１５年の世界市場
規模（出荷ベース）が１２兆１４６５億円と、０８年の約６倍になるとの予測を
発表した。台数は約８９％増の約１１１２万台になるとした。
１５年時点でも市場を主導するのはハイブリッド車。家庭用電源でも充電できる
プラグイン・ハイブリッド車も含めた市場規模は、０８年の約７倍に当たる
１０兆４０００億円になると予測。富士経済は「次世代自動車の市場は、
１５年までは引き続きハイブリッド車がけん引する」と指摘している。
電気自動車は充電インフラなどの整備が進み、個人への普及が広がると予想される
ことから、１５年の市場は０８年の約３２１倍となる７７００億円と予測。
燃料電池車は消費者が買うにはまだ価格が高く、本格的な市場形成は２０年以降になるとしている。
0404名無電力１４００１
2009/06/20(土) 03:48:02http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=18612176&expand
2009年6月に発表された研究によると、先史時代の単細胞プランクトンに含まれる化学物質を
調べたところ、過去200万年間で、大気中のCO2濃度が現在ほど上昇した時代はなかったことが
判明したという。
大気中の二酸化炭素濃度が急上昇すると地球温暖化が起こる。これは多くの気象学者たちの共通した
見解だ。では実際のところ、気温はどの程度まで上昇し、気候パターンはどのような変化を見せるの
だろうか。それを予測するには、過去、同じようにCO2濃度が急上昇した時期を特定し、
当時と今とを比較調査してみる必要があるかもしれない。
しかし実際にはそれは非常に難しいようだ。新たな研究によれば、地球の歴史を200万年以上
さかのぼってみても、これほどまでCO2濃度が上昇した時代はないというのである。
温室効果ガスであるCO2は自然発生するが、自動車や発電所で化石燃料が燃やされた場合でも
大気中に放出される。
カリフォルニア州にあるローレンス・バークレー国立研究所で地球科学研究の指揮を執る
ドン・デパオロ氏は、第三者の視点で次のように解説する。「地質学的記録からは過去のCO2濃度を
知ることはできないため、CO2が地球の地表温度に与える影響についてはよくわかっていない」。
現在の地球温暖化予測のほとんどは、比較的近い時代の一連の氷河期中におけるCO2濃度と気温変動に
関するデータが元になっている。例えば氷床ボーリングでコア（氷柱）を掘削し、中に含まれている
化学物質を年代順に調べると、CO2濃度の変動を5年間隔で確認することができる。
ただし現在のところ、氷床コアは約80万年前の年代まで掘削されているに過ぎない。
0405名無電力１４００１
2009/06/20(土) 03:48:17しかし今回の研究を行ったチームは、有孔虫という単細胞プランクトンの化石に含まれる化学物質を
調べることで、気候の記録を210万年前までさかのぼることに成功した。この方法では、氷床コアの
ように変動を小刻みに確認することはできないが、千年という大まかな間隔であれば
かなり正確な情報を得ることができる。
前出のデパオロ氏は、まだ研究成果を詳しく検討したわけではないが、報告された内容については
強い感銘を受けているという。氷床コアとプランクトンがオーバーラップする時代は、両方から
得られるCO2濃度は一致していた。したがって、氷床コアの限界以前の時代についても、
プランクトンのデータは確度が高いと考えられる。
約85万年前に始まった比較的長期で厳しかった一連の氷河期は、CO2濃度の継続的な落ち込みに
よって引き起こされたという説がある。しかし、ニューヨークにあるコロンビア大学
ラモント・ドハティー地球研究所の地球科学者、ベーベル・ホーニッシュ氏率いる研究チームは
その説の反証を発見した。今回の研究の結果、氷河期に下降していたCO2濃度は、その後反発する
ように上昇していたことが確かめられた。過去210万年の間CO2濃度は変動し続けていたのである。
また、温暖期の平均CO2濃度は現在の平均より38％低かったことも判明した。つまり、
過去210万年の歴史の中では現在ほどCO2濃度が高まったことはなく、地球温暖化の過去の事例を
突き止めるには、さらに時代をさかのぼらなければならないということである。
この新たな目標へ向けて研究意欲を燃やすホーニッシュ氏は次のように話している。
「約5500万年前、深海の水温が急に8度も上昇したことが地質学的な記録から明らかになっている。
調査のターゲットはこの時代だ。現在の状況に最も近い可能性があるため、この時代の様子を
知ることができれば私たちの未来もかなりの精度で予測できるに違いない」。
今回の研究成果は、19日発行の「Science」誌に掲載されている。
0406名無電力１４００１
2009/06/20(土) 06:14:22http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200906190470.html
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１９日、栄養不足の状態にある飢餓人口が昨年より１億５００万人
増え、０９年中に１０億２千万人になると予測する報告書を発表した。世界的な経済危機や
食糧価格の高止まりの影響を受けたもので、世界のおよそ６人に１人が飢えに苦しんでいる
という過去最悪の数字となった。
ＦＡＯによると、経済危機によって途上国への投資が０８年比で３２％減少するほか、
途上国援助（ＯＤＡ）も約２５％減少するという。また新興国の需要急増や、穀物市場への
投機的資金の流入、バイオ燃料への転用拡大などを背景に急騰した食糧価格は、０８年前半の
ピーク時と比べ下がったものの、０６年に比べまだ２４％も高い。
地域別では、アジア・太平洋地域が６億４２００万人、サハラ以南アフリカが２億６５００万人、
中南米５３００万人となっている。
ＦＡＯのディウフ事務局長は「飢餓人口の急増は世界平和や安全保障に対する脅威となる」と指摘。
途上国への農業投資や支援の早期実施を訴えた。
0407名無電力１４００１
2009/06/21(日) 08:20:09http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090620/biz0906202215013-n1.htm
太陽光発電システムの購入の場が広がりつつある。大手家電量販店が相次ぎ取扱
店舗を増やしているほか、イオンも京セラと提携し、太陽光発電システムの販売を
拡大する。補助金などの普及促進策が相次ぎ導入されており、販売拡大を見込んで
いる。太陽光発電システムはこれまでメーカー系列の訪問販売が中心で、
「どこで購入すればいいのか分からない」との声も出ていたが、より身近な存在に
なりそうだ。
政府は平成３２年時点で、温室効果ガスを７年比１５％削減する中期目標を掲げた。
実現のため、太陽光発電システムも現在の約２０倍に拡大する計画。現在、一般的な
家庭向け太陽光発電システム（約３キロワット）に約２０万円の補助金を出している
ほか、独自の助成制度を設けている自治体も少なくない。こうした制度を利用すれば、
約２００万円程度の購入・設置費用は１５０万円前後に下がる。さらに消費者に近い
流通大手が普及の牽引（けんいん）役となりそうだ。(中略)
0408名無電力１４００１
2009/06/21(日) 08:38:22http://www.nhk.or.jp/touron/
２０２０年までに温室効果ガスを２００５年と比べて１５％
削減するという目標を政府は先日発表しました。
この目標に対し「妥当だ」とする意見が示される一方、
「厳しすぎる」「目標が低すぎる」といった意見も相次ぎ、
立場や考え方の違いで評価は分かれています。
また温室効果ガス削減を進めるためには、
産業界や家計にも相応の負担が生じるとされているため、
私たちの暮らしにも少なからぬ影響が予想されています。
それではいったい誰がどれだけ負担しなければならないのか。
本当に「環境」と「経済」を両立させることはできないのか。
各党の代表に議論していただきます。
○ご出席
自由民主党 地球温暖化対策推進本部委員長 野田 毅さん
民主党 幹事長・地球温暖化対策本部長 岡田 克也さん
公明党 政務調査会長 山口 那津男さん
日本共産党 書記局長 市田 忠義さん
社会民主党 党首 福島 みずほさん
国民新党 幹事長 亀井 久興さん
今日の午前９時から放送開始。
0409名無電力１４００１
2009/06/21(日) 10:38:090410名無電力１４００１
2009/06/21(日) 12:20:48概要を書きたいところだけど、話が飛びまくったし、
双方ともいろんなことを言ってたので、書ききれないな。
NHKオンデマンドでも配信しないみたいだし、
誰かブログにでも概要書いてくれるといいんだけど。
簡単に言うと、ビジネスnews+板の温暖化スレとほぼ同じような展開だった。
提示されたソースはほとんどスレで出てきた物で、主張もスレでされてたようなことだった。
自民党が産業界側に立って原発推進。
すでに日本は90年時点で省エネしまくってたというのを強調。
野党全体が石炭反対、自然エネルギー推進。社民党と共産党が原発反対。
15%削減じゃ、中国やインドを説得できない、
グリーンニューディールで環境と経済の両立をすべきと主張。
新しい情報としては、今の政府案は、鉄鋼会社の社長がトップを勤める団体が作った案に
太陽光の分１％を足しただけの案だって野党が指摘してた。
団体名は、資源エネルギーほにゃららと聞こえたから、資源エネルギー庁か？
0411名無電力１４００１
2009/06/21(日) 16:11:22http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002044282.shtml
兵庫県を中心に電池産業が集まる関西で、生産拠点の新設など集積が加速している。
販売好調なハイブリッド自動車向けに加え、来月には市場に本格投入される電気自動車用の
蓄電池、太陽光で発電する太陽電池などへの投資が相次ぐ。地球温暖化対策を新たな経済発展に
つなげるグリーン・ニューディール政策の潮流に乗った形だが、今後の国際競争の激化に備えて、
国も産業振興に動きだした。(後略)
0412名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:24:35http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090622-OYT1T00057.htm
韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、
７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。
韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が
必要になることが柱だ。
世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、
韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が
韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、
すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに
違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。
リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていること
から、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に
基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、韓国の新規制では、指定された機関の
認証が必要であるため、認証に時間がかかって製品の販売が大幅に遅れる可能性がある。
今回の規制に対し、米国政府も見直しを求めたところ、韓国政府は１０月以降、米国
製品を例外扱いとし、米国内の機関で認証を受ければ輸入を認める方針だ。一方、
日本側にはこうした譲歩案などを示しておらず、「事実上の貿易障壁」（政府関係者）
との声もある。
0413名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:25:07http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090622AT2M2100Y21062009.html
韓国環境省と現代自動車やルノーサムスンなどの自動車メーカー、
韓国電力などは今夏にも、電気自動車(EV)の開発や普及に向け官民協議会を発足させる
方針を固めた。
電池や急速充電設備の仕様や規格を決めるなど、EVの普及に必要なインフラ整備を
加速させる。
EVや電池などの最終製品は各社がそれぞれ開発するが、インフラ整備で官民の
協力体制を整え、日本などに比べて出遅れているエコカーの開発に拍車をかける。
関連産業の振興にもつなげたい考えだ。
0414名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:27:21http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-21/2009062101_02_1.html
２００９年度補正予算で盛り込まれた３７００億円のエコカー購入補助金制度の受け付けが
１９日に始まりました。０９年度予算に２１００億円のエコカー減税（環境対応車普及促進税制）を
盛り込んだのに続くもの。国をあげての自動車購入奨励を、麻生太郎首相は「厳しい経済情勢下、
環境性能に優れた自動車に思い切った減税を講じる」と、「不況」「環境」を理由に合理化
しています。ところが、その中身は「環境に優しい」のうたい文句からは遠くかけ離れています。
エコカー減税は、国土交通省が定める排ガスと燃費の基準値をクリアした自動車の自動車重量税や
自動車取得税を、基準に応じて５０〜１００％減税するものです。
一見すると“環境性能に優れた自動車に対する減税”のようですが、「プリウス」「インサイト」
といったハイブリッド車に限らず、売り上げ上位の人気車種はもれなく対象となっています。
対象となる車種は普通車で６２車種（全体の４割）、軽自動車で１６車種（同５割）に上ります
（日刊自動車新聞５月１８日付）。
■国あげ販売促進
国土交通省は９段階に分けた車体重量ごとに燃費基準を設定していますが、もともとその基準が
重い車に甘く設定されているため、排気量が多く環境に悪影響を及ぼす車種ほど減税率が高くなる
問題や、ハイブリッド車であれば燃費の性能に関係なく免税される問題もあります。
数字が大きいほど環境への負荷が少ないことを示す燃費値（燃料１リットルあたりの
走行距離＝キロ）２４・５の「アルト」が５０％減税なのに対し、１１・２の「ＭＰＶ」が
７５％減税、１２・２の「レクサス」が１００％減税になるのはそのためです。
なかには、「エスティマ」のように、後付けのサンルーフや音響装置で車体重量が増えると、
燃費値は１２・４から１１・８に悪化するにもかかわらず、減税率は５０％から７５％へアップする
ケースまであります。
0415名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:27:55「“エコカー”は大義名分で自動車の販売促進にすぎない」というのは交通権学会の上岡直見副会長です。
重い車に甘い燃費基準についても、「高級車を買う人に有利で、田舎で車がないと生活できないから、
仕方なく中古の軽自動車に乗っているような人には恩恵がない」と話します。
購入補助も同様です。同制度は、１３年以上使用した車を廃車し「２０１０年度燃費基準達成車」に
買い替えると、普通車は２５万円、軽自動車は１２・５万円を補助するものです。
廃車を伴わなくても一定の燃費基準（１０年度プラス１５％）さえ達成していれば、普通車１０万円、
軽自動車５万円を補助します。
経済産業省は合わせて２８０万台への補助を見込んでいますが、「乗用車の新車のうち、
買い替えのケースで８割から９割、廃車を伴わないケースで３割から４割が対象になる」
（同自動車課）といいます。
■車依存でいいか
「購入補助金に反対する声明」を麻生首相あてに送ったクルマ社会を問い直す会の杉田正明代表は、
日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２割を自動車が占めることをあげ、「これだけ地球温暖化が
問題になっているときに、なぜ車の利用を奨励するのか。車の利用を削減することが課題ではないのか」
と批判します。
0416名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:28:06景気対策の効果が検証されていないこと、高速道路の「千円乗り放題」や首都圏３環状道路建設など
ＣＯ２排出増につながる政策には熱心な一方、公共交通機関や自転車、カーシェアリング
（車の共同使用）の利用者に恩恵がないことにも、杉田さんは疑問を呈します。
「車産業の発展と反比例して駅前産業や公共交通は衰退してきた。日本経団連は現在の
産業構造を前提にＣＯ２増まで主張しているが、車依存の産業構造の転換が迫られている」
前出の上岡さんも、「道路を聖域にせず、教育や福祉などほかに優先度の高いものへの予算の
組み替えが必要だ」といいます。
しかも、政府・与党は、エコカー減税のつけを将来の消費税増税で賄おうとしています。
エコカー減税が環境にも景気にも逆行するのは明らかです。
0417名無電力１４００１
2009/06/22(月) 11:30:43次スレ立てておきました。
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1245637814/
0419名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:21:25http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-22/2009062204_01_0.html
２０２０年までの日本の温室効果ガス排出量削減の中期目標を０５年比で１５％にするとした
政府の「中期目標」について自民党の野田氏は、１５％は真水（国内での直接的な削減努力）による
目標であり、外国の排出枠の買い取りなどを「追加すれば２０％を超える数字になる」などと説明。
市田氏は次のように答えました。
市田 （１５％は）経済界が容認するぎりぎりの数字です。世界の科学者の知見を結集した
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）報告は先進国は少なくとも中期目標は２５％〜４０％と
（しています）。それからみて全然その要請にこたえた科学的、野心的なものになっていない。
しかも、９０年比でみますとわずか８％で、（京都議定書の）第一約束期間の６％に２ポイント
上積みするだけの話です。この間（排出量を）増やし続けてきたために、数字を大きくみせる。
そういうごまかしをやめて、真剣に排出量を削減するという立場に立つべきです。
もともと今度の政府の案をみると日本経団連副会長をやっておられる新日鉄会長が責任者の
総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しがもとになっているわけです。
それの最大導入が（０５年比）１４％だったのですよ。それに太陽光を１０倍から２０倍に
することで１％増やして１５％。
先ほど真水だからとおっしゃいましたが、これは長期需給エネルギーの見通しに基づいて
やっているわけですから、森林吸収とか京都メカニズムが入っていないのは当然の話です。
今後の中期目標でも原発を９基増やして８０％の稼働率という机上の計算であって、うまくいか
なかったら当然森林吸収やそういうところに傾斜するわけで、真水論は成り立たないと思いますね。
公明党の山口氏は「中期目標は国際交渉に臨む第一歩だからもっと努力する余地はある」と認めました。
0420名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:21:38温室効果ガスの一番の排出元は産業界
政府の温暖化対策での「国民負担」について野田氏は「家庭での跳ね返りはできるだけ小さくしよう
としている」などと発言。民主党の岡田氏は、政府が２５％削減なら国民１人あたり３６万円負担に
なるなどと述べていることは「脅しに近い話だ」と批判しました。市田氏は、次のように語りました。
市田 あまり削減率を高くすると国民の負担も増えますよと麻生総理はいいました。可処分所得が
４万減る、光熱費が３万増えると。これは長期エネルギー需給見通しに基づく試算ですよ。
２５％削減しても、（独立行政法人の）国立環境研究所がやった調査ではむしろ可処分所得が逆に
増えていくし、光熱費はそう変わらないという試算が出ているわけですよね。だから自然エネルギーに
傾斜して化石エネルギーに頼らないという方向に経済の構造を変えていくことが大事で、ドイツは
自然エネルギー、この分野で３・７兆円もこの間売り上げを増やしていますし、雇用も２８万人
増えているわけですよね。だからそういう環境にやさしい経済に切り換えていくことによってかえって
経済の発展にもつながる。大企業もきちんと負担する。国民も環境に役立つなら負担したいと
みんな思っていると思うのですよ。
しかし一番の排出量、大量に出しているのは産業界で、総排出量の８割を占めています。
今度の案を見ますと総排出量の一番多い産業界の負担、その削減なんてことはほとんど求めていない。
そういう不公平感を国民の多くが持っているのではないかと私は思います。
ＣＯ２削減に伴うコストを誰が負担するのかで政府案が産業部門は１０％削減、家庭部門は
２５％削減が必要だとしているのに対し、影山氏は「これは産業部門に少し甘すぎないか」と質問。
野田氏は「電力を使うのは最終的には家庭部門、業務部門だ。最終的にエネルギーを使うところの
努力がなければ電力会社にばかりに負荷をかけてもうまくいかない」と発言。山口氏も「産業界には
それなりの言い分はあるだろう」と理解を示しました。市田氏は次のように反論しました。
0421名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:22:45市田 全体の総排出量を調べて見ましたら、排出量１３億７４００万トンなのですね。
そのうち８８の発電所で、３０・１％ですよ。鉄鋼セメントの７８の巨大工場で２割です。
その他大口の１５００事業所で、２割と圧倒的な部分を占めるわけですね。
京都議定書でマイナス６％約束しましたが、この間、９０年比で９％逆に増えていますよね。
そうなった最大の要因は、経団連の自主行動計画まかせ。やっぱり、自主行動計画にまかせていたら、
利益追求が目的なんですから、積極的に減らそうとはしない。政府と産業界との、公的な協定ですね。
ヨーロッパでは、ほとんどそういうことをやっているわけですから、そういう一定の規制が不可欠です。
利潤追求のためには、“後は野となれ山となれ”ではだめです。一刻の猶予も許さない、このまま
放置すれば、取り返しのつかないような人類の生存にかかわるような重大事態であるわけですから、
そこ（産業界）が一定削減したからといって、経済ががたがたになる、とはオーバーな言い方です。
昨日、環境大臣も、可処分所得がものすごく減り、光熱費が増える、というのは、過大ないいかたで
事実は違いますよ、とおっしゃったわけで、麻生さんの言い分を否定せざるを得なかった。
自然エネルギー普及を
影山氏は、０５年比１５％削減は、企業の負担増で雇用に影響が出て、家庭の可処分所得が
４万３千円減り、水光熱費支出が３万３千円増えるとする政府試算を示し、
「家庭の理解はえられるか」と質問。野田氏は「この数字は誤解を招くのであまり使わない方がいい。
１５％削減でもいまに比べれば可処分所得もＧＤＰ（国内総生産）も伸びる」と試算の問題を
認めました。市田氏は次のように述べました。
0422名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:23:47市田 たとえば家庭の太陽光発電の固定価格買い取り制度。余剰電力だけでなく、
総量買い取り制度にして、風力にも当然拡大すべきだ。その分、電気料金への上乗せということは
一定はあり得るでしょう。ただ、電気・ハウスメーカーの太陽光発電パネルやシステムにかかる
コストまで、電気料金に上乗せするやり方はまずい。
原発のための電源開発税というのは、毎年３千数百億円あるわけです。これで負担すべきです。
共産党は原発はＯＫできません。どういう理由かというと、安全性が確立されていないということです。
この間、事故とか災害が相次いだ。活断層の上に原発があったということも明らかになっている
わけですし、もし大きな事故でもおこれば環境どころか、壊滅的な打撃を受けるわけですから重大です。
そういうところに頼らずに、自然エネルギーのほうにもっと傾斜していくことが非常に大事だと思います。
国民の努力実らせる社会経済システムへの転換を
温暖化対策の今後について、「経済対策、雇用創出にもつながるために何をすべきか」と問われた
市田氏は、次のように述べました。
市田 一人ひとりの国民がいま大変、努力をしていると思うのですよ。たとえばレジ袋をやめて、
マイバッグにするだとか、冷暖房をなるべく控えめにしようだとか、シャワー、照明を節約しよう
だとか。そういう一人ひとりの国民の努力を実らせて、生かすためにも、いまの社会経済システム、
大量生産、大量消費、大量廃棄っていう、利潤のためだったら“後は野となれ山となれ”という
社会経済システムを改めて、もっと自然エネルギーに傾斜していくと（いうことが重要です）。
日本は、原発依存ですから、事故がおこってそれが稼働しないと、ということで安い石炭をずっと
買ってきた。アメリカでさえも、この間、石炭依存は、９０年比でたしか６３％に減らしていますよ。
イギリスでもドイツでも６割から７割ぐらい減らしています。日本だけが十数％ぐらいしか
減らしていない。いまだに石炭依存が８２％です。そういう産業構造のあり方、化石燃料に頼る
経済体制を変えていくことが非常に大事です。自然エネルギーにもっと力を入れるべきです。
0423名無電力１４００１
2009/06/22(月) 15:29:14http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/
今日は、ＮＨＫの日曜討論。
テーマは、環境問題、地球温暖化防止。
政府は、もっと積極的に数値目標も含めて、動くべきだということ、新しい社会・雇用を生むのだと
いうビジョンを持つべきだということ、グリーン・ニューディール、自然エネルギー促進法について、
日本がＥＵの国々と異なり自然エネルギーを産業として育成をすることをやってこなかったこと、
買取価格制や系統にきちんとつなぐことも含めて、法律が必要なことなどを話す。
わたしたちが払った電気料金の一部は、エネルギー特別会計となり、原子力発電所の立地のめなどに
使われてきた。その特別会計を自然エネルギーの促進に使えば、太陽光、風力など様々な
自然エネルギーをもっともっと促進ができる。
国会議員になって、まず、手がけたのが、この自然エネルギーの問題である。
２００２年に、自然エネルギー促進法案を提出をしたが、与党に否決をされた。
当時、ドイツは、わたしたちが作ろうとした法案と同じような案を成立をさせ、２０万人以上の
雇用と自然エネルギーの促進をなしとげた。
ＥＵは、自然エネルギーの導入割合を２０２０年に２０％、２０５０年に５０％以上にしようとしている。
日本の自然エネルギーは全く増えていない。
目標値は２０１４年でわずか１．６３％である。
法律や制度が必要である。今、国会に提出されている案は、太陽光だけ、しかも余剰電力について
だけ、おまけに条件などは政令まかせで、全部経済産業大臣に白紙委任をするようななかみである。
そして、きわめつけは、原子力発電所を切り札にしているところ。
自然エネルギー促進法案を国会で成立をさせ、地球温暖化防止と自然エネルギー促進をちゃんとやっていく。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています