エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 4
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0001名無電力１４００１
2009/04/07(火) 20:48:46燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○過去スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1225857608/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
0304名無電力１４００１
2009/05/26(火) 11:46:37政府が示した六つの選択肢には、他国の削減分や余剰分を取得する排出枠や、森林が吸収する分は
含まれていない。斉藤氏は、国連交渉で日本が中期目標を打ち出す際には、国内削減以外の分を
上乗せした「１５〜２５％減」を打ち出し、世界の温暖化対策に積極的に貢献する姿勢を
印象づけるべきだと強調した。
また斉藤氏は、５０年までの削減幅を示す長期目標についても言及。政府がすでに掲げている
「現状比で６０〜８０％減」に向け、世代間での削減努力を公平にする必要性を説いた。１０年ごとに
目標を設定する場合、その時点からの削減率を２５％ずつにしないと削減努力が均等にならないと指摘。「いまの世代が努力を怠れば、子や孫にツケを回すことになる」と高い目標を選ぶことに理解を求めた。
ただ、国内削減分だけで２５％以上減らすのは「非現実的だと言われる、正直それを認めざるを
得ない」とし、政府の世論調査で「７％減」の回答が多かったことにも配慮を示した。その上で
「１５％減」達成に必要な太陽光発電やエコカーの導入量が、政府の経済対策で示された導入量と
ほぼ一致するとして、「実行可能」と述べた。（山口智久、平井良和）
0305名無電力１４００１
2009/05/26(火) 18:42:34からの技術導入でしか無かったし、仕方が無いのかもしれんが情け無い。
荏原製作所 家庭用燃料電池から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000007-fsi-bus_all
荏原製作所は２５日、家庭用燃料電池事業から撤退し、事業主体の荏原バラードを解散すると発表した。これを受けて
東京ガスは同日、７月に発売予定だった荏原バラード製の家庭用燃料電池「エネファーム」の発売を中止すると発表した。
今月から販売を始めたパナソニック製で対応する方針で、２００９年度のエネファームの販売目標として掲げている
１５００台は変更しない。
荏原製作所は「世界同時不況による厳しい経済環境の改善が不透明な状況にある」としたうえで、「本格的な市場投入を
迎え、大量生産ならびにコストダウンのためのさらなる経営資源の投入が必要な家庭用燃料電池事業の継続は困難と判断
した」と、撤退の理由を説明している。
東ガスは「発売前で顧客への影響はない。パナソニックに増産をお願いしており、今後の販売に問題はない」としている。
東ガスは１９９８年から家庭用燃料電池の開発に着手、０３年から荏原バラードグループとパナソニックの２グループと
共同開発を進めてきた。
０５〜０８年度の大規模実証実験では、荏原バラード製３１６台を含む計７９６台のエネファームを設置した。
その間に荏原バラード製を設置した顧客については、東ガスと荏原製作所の２社が共同で定期点検やメンテナンス対応を
行う。
一方、５月から荏原バラード製エネファームの販売を始めていた東邦ガスは「販売が決まったものはあるが、実際に流通
しておらず。パナソニック製で代替する」という。０９年度の販売計画（２００台）も変更しない。
0306名無電力１４００１
2009/05/26(火) 18:53:30ＮＴＴファシリティーズ、低コスト架台 産業用太陽光普及に一役
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000008-fsi-bus_all
ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区）は２５日、産業用太陽光発電システムの導入費用を２０〜３０％削減できる
太陽電池用の架台を開発したと発表した。６月にも販売を開始する予定。
太陽光発電システムの導入費用は、太陽電池本体にとどまらず、周辺機器やパネルを支える架台、配線などの設置
方法にも大きく左右される。特に産業用のシステムは住宅用よりも比較的規模が大きく、設置場所によっては架台の
設置に３割程度の費用が必要となる場合がある。
新たに開発した架台は「地上設置型」と「屋上設置型」の２タイプ。地上設置型は強風でも引き抜かれにくい鋼管杭
を採用、支柱部分には水平方向にかかる力にも耐える「Ｖ型支柱」を用いることで、従来の架台では必要だった基礎
上部の水平材を不要にした。これにより、架台の建設費用を約３０％削減することができるという。
一方、屋上設置型はＶ型支柱の採用で、従来型に比べて部材数と接合個所を大幅に低減させた。さらに、接合部など
には工夫に凝らし、必要な強度を確保しながら使用する鋼材量を３０％削減した。架台の建設費用が約２０％削減できる
ほか、太陽電池の背面に作業空間を確保し、太陽電池の取り付けや配線工事などを容易にできるようにした。
また、防水面などから、建物と一体のコンクリート基礎が設けられない場合にも対応できる置き式架台も開発した。
架台と基礎を固定するボルトの位置を自由に設定でき、さまざまなタイプの太陽電池に対応できる。
政府は２０２０年の太陽光発電導入量を１０倍から２０倍に引き上げる計画を打ち出している。ＮＴＴファシリティ
ーズでは「太陽光発電の普及が今後、加速度的に進む」（メガソーラープロジェクト本部）とみて、積極的な売り込み
を行っていく考えだ。
0307名無電力１４００１
2009/05/28(木) 02:16:12昭和シェル、太陽電池でシェア１０％目標 脱石油依存 新たな柱育成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000024-fsi-bus_all
昭和シェル石油は２６日、２０１４年度までに、太陽電池生産量を世界シェアの１０％の１００万キロ
ワットにする目標を盛り込んだ中期経営計画を発表した。同年度の経常利益（石油在庫評価額を除く）に
ついて、太陽電池事業と石油事業で５００億円ずつの計１０００億円にする目標も掲げた。国内の石油需要
が減少する中、太陽光発電に賭けた形だ。
昭和シェル石油が、０９〜１４年度の中期経営計画で太陽電池事業への強化を打ち出したのは、「安定的な
成長を担保する事業分野」（香藤繁常会長）とみたためだ。今後５年間に、１０００億〜１６００億円を投資
する。
同社が生産するのは、シリコンを使わない次世代型のＣＩＳ太陽電池だ。銅とインジウム、セレンなどが
原料で、シリコンのように原料不足の影響を受けにくい。０６年度に宮崎県に第１工場を立ち上げ、今年５月
には第２工場を稼働した。年産８万キロワットの生産態勢を確保し、ドイツに輸出し始めている。
今秋にはさらに増強し、「第３工場の規模は５０万キロワット以上」（同）の巨大なものになる。香藤会長は
「（ＣＩＳの）新技術を使うので、国内を優先したい」とし、日立製作所の子会社で薄型テレビの部品を製造して
いる「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）を買収し、太陽電池パネルの生産拠点に転用することを検討
している。生産能力を年間１００万キロワットに引き上げ、世界市場でシェア１０％を目指す。
日立プラズマの従業員は継続雇用する案が有力だ。日立グループと太陽光分野で共同事業も検討している。
香藤会長は「太陽電池市場では後発だが、技術開発によってコスト競争力を向上させたい」としている。
太陽電池事業は現在は赤字だが、１２年度までに黒字転換を図り、１４年度に５００億円の経常利益を目指す。
0308名無電力１４００１
2009/05/28(木) 02:17:56【予報図】
■生産コスト次第で事業軌道
太陽電池事業への参入が相次いでいる。石油元売りでも、最大手の新日本石油が今春、三洋電機と合弁会社を設立し、
２０１５年度に薄膜型太陽電池で１００万キロワットの生産体制を目標にしている。
数年先には、世界シェア１０％の企業が国内の石油元売りだけで２社存在することになるが、需要の伸びが期待でき、
生産コスト削減ができれば事業が軌道に乗る可能性は高い。
「当社としても規模の拡大が妥当かどうかは自問自答した」
昭和シェルの香藤繁常会長は、２６日の会見で率直な感想を述べた。太陽電池の生産コストは、１キロワット当たり
２６０〜２７０円。世界的にみてもコストが安い米国のファーストソーラーは同９８セント（９４円程度）で、３倍近い
開きがあるが、香藤会長は「コスト競争力ができればグローバルポジションをとれる」と語る。
国際エネルギー機関は、太陽熱も含めた太陽光の発電量は、２０年に０６年の１０倍、３０年には３０倍近い伸びに
なると予測する。日本エネルギー経済研究所の池田隆男主任研究員は「太陽電池の需要の伸びが加速するという状況は
しばらく変わらず、太陽電池の不安定さがもたらす電力系統への問題をクリアできれば、減速要因は少ない」とみている。
0309名無電力１４００１
2009/05/28(木) 14:56:45http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000001.html
大阪ガスが6月の家庭用燃料電池｢エネファーム｣発売に向け、販売支援強化や優遇ローン
新設など着々と準備を進めている。太陽光発電と組み合わせた新たなエネルギーの使い方を
提案し、環境意識の高い消費者に売り込む戦略。認知度を上げるため広告宣伝費も積み増して、
住宅内で使うエネルギーをすべて電気でまかなう｢オール電化｣攻勢に対抗する。
燃料電池はガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電。発生する排熱を
使って給湯もする仕組みでコージェネレーション(熱電併給)システムの一種だ。
発電時に二酸化炭素(CO2)がほとんど出ないほか、排熱利用などでエネルギー使用効率を
高めて光熱費も減らせる。
エネファームの本体価格は325万5000円。国の補助金を使うと180万円程度。
一方、関西電力が注力する電気給湯機｢エコキュート｣は補助金を使うと60万―90万円。
割高感があるため、大ガスは当面、新築住宅需要を開拓する。2月以降、住宅メーカー社員に
燃料電池の仕組みや商品特性などの説明会を130回実施した。
消費者には燃料電池と太陽光発電を組み合わせた｢ダブル発電｣による性能と環境対策を
訴える。販売店の太陽光パネルの設置や見積もりを支援する担当者を1人から3人に増員。
グループ金融会社と連携、ダブル発電の購入客向けローン商品を開発した。
金利は8年で2.2％、10年で2.8％などを設けた。
大ガスが家庭用コージェネで既に手がけるガス発電式｢エコウィル｣は家庭の電力需要の
35％程度しか賄えないが、燃料電池は70％に達する。トヨタ自動車などと共同開発中の
次世代タイプの燃料電池ではさらに向上が見込める。
家庭向け給湯関連設備では、先行するエコキュートが設置実績を拡大している。
エネファームは4月末時点、年間目標の3割に当たる300台が売約済みと滑り出しは順調だ。
テレビのスポットCMを倍以上にするなど広告も今後増やすが、本格普及には、部品改善
などを通じた価格引き下げがカギを握っている。
0310名無電力１４００１
2009/05/28(木) 19:56:47http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090528AT3K2800W28052009.html
日立製作所は28日、風力や太陽光発電など新エネルギー分野の売上高を、
グループ全体で2015年度に2000億円とする目標を発表した。
08年度の売上高は約250億円だった。
グループで保有する電力や電機、情報通信システムといった幅広い分野の
ノウハウを結集し、成長が見込まれる同分野の拡大を目指す。
同事業の強化のため、4月に「新エネルギー推進本部」を新設した。
風力や太陽光発電システムの関連機器の販売や、新エネルギーによる
電源を組み込む次世代送電網「スマートグリッド」の開発といった
各事業を統括し、効率的な展開を支援する。気象条件などで供給が
不安定になりやすいという、自然エネルギーの課題解決にも取り組む。
0311名無電力１４００１
2009/05/29(金) 07:06:18http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090528/170937/
政府は，米ニューメキシコ州と共同で，スマートグリッドに関する実証研究プロジェクトを実施する。
日本側はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が中心となり，電力事業者や蓄電池メーカー，
情報通信機器メーカーなどが参加する予定。出力が5MW級のマイクログリッドを立ち上げて，電力技術
と情報通信技術を活用することによる電力利用効率化や，再生可能エネルギーの制御，蓄電手法などを
実地で検証する予定である。
総計500億円の獲得を目指す
米国南西部にあるニューメキシコ州は，人口は約200万人ほどと少ないが，全米でも屈指の日照量がある
ことから，太陽熱発電などの研究が盛んである。原子力エネルギーや再生可能エネルギーの研究拠点であ
る米ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）や，米サンディア国立研究所（Sandia
National Laboratories）があるほか，州知事が元エネルギー省の長官であるBill Richardson氏であること
などにより，エネルギー政策に熱心に取り組んでいる州である。経済産業省は，2006年ころからロスアラ
モス研究所と意見交換をするなど関係を深めており，2007年には包括的協力に関する覚書（MOU）を調印
していた。水素貯蔵用材料や超伝導新物質評価などの目的で，NEDOや産業技術総合研究所との間でも共同
研究が提案されていた。
こうした中，2009年2月にニューメキシコ州側から「Green Grid」という共同研究プロジェクトの提案が
あった。背景には，米オバマ政権の施策がある。同政権の緊急経済対策「米国再生・再投資法（ARRA：
American Recovery and Reinvestment Act）」において，米エネルギー省（DOE）から各州のスマート
グリッド・プロジェクトに対して数十億米ドルの予算が投じられることになった。ニューメキシコ州はこ
のうち500億円程度の予算獲得を目指しており，その受け皿となるプロジェクトが必要だったとみられる。
0312名無電力１４００１
2009/05/29(金) 07:09:04ニューメキシコ州が，500億円という強気の予算獲得額を標榜するのは理由がある。まず，州内に米国有
数の国立研究所を抱えており，スマートグリッドの研究拠点としてふさわしいと考えていること。次に，
現知事が元エネルギー省長官であることから，連邦政府と太いパイプがあると自認すること。そして3番目
は，日本と共同研究することで，日本のエネルギー関連技術と連携した高効率のスマートグリッド・シス
テムを構築できると考えていることである。つまりニューメキシコ州は，日本の取り組みに大きく期待し
ているのだ。
ニューメキシコ州が日本の技術として期待しているものの一つが，蓄電技術である。大型の太陽光発電施
設などを構築する際に，大規模な蓄電システムが必要になると見込まれている。大規模な蓄電システムに
関しては，日本ではNAS電池やLiイオン2次電池の技術がある。こうした技術の導入に，期待しているとみ
られる。
ニューメキシコ州の500億円の内訳はこうだ。出力が5MW級のプラントを設け，1200家庭（各戸に3kW）
に電源供給するほか，1箇所の学校（500kW），事業所（50〜250kW）に接続する。この中には1MW級
の太陽光発電を接続し，また2MW級の電力貯蔵システムをつなげる。各戸にはスマートメーターを用いた
デマンド・サイド・マネジメントも行なう。費用については，データ収集や分析，テストなどに50億円，
5MWの実証プロジェクトに20億円を費やす。こうした実証プロジェクトを25件程度計画しているため，
要求総額は500億円規模になるという。
参加する日本側の期待も大きい。4月中旬に開催された日米共同ワークショップには，日本からNEDOや
経済産業省の担当者のほか，東京電力や日本ガイシ，パナソニック，日立製作所，東芝などの担当者も参
加した。「参加することで，スマートメーターなど米IT業界の取り組みを把握できる。また，蓄電技術な
どを米国に売り込むことができる。それが参加する狙い」（ある関係者）。
今回はニューメキシコ州のプロジェクトだが，今後さらにほかの州でも同様のプロジェクトが立ち上が
るもよう。こうしたプロジェクトからも，蓄電技術などを狙って日本側に共同研究の誘いが来る可能性も
あるという。
0313名無電力１４００１
2009/05/29(金) 07:20:33http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090528AT3S2801028052009.html
経済産業省は28日、次世代自動車や太陽光発電など自然エネルギーの普及に欠かせない
蓄電池産業の競争力強化に向け、同日付で「蓄電池システム産業戦略研究会」を設立したと発表した。
自動車や電池、住宅メーカーのほか、電力や石油関連企業で構成する。
普及に向けた規制緩和や、リチウムなど原材料の調達支援、安全性テストの手法などについて検討。
10月までに報告書にまとめ、来年度予算や制度改正に反映させる。
0314名無電力１４００１
2009/05/29(金) 07:52:14http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200905282323
1997年のノーベル物理学賞の受賞者でもある米エネルギー省のスティーブン・チュウ（Steven Chu）
長官は25日、ビルや一般家屋の屋根および道路を白く塗る対策を講じることが地球温暖化対策として
非常に有効であるとの見解を示した。
同日開幕となった英タイムズ紙主催のノーベル受賞者の講演会「St James's Palace Nobel Laureate
Symposium」のオープニングセッションとして行われた講演で明らかにしたもので、地球を白く塗り
太陽からの熱を反射することは地球温暖化対策の面に非常に有効との見解すと同時に米国政府として、
この地球白塗り計画を進めていく考えがあることを米政府高官として初めて示した。
ビルや一般家屋の屋根を白く塗ることに関しては既にカリフォルニア州が条例化。
カリフォルニア州内の商業ビルに関しては既に屋上を白く塗ることが義務づけられている。
しかし、これまでの道路などを白く塗るという方策に関しては真剣に検討されてきたことはなく、
全ての人工物を白く塗ってしまうというチュウ長官の考えは、注目を集めている。
仮にこの計画を進めた場合、ビルや家屋で屋根が水平な場合は白く、それ以外の傾斜した屋根に
関しては寒色系の色に、道路などの場合はアスファルトの地の色となる黒ではなくコンクリートの色に
近い、灰色系にすることが義務づけられることとなる見通しだ。
チュウ長官は、その上で、完全に白くしなければならないのは地上から直接目にすることが
できない水平な屋根に限れば、景観上も違和感は感じないだろうと述べている。
エネルギー省が管轄しているローレンス・バークレー国立研究所の研究グループは昨年9月、
全米の都市部のビルや家屋の屋根を白くするだけに年間あたり10億ドル（約1050億円）もの
エネルギーコストの削減につながるとする研究成果を発表していた。
建物の屋根を白くすることで太陽光の吸収を防止する対策は専門家の間では「Cool Roofs」と、
道路の色を白くして太陽光の吸収を防止する対策は「Cool Pavements」と呼ばれ、最近になり注目を
集めてきたものとなる。
0315名無電力１４００１
2009/05/29(金) 07:53:13http://mainichi.jp/select/science/news/20090529k0000m040103000c.html
今年１月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータを使った
世界の二酸化炭素（ＣＯ２）とメタン濃度の分布状況を、環境省などが２８日公表した。
いぶきは、温室効果ガスのＣＯ２とメタンの濃度を同時に観測できる世界初の衛星。
国立環境研究所は４月２０〜２８日の観測データをもとに、地表から約２０キロのＣＯ２と
メタンの濃度を解析し地図上に色で表した。中国などで濃度が非常に高い地点が複数
あるが、黄砂などの影響で結果に誤差が生じるため検証が必要という。
今回は晴天だった陸上のみを対象としたため空白が多いが、４月下旬は北半球で
濃度が高く南半球で低いという傾向で、これまでの地上観測と一致した。同省によると、
今後２〜３年でこれまで観測データのなかったシベリアなども含めた地球全体のＣＯ２排出、
吸収の流れを分析できる見込みという。
0316名無電力１４００１
2009/05/29(金) 07:57:08http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT2M2703428052009.html
5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、
明らかになった。地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円
以上。地域別では極東が2割を占めた。両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討
する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への環境整備にもつなげる。
日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関す
るロシア連邦自治体の提案」。共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記さ
れている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ日本政府に渡された。
0317名無電力１４００１
2009/05/29(金) 23:28:46http://sankei.jp.msn.com/science/science/090529/scn0905292235002-n1.htm
世界中で地球温暖化対策をまったく取らなければ、２１世紀末の日本では豪雨の増加や台風の強大化、
熱中症による死者などで年間１７兆円にも及ぶ追加的な被害が生じるおそれがあるとする予測結果を、
環境省が２９日発表した。
国立環境研究所や茨城大学など国内１４の研究機関からなる温暖化影響総合予測プロジェクト
（代表・三村信男茨城大教授）が、水資源や農業など８項目における温暖化影響をまとめた。
生物や環境への影響だけでなく経済的な被害額を初めて算出した。
予測では２１世紀末までに（１）温暖化対策を取らず成り行き任せにして１９９０年比で気温が
３・３度上昇（２）一定の対策を取って２・２度上昇（３）厳しい対策で１・６度上昇−の３ケースを想定した。
気温が上昇すると豪雨が頻繁に起こり、台風も強大化して洪水や高潮、土砂崩れによる被害が増大する。
洪水被害は現在は年間約１兆円だが、今世紀末にはケース（１）で約８兆７０００億円、
（３）でも６兆４０００億円の追加的な被害が生じる。高潮による浸水被害でも
ケース（１）では西日本全体で７・４兆円増える。
土砂崩れ被害も今世紀末には現在の約３０００億円に比べ、対策の程度によって
発生の確率が４〜６％増加し、９４００億〜７７００億円が新たに生じる。
また、ブナ林の面積は、今世紀末にはケース（１）でブナ林の約７割が消失し、
被害額は２３２４億円に達する。人への影響でも熱中症のリスクが３・７倍になり、
社会的被害が約１２００億円増えると予測した。
三村教授は「金銭的に評価してもかなりの経済的ダメージにつながるのは大きな驚きだ。
対策を取る必要性を示している」と話している。
0318名無電力１４００１
2009/05/30(土) 12:01:40http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200905290237.html
地球温暖化が進んだ時の日本の被害額予測が２９日、公表された。２０５０年に世界の温室効果ガス
排出量を半減させたとしても、洪水や熱中症による死者の増加などによって、今世紀末には温暖化に
よる被害額が年間１１兆円以上増えると推計した。削減努力をしないケースでは１７兆円増になる。
削減にかかる費用が論議されているが、被害額も巨額になることがわかった。
国立環境研究所など１４の研究機関でつくる環境省の「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」
（リーダー、三村信男・茨城大教授）が、包括的な数字を初めて出した。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書が示した温室効果ガス濃度と
気温上昇のシナリオに沿って予測。洪水、土砂災害、高潮など６項目で２０世紀末と比べた被害額を
算出した。農業・食料や水資源分野は計算されなかった。
昨年の北海道洞爺湖サミットでは、Ｇ８が世界の温室効果ガス「５０年半減」で合意した。
削減努力が最も厳しいケースだが、それでも気温は１．６度高くなると推計。集中豪雨で河川が
はんらんする被害が、特に関東、甲信越、北陸で増え、年５兆１千億円の被害に。台風の強大化や
海面上昇による高潮被害（西日本）では、被害者が３２万人増え、被害額も年５．４兆円になる。
ブナ林の生息に適した地域が３６％、砂浜が２９％なくなり、損失はそれぞれ年間１３２５億円、
２７３億円と試算された。山などの斜面崩壊の発生率は４％上がり被害額は年６５００億円増。
人が熱中症によって亡くなるリスクも２．１倍になる。経済損失は、計約１１兆３６００億円に及ぶ。
排出削減が少なくなるほど被害は拡大する。対策をとらないと気温は３．２度上昇するが、河川の
はんらんで８．３兆円、西日本の高潮で７．４兆円など、６項目で被害額は計約１７兆円に増える。
0319名無電力１４００１
2009/05/31(日) 17:57:54http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090531AT1D2803E30052009.html
半導体商社の丸文は薄膜型太陽電池の製造装置事業に参入する。東レエンジニアリング（東京・中央）
と共同でガラス基板の表面を従来の3倍以上の速さで加工できる装置を開発した。検査装置なども
販売する。半導体市場が冷え込む中、太陽電池向け事業で5年後に100億円の売上高を目指す。
東レエンジニアリングと開発したのは、太陽電池セルをつくる工程で、成膜したガラス基板に
レーザーで並列した溝を掘る装置。薄膜型太陽電池の中核製造装置で、生産能力100メガ（メガは
100万）ワット規模の工場で10―15台が必要。国内を中心に今後3年間で30台の販売を目指す。
0320名無電力１４００１
2009/05/31(日) 17:58:39http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200905300262.html
日本の地球温暖化対策は産業界に甘すぎるのではないか――そう疑いたくなる試算がある。
朝日新聞が民間シンクタンクに依頼し、産業、事務所や商店などの業務、マイカーや
トラックなどの運輸、そして家庭の部門ごとに、2020年時点の温室効果ガス削減の量を
はじき出してもらった。
シンクタンクが計算に使ったのは、政府が公表している2020年までの中期目標の選択肢の
データ。削減量の選択肢(3)｢7％減｣から(5)｢15％減｣になっても、産業部門に求められる
削減量は200万トンしか増えない。一方、家庭部門は1500万トン増え、5割増しとなった。
産業界の排出量はおおまかに言うと、生産量に省エネ努力などを加味することではじき
出される。主要産業の生産量を維持し、省エネの余地が少ないという前提では、産業界に
求められる削減量はさほど変わらない。中期目標の削減の数値を引き上げても、産業界が
自らの生産量を守る限り、家での電気の使用やマイカー利用など家計へしわ寄せがいく
構図がくっきりと浮かび上がる。
なぜ、このような結果となったか。背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い
働きかけがあった。
2月10日。麻生首相が6月前半に発表する中期目標の検討委員会のワーキングチームの
会合で、日本鉄鋼連盟の代表者が国立環境研究所(国環研)が示した鉄の生産量(粗鋼生産量)の
推計値にかみついた。
｢そんなに下がるのはおかしい｣
鉄鋼業界の推定では、20年の生産量は過去最高水準の｢1億2000万トン｣。一方、国環研は
それを1300万トン下回る1億700万トンと見積もっていた。鉄連の代表者は｢内需は横ばいだが、
(自動車などに使われる)鋼材を中心に外需は増える｣と主張。結局、10年余り先の生産量は
業界の言い分が通った。
0321名無電力１４００１
2009/05/31(日) 17:59:12世界経済危機を受け、今年の鉄の生産量は1億トンを割り込むとみられている。
だが、経済産業省OBの宮本武史・日本鉄鋼連盟常務理事は｢積極的に変える必要はない。
私どもの説明がご理解いただけた｣。思惑通りに生産量を確保し、もはや｢勝負あった｣との
思いがにじむ。
業界の言い分に沿って、生産量が決まったのは鉄鋼だけではない。排出が多いセメント、
エチレン、紙などの業界も同じだ。産業界は｢これ以上の省エネは難しい｣とも主張した。
検討委員会が示した六つの選択肢のうち五つは、鉄やセメントなどの生産量を変えずに
目標をつくった。生産量を減らさないと達成できないのは、削減幅が最も大きい｢25％減｣
だけだ。
検討委員会は｢15％減｣を達成するために、こんな政策のメニューを提案した。
｢すべての新築住宅に太陽光発電の設置義務化｣
｢新車販売は100％次世代自動車。中古車を含む従来自動車の販売禁止｣
国からの補助も期待されるとはいえ、家庭にとっては新たな出費となる。
家電や自動車の業界などはこうした提案を歓迎している。
0322名無電力１４００１
2009/06/02(火) 05:49:36http://www3.nhk.or.jp/news/t10013361261000.html
日本経団連と民主党のトップ同士が、３年ぶりに政策をめぐる意見交換会を
開きましたが、社会保障の充実のための財源や、地球温暖化の防止に向けた
温室効果ガス削減の中期目標をめぐって意見の隔たりが目立ちました。
会合では、日本経団連の御手洗会長が「今の経済危機をどう脱するかは、
将来の日本にとってきわめて重要だ。短期的に大胆な景気対策と、中長期的な
社会保障への責任あるビジョンが必要だ」とあいさつしました。
これに対し、民主党の鳩山代表は「今回の政府の補正予算が、ほんとうの意味で
緊急に必要なものにはなっておらず、この国を立て直すものとは感じられない。
政治の土壌を変えるためにも政権交代を実現し、スタートラインとしたい」
と述べました。
このあとの議論では、経団連側が国民が安心できる社会保障制度の実現に向けて
消費税を含めた財源を明らかにすべきだとしたのに対し、民主党側は今の予算の
使い方を根本的に変えていくことが優先だと強調しました。
また、温室効果ガス削減のいわゆる「中期目標」については、民主党が大胆な
削減目標に挑戦していくことが、産業の強さにもつながるとして、１９９０年に
比べて２５パーセントの削減を主張したのに対し、経団連側は、国民負担が増える
ため、厳しい目標は採用すべきでないとして議論は平行線をたどりました。
0323名無電力１４００１
2009/06/02(火) 05:50:03http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090601AT2M0100201062009.html
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系機関、アブダビ未来エネルギー公社
（通称マスダール）は31日、同社が建設を進めてきた中東最大の太陽光発電施設が
電力網に接続され、電力供給を開始すると発表した。
発電施設の出力は10メガワットで、年間約１万5000トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の
排出を削減できるという。
アブダビ郊外に建設中で同発電施設も位置する環境モデル都市「マスダールシティー」
の工事で必要な電力を賄うほか、アブダビの他地域にも電力を供給する。
アブダビは「ポスト石油」を見据えた次世代エネルギーの活用拡大に取り組んでいる。
総額約２兆円を投じるマスダールシティーでは、５万人が暮らしながら電力はすべて
自然エネルギーで賄い、ＣＯ2を排出しない構想を打ち出している。
0324名無電力１４００１
2009/06/02(火) 20:25:36http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090602/biz0906021237012-n1.htm
二階俊博経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、温室効果ガス排出量削減に関する
日本の中期目標について「景気回復に向けて今、芽が出かけているところ。この芽を
大事にしたい」と述べ、１９９０年比で４％増とする産業界の緩い目標を容認する
考えを示した。
経産相は「高い目標を掲げることは理想としてはよく理解できる」としながらも
「経産省は産業界や地方の住民の声も十分受け取っていかなければならない立場だ」
と説明。「目標だけ掲げて、何％（削減）と言っているだけでは経産省としての
役割を果たせない」と強調した。
0325名無電力１４００１
2009/06/03(水) 05:38:36これを受け、経済産業省はメーカーに対し、ＰＲ強化の要請に乗り出す。ＩＨ調理器は販売台数が急増、
オール電化を進めたい電力会社と、食い止めたいガス会社の販売競争が激化しており、経産省は
「消費者への啓発が置き去りになり、事故が深刻化する可能性もある」と警告している。
「天ぷらの調理中に目を離した」「節約のために油を減らしていた」「ＩＨ調理器に使えない鍋を使ってしまった」…。
ＩＨ調理器の販売数が年々増加しているなか、こんな誤った使い方による火災などが相次いでいる。
誤使用の原因について、東京電力では「長年、ガスコンロを使ってきた感覚や習慣にとらわれているのではないか。
火が出ないため、ついつい目を離しがち」と分析する。
経済産業省はこれまでに計７４件の事故を把握。このうち２０件について、火災を伴った重大事故として調査している。
経産省によると、２０件のうち、すでに調査を終えた１０件はすべて、揚げ物調理の際、誤った使い方をしたことに
関連する事故で、残る１０件も誤使用が関連している可能性が高い。
6月3日1時11分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000513-san-soci
0326名無電力１４００１
2009/06/03(水) 07:34:00http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060201000846.html
温室効果ガス排出削減の日本の中期目標に関して、国際的な市民団体が２日付の日本経済新聞朝刊に、
２０２０年までの排出量を１９９０年比で２５％以上、削減するよう求める全面意見広告を出した。
麻生太郎首相がロボットを操縦して、地球温暖化と経済危機という双子のモンスターと戦っている
イラストで、１０日発売のマンガ雑誌「ビッグコミック」にも登場するという。環境保護団体の
連合体「ＭＡＫＥ ｔｈｅ ＲＵＬＥキャンペーン」の平田仁子事務局長は
「マンガ好きな麻生首相が見るだろう」と期待している。
広告は、日本の有権者の約６割が２５％以上削減すべきだと考えているとの独自の調査結果を示し
「世界は、日本がリーダーになることを望んでいる。麻生首相、ぜひヒーローになってください」
としている。
斉藤鉄夫環境相は２日の会見で「すごい出費だったでしょう、心から敬意を表したい。
そういう意見も踏まえながら、目標の議論をしなくてはならない」と述べた。
0327名無電力１４００１
2009/06/03(水) 17:07:58http://www.asahi.com/science/update/0601/TKY200906010159.html
太陽の活動が２００年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと
再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。
研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台
は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。
太陽の活動は約１１年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返して
いる。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、
黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。
ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は
０８年が２．９で、過去１００年で１９１３年の１．４に次ぐ２番目の少なさだった。今年は
さらに減り、４月までの暫定値が１．２と、１８１０年の０．０以来の低水準に落ち込んだ。
太陽から放出される陽子などの流れ（太陽風）も０７、０８年は過去数十年とまったく違う。
静穏期の太陽風は遅い風が赤道に、速い風が北極と南極に集まるが、名古屋大太陽地球環境
研究所の観測では、０７、０８年は赤道付近にも速い風が多く現れた。徳丸宗利教授は「太陽
の磁場が弱まっている影響だろう」という。この磁場の弱まりも、黒点の減少と関係があるとみられる。
太陽活動には数百年周期の変動も知られる。１７〜１８世紀には約７０年間、黒点がほぼ消え、
欧州では英国のテムズ川が凍るなど「ミニ氷河期」に陥った。東京大宇宙線研究所の宮原ひろ子
特任助教は「ここ１千年でも活動の極小期が５回あり、前回が１８００年ごろ。歴史的には、
そろそろ次の極小期に入ってもおかしくない」と指摘する。
国立天文台の常田佐久教授は「Ｘ線や光も弱まっている。今後、再び黒点が増えても、従来の
ような活発さになると考える太陽研究者は少ない」と話す。
0328名無電力１４００１
2009/06/03(水) 20:22:32http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090603/env0906031240000-n1.htm
太陽光発電協会は３日、日本の太陽電池の平成２０年度総出荷量が、前年度比２２．９％増の
１１２万５２１キロワットになったと発表した。２年連続の増加。国内向けと輸出がともに伸びた。
国内向けは１２．８％増。協会は「今年１月から国が家庭用太陽光発電システムの設置に補助金を
出し始め、自治体の補助も相次いでいることが後押しした」と分析している。
輸出も２５．９％増だったが、昨年秋の金融危機以降は伸びが減速した。
0329名無電力１４００１
2009/06/04(木) 12:17:31http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK029348220090603
三菱自、プラグイン電気自動車投入へ １３年までに
http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY200906030420.html
日産の電気自動車 バッテリー交換方式に 来年発売、充電時間は不要
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200906040005a.nwc
0330名無電力１４００１
2009/06/04(木) 12:18:49http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-38374220090603
三菱重工業は３日、リチウムイオン電池の事業化を計画していることを
明らかにした。１年以内に数十億円を投じて量産化に向けた実証工場を稼動。
２０１２年までに量産する。
まずは自社製のフォークリフト向けに供給する。エネルギー事業説明会で福江一郎副社長が語った。
当初の生産能力は６０メガワットで、その後に２００メガワットに引き上げる。同社の持つ印刷技術が
電極にイオンを塗布するのに応用できるほか、清涼飲料水の封入技術が電解液を充てんするのに使える
という。家庭用の蓄電池や自動車にも用途を広げる。
三菱重工は、電気自動車関連事業への参入を計画していることも明らかにした。
モーターや電池など、電気自動車に必要な技術をシステムとして供給する。
すでに日本の自動車メーカーに提供しているという。電池は取り外し可能なカートリッジ式にし、
電池が少なくなった際に立ち寄って交換できるガソリンスタンドのような場所を展開することも
検討している。
このほか、風力発電の需要拡大に対応するため、米国と欧州に風車工場の新設を検討していることも
明らかにした。
0331名無電力１４００１
2009/06/04(木) 14:11:02http://www3.nhk.or.jp/news/k10013419211000.html
財務省のことし１月から３月までの法人企業統計調査が発表され、
製造業の経常損益は、世界経済の悪化による自動車メーカーなどの
業績の大幅な落ち込みによって、初めて２兆円を超える巨額の赤字に
転落しました。
財務省が、資本金１０００万円以上の企業２万社余りを対象に行った
「法人企業統計調査」によりますと、ことし１月から３月までの
製造業の経常損益の総額は２兆２４６２億円の赤字となり、
統計としてさかのぼることができる昭和２９年以来、初めて赤字に
転落しました。これは世界経済の悪化によって自動車など輸送用機械が
７８４９億円の赤字に陥ったほか、情報通信機械も半導体の需要の
減少などで５０８２億円の赤字になるなど、多くの業種で業績が
大幅に落ち込んだことによるものです。
また、全産業の経常利益も４兆２６７６億円と、前の年の同じ時期に
比べて６９％の減少で過去最大の減少率となりました。さらにことし
１月から３月までの企業の設備投資の総額は、１２兆５９２２億円と
前の年の同じ時期に比べて２５．３％減って過去最大の落ち込みとなり、
８期連続の減少となりました。
0332名無電力１４００１
2009/06/04(木) 14:22:22三菱自動車、７月の発売前に電気自動車の量産開始
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090604/biz0906041302009-n1.htm
富士重 電気自動車４２７万５０００円で発売
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090604/biz0906041343010-n1.htm
今日の電気自動車の記事、数が多いから、本文いらないよね？
必要だと思う人居たら、本文も貼ってね。
0333名無電力１４００１
2009/06/04(木) 17:18:49http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906040310.html
中国電力が、大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を福山市箕沖町の自社所有地に
建設する方針を固めたことが３日、分かった。中国地方初のメガソーラーで、発電
出力は3000キロワット級とみられる。近く建設方針を市に説明する。
予定地は箕沖町の自社所有地で、福山港近くの埋め立て地。
中電は1990年代に火力発電所を構想したが断念し、以後は遊休地となっていた。
瀬戸内海沿いで日照量が多く、比較的広い土地が確保できることなどから選定したと
みられる。予定地に太陽光パネルを敷き詰める計画で、着工と運転開始の時期を
検討している。
中電は出力の合計が計１万キロワットを目標に、メガソーラーの建設を進める
方針でいる。箕沖町はその第１弾で、残りの建設地の選定も進めるとみられる。
0334名無電力１４００１
2009/06/04(木) 20:11:09○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235208365/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
0335名無電力１４００１
2009/06/05(金) 03:50:03http://yamagata-np.jp/news/200906/03/kj_2009060300057.php
温室効果ガスの排出量削減を目標に掲げるオリックスとオリックス環境が「国内クレジット制度
（国内排出削減量認証制度）」を利用し、森林バイオマスエネルギーの活用に取り組む小国町と
共同で温室効果ガス削減に取り組んでいる。
「国内クレジット制度」は京都議定書目標達成計画に基づき、大企業と中小企業が共同で
温室効果ガス排出量削減に取り組む制度。中小企業などの排出削減の取り組みを活発化、
促進することを狙いとしている。今回はオリックスとオリックス環境が大企業に、中小企業に
小国町が該当するが、排出削減事業者の小国町の温室効果ガス削減分をオリックスが購入するという
仕組みだ。同町にとっては事業費などに充てられ、オリックスには削減目標に近づく手段となる。
同町はこれまで、役場庁舎の暖房や駐車場の融雪のためＡ重油を使った重油ボイラー施設を
利用していた。その後同施設の更新時期が迫ったほか、2005年度に策定された「小国町環境基本計画」
などで町の約95％を占める森林を生かした新産業を目指しバイオマスエネルギーの利用を計画。
07年度に事業化し、08年11月に木質チップボイラー施設を完成させた。同11日から運転を開始している。
運転期間は暖房などの熱利用が必要な11月から4月までの約半年間。燃料は町内のスギ間伐材など
針葉樹をチップ状にした木質チップで、年間約700トンを消費する。二酸化炭素（ＣＯ2）は年間
約380トンの削減が見込まれる。小国町とオリックス、オリックス環境は4月、排出削減事業の
申請書を有識者などでつくる第三者機関の国内クレジット認証委員会に申請し、受理されている。
0336名無電力１４００１
2009/06/05(金) 19:57:26http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000637-yom-bus_all
電気自動車、コンビニでチャージ…東電が小型充電器
6月5日14時33分配信 読売新聞
東京電力などが今より小型で安い電気自動車用の急速充電器を開発し、年内にも販売を始めることが５日分かった。
コンビニエンスストアやマンション駐車場などにも置ける大きさで、国の補助金を利用すれば購入費用は１台
１００万円程度となりそうだ。
従来の充電器は高さ１・７メートル、幅１メートル程度。出力５０キロ・ワット以上の高圧電力の契約を結んで
いる大型商業施設などに設置場所が限られ、補助を利用しても１台１７５万円かかっていた。
東電が電気機器製造の高岳製作所と共同開発した新型充電器は、幅が従来の半分程度で２０〜３０キロ・ワット
の低圧電力に対応する。電圧が低いため充電時間が２倍近くに延びる反面、小型で様々な場所に設置できる。
東京電力はコンビニなどの小規模商業施設への設置が増えると見込んでいる。
電気自動車は、三菱自動車、富士重工業がそれぞれ７月に発売するなど、今夏以降、各社の市場投入が本格化
するが、当面は法人向け中心だ。三菱自動車のアイ・ミーブの場合、新型充電器なら充電時間が家庭での充電の
１０分の１以下になるとみられ、個人向け電気自動車普及に必要な充電スタンドの拡充に弾みがつきそうだ。
0337名無電力１４００１
2009/06/06(土) 06:48:44http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090605AT1D0306V04062009.html
大同特殊鋼は発電効率が高い集光型の太陽光発電システムを量産する。名古屋市内の工場に
生産ラインを新設。標準的な家庭300軒の需要を賄える年間１メガ（メガは100万）ワット分を
生産する。集光型の発電効率は平面型の一般的なシステムの1.6倍だが、生産コストは
２倍程度かかっていた。量産化でコストを平面型と同程度に抑える。
量産するのは16センチメートル角のドーム型のプラスチックレンズで受けた太陽光を、
７ミリ角の発電セルに集約して発電するタイプ。６メートル×４メートルの土台にそれぞれ
875個のレンズと発電セルを搭載する。平面型に比べて発電セルを小型化でき、
低価格で高性能な発電設備を提供できる。
0338名無電力１４００１
2009/06/06(土) 07:39:24http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000786.html
世界で進む森林減少の抑制や、農業のやり方の変更などで、地球温暖化をもたらす
温室効果ガスの大幅な排出削減が可能になるとの報告を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が５日、
気候変動枠組み条約の特別作業部会で公表した。
ＵＮＥＰのシュタイナー事務局長は「二酸化炭素の地下貯留技術に巨額の資金が使われているが、
国際社会は、何千年もの間、炭素を吸収してきた自然界のことを見落としているのではないか」としている。
報告書は、熱帯林が、推定で年間１４８０万ヘクタール失われるなどした結果、大気中に放出される
温室効果ガスの量は、世界の総排出量の約２０％を占めると指摘。今のペースで熱帯林破壊が続けば、
２１００年までに、さらに８７０億〜１３００億トン（炭素換算）が排出される恐れがあるとした。
0339名無電力１４００１
2009/06/07(日) 06:08:41http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090606AT3S0501F05062009.html
経済産業省は５日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で
電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、
消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は
電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の
「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の
石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。
0340名無電力１４００１
2009/06/07(日) 08:55:07http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090607AT2M0503R06062009.html
中国政府は2020年に風力発電能力をいまの約8倍の1億kw超に増やす。
発電設備メーカーや発電会社への支援に乗り出す構えで、総投資額は10兆円規模になる見通し。
温暖化ガスの排出抑制につなげるうえ、減速する中国経済のけん引役に位置づける。
日本メーカーを含めた関連企業の商機も広がりそうだ。
中国国家エネルギー局が年内にもまとめる新エネルギー産業振興計画に数値目標を盛り込む。
｢20年末で3000万kw｣の既存計画に比べ3倍以上の上方修正になる。
0341名無電力１４００１
2009/06/07(日) 09:01:13http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090607AT2M0600B06062009.html
欧州連合(EU)は途上国の地球温暖化対策を支援するため、2020年まで毎年1000億ユーロ
(13兆7000億円)程度の資金が必要になるとの試算をまとめた。対策費用を明示し、
途上国を13年以降の温暖化対策の国際枠組み｢ポスト京都議定書｣に巻き込むのが狙い。
費用負担をめぐる日米との駆け引きも激しくなりそうだ。
EU加盟27カ国は9日の財務相理事会で、今回の試算を討議。12月にコペンハーゲンで開く
国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)に向けて対処方針を詰める。
0342前に話に出てたやつ
2009/06/07(日) 16:44:08http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm.html
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm/main.pdf
上記までの議論により、本検討会では、再生可能エネルギーの導入見込量、その実現方
策、導入拡大を前提とした電力需給システム整備の方向性等を明らかにした。では、こう
した再生可能エネルギー普及のために必要な費用はどの程度で、その負担に見合った効果
が我が国全体にもたらされるのであろうか。以下に示すように、再生可能エネルギー導入
に伴う負担は国民全体として受け入れが可能な範囲であり、そのメリットは負担を遙かに
上回るというのが本検討会の結論である。
まず、再生可能エネルギー発電設備の導入のための追加費用について、今回試算を行っ
たところ、いずれも2010年から2030年の累積で、太陽光発電が17兆円、風力発電が1.1
兆円、小水力発電が1.2兆円、地熱発電が0.5兆円、バイオマス発電が2.3兆円と見込まれ
た。先に試算した電力需給システムの整備にかかる費用（3.5兆円）を含めると、2010〜2030
年までの累積費用の合計は25兆円と見込まれた。
次に、太陽光発電に加え、その他の再生可能エネルギーも含めて導入見込量を達成した
場合の具体的な効果として、CO2排出抑制効果、エネルギー自給率向上効果、経済効果、
雇用創出効果について定量的な分析を行った。その際、化石燃料の価格については、燃料
価格横ばいケースと燃料価格上昇ケースの２ケースを想定した。
CO2排出抑制効果については、再生可能エネルギーの導入が京都議定書目標達成計画の
下位ケースにとどまる場合と比べて、2020年時点で年間4,700万t-CO2
（1990年比約4％）、
2030年時点で年間9,600万t-CO2（1990年比約8％）のCO2排出抑制効果が見込まれた。
CO2排出抑制による経済効果は2020年までの累積で4,000〜6,000億円、2030年までの
累積で1.5〜2.3兆円と見込まれた。
0343名無電力１４００１
2009/06/07(日) 16:44:20また、エネルギー自給率向上効果については、現状の5%から、需要の抑制とあいまって
2020年に約10%、2030年に約16%まで上昇することが見込まれた。
化石燃料の節約額としては、発電と熱の合計で2020年時点で5,000〜8,000億円、2020
年までの累積で2.9〜4.0兆円、2030年時点で8,000億円〜1.4兆円、2030年までの累積で
9.9〜16兆円と見込まれた。また、国内市場育成による太陽光発電の輸出増加などによって
2000年の産業構造を前提とした場合、2020年までの累計で約26兆円、2030年までの累
計で約48兆円程度のGDP増加が見込まれた。このように、経済的なメリットは、費用を
大きく上回ることが見込まれた。
費用の負担について、仮に固定価格買取制度を導入し、電力会社が買取費用全額を電力
料金に転嫁した場合を想定すると、kWh当たりの負担は、2011年から2030年まで20年
間の平均で0.86円/kWh、最大となる2021年には1.14円/kWhとなる。標準的な世帯の一
か月の電力消費量を300kWh/月とすると、2011年から2030年まで20年間の平均で258
円/月、最大で2021年の341円/月という負担になると見込まれた。
0344名無電力１４００１
2009/06/07(日) 17:03:47http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm/ref02.pdf
太陽光
【事例2】総合エネルギー調査会 新エネルギー部会資料(2000) 17,300万kW
【事例3】通産省試算(1999) 24,603万kW
【事例5】NEDO PV2030(2004.6) 798,400万kW
陸上風力
【事例2】総合エネルギー調査会新エネルギー部会資料(2000) 3,500万kW
【事例3】NEDO試算(1994) 3,524万kW
洋上風力
【事例1】千代田D&M（2000） 6,600万kW
【事例2】CRCソリューションズ(2004) 134,788万kW
【事例3】加藤・長井（2004） 47,855万kW
地熱
【事例1】NEDO試算(1989) 6930万kW
【事例3】日本地熱学会・日本地熱開発企業協議会(2008.2) 2,054万kW
中小水力
【事例1】エネ庁 平成19年度水力開発の促進対策(2007.10) 1,019万kW
0345名無電力１４００１
2009/06/07(日) 17:28:07再生可能エネルギー導入見込量
2005年 2020年 2030年
太陽光発電 142万kW 3,700万kW 7,900万kW
陸上風力発電 108万kW 1,000万kW 1,300万kW
洋上風力発電 0万kW 100万kW 700万kW
小水力発電 11万kW 174万kW 302万kW
地熱発電 52万kW 104万kW 162万kW
バイオマス・廃棄物発電 223万kW 519万kW 519万kW
太陽熱利用 24PJ 51PJ 87PJ
その他熱 297PJ 380PJ 380PJ
0346名無電力１４００１
2009/06/07(日) 17:43:27http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g90522aj.html
資料2 新エネルギー大量導入に対応した電力の系統安定化対策等について
資料3 新エネルギー大量導入時の系統安定化に向けた取り組みに関する欧州現地調査概要
資料4 日本型スマートグリッドへ向けて（東京電力株式会社資料）
資料5 スマートグリッドに関する情報共有（日本アイ・ビー・エム株式会社資料）
資料6 スマートグリッドに関わる技術動向〜電力系統技術を中心に〜（株式会社日立製作所資料）
資料7 「低炭素電力供給システムの構築に向けて」研究会報告書（総論）（案）
# 各メーカーが出してる資料は参考になる。経産省の総論は消極的すぎる。
0347名無電力１４００１
2009/06/08(月) 07:31:02http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090608AT3S0700L07062009.html
経済産業省は電気自動車の充電拠点の整備に向けて、今夏にも利用者がガソリンスタンドで
充電した際に料金を徴収するシステムの実証実験を始める。スタンドの屋根に置いた
太陽光パネルでつくった電力を充電に使う実験にも乗り出す。
大型駐車場でIT(情報技術)を活用して充電する技術の開発も進め、電気自動車の普及を
後押しする。
ガソリンスタンドではICカードや自動料金収受システム(ETC)を使って、充電した
電気料金を徴収できるシステムを開発する。将来的には店員がいなくても利用者が
セルフで充電し、料金が支払えるような仕組みをつくる。
0348名無電力１４００１
2009/06/08(月) 09:13:38http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090608AT1D040AA07062009.html
2009年度の設備投資動向調査では、世界的な需要の急減に見舞われた自動車、
電気機器の設備投資が08年度に比べともに約3割減る。減額幅は両業種ともに1兆円を超え、
両業種への依存度が大きい素材や機械も前年を大幅に下回る。
主要業種が一斉に投資を抑制するなか、電力や鉄道などインフラ関連では大型投資を
継続する企業が多い。
自動車・部品42社の設備投資額は33.3％減の2兆3000億円。販売不振で過剰設備を抱える
完成車メーカーがそろって生産能力の増強投資を見送る。トヨタ自動車は10年稼働予定だった
米国の新工場の稼働を延期するなど、前年度比4700億円減の8300億円にとどめる。
ホンダも埼玉県の新工場の稼働を延期。設備投資は同2000億円減の3900億円に絞り込む。
0349名無電力１４００１
2009/06/08(月) 11:35:34http://www.asahi.com/eco/TKY200906050429.html
地球温暖化が進めば、２０８０年代にはアジア地域のコメ生産量が１９９０年代に比べ
最大１０％程度も下がるという推計結果を、国立環境研究所などのチームが国際専門誌に発表した。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次評価報告書（０７年）の
複数のシナリオに沿い、作付面積・時期や品種を変えずに、アジアのコメ生産量が
どう変化するか推計した。
その結果、２０世紀末に比べ今世紀末に気温が３・４度上昇するシナリオでは、コメの生産量は
９０年代に比べ、２０２０年代には４．５％減、２０８０年代には９．９％も減ると出た。
中国や東南アジアで下落が大きく、国内では西日本で減る傾向がみられた。
一方、温室効果ガスの排出削減を進め、今世紀末までの気温上昇を１．８度で抑えれば、
２０２０年代には２．５％減となるが、光合成促進効果で８０年代には０．５％減ですむ、
となった。
研究を担当した増冨祐司さん（現・埼玉県環境科学国際センター主任）は
「短期的には品種を変えたり作付け日をずらしたりする対策が必要。
長期的には温室効果ガスの排出削減を厳しく進めるべきだ」と話す。
0350名無電力１４００１
2009/06/09(火) 14:24:39http://eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000020052009&page=1
「地球は当面寒冷化」ってホント？
http://eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000017042009&page=1
0351名無電力１４００１
2009/06/09(火) 14:26:26http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009060800724
経済産業省は8日、省エネ性能に優れた家電3製品購入者に価格の一定割合を
ポイントとして還元する「エコポイント制度」の経済効果について、
産業全体で約4兆円に達するとの独自試算を発表した。
同省は、買い替えによる省エネ家電の増産効果が見込めるとして、家電や
電子部品・半導体メーカー、流通業界など幅広い産業に好影響があるとみている。
また、雇用面でもプラスで、その創出効果は約12万人に上ると試算した。
二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果については年間で400万トンと分析。
これは、主に消費電力低下によるもので、家庭の電力使用によるCO2排出量の
約4％に相当するという。耐用年数を10年と想定すれば、約4000万トンの削減が
見込めることになる。
0352名無電力１４００１
2009/06/09(火) 14:28:55http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090608-OYT1T00990.htm
麻生首相は８日、２０２０年までに日本が削減する温室効果ガスの中期目標について、
労働界や経済界の代表から意見を聴取した。
首相は、２００５年比で「１４％減」かそれ以上の削減とする方向で最終調整しているが、
参加者の多くが企業や国民の負担増への懸念を表明。
首相の目標を大幅に下回る「４％減」を主張した団体もあり、温度差が浮き彫りとなった。
首相は一連の会談で、具体的な数値目標は示さなかったが、
「日本だけ損する気はない」と述べ、理解を求めたという。
関係者によると、首相は１０日に発表する中期目標については、国内での削減のみによる
「純減」分とし、他国から排出枠を買い取る「排出量取引」などは含まない数値とする方針。
中期目標に排出量取引分を含む見通しの欧州連合（ＥＵ）や米国に比べて、「野心的」で、
国際的にも説得力のある数字だとアピールする狙いがあるという。
だが、この日の意見聴取では、電力総連などが、政府が検討対象とした６案のうち最も緩い
４％減を主張した。連合の高木剛会長も「（環境問題への取り組みで）減る雇用もある」と
述べ、厳しい目標設定で雇用情勢が悪化しないよう要請した。
0353名無電力１４００１
2009/06/09(火) 21:42:58http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090609-OYT1T00809.htm
調査会社の富士経済は９日、２０１７年度の国内の燃料電池市場が０８年度
（５３億円）の約３９倍となる２０７８億円に拡大するとの予測を発表した。
燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない電源として注目されており、
東京ガスなどが販売に力を入れる家庭用燃料電池「エネファーム」や
携帯電話などに使える小型燃料電池が普及し、市場が広がるとみている。
また、太陽電池市場も１７年度に、０８年度（１７６１億円）の４倍近い
６４４８億円に達すると予測した。国の補助金などの購入支援策や、
量産による販売価格の低下が普及を後押しするという。
0354名無電力１４００１
2009/06/09(火) 22:39:02http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090605/196816/?P=1
ガス会社の試算によると、燃料電池が底上げする余剰電力は、余剰分全体の20％程度。
2009年度の燃料電池の販売予定台数も約4000台と、約9万台を予定する太陽電池の足元
にも及ばない。電力会社の買い取り費用は、太陽電池に比べれば微々たるものだ。
だが、この攻防。電力会社が攻勢、ガス会社が守勢に回る構図が徐々に鮮明になりつつ
ある。電力会社が、太陽電池とオール電化システムの組み合わせによって、ガス会社の
牙城を切り崩しているからだ。
富士経済の調査によると、2007年度の新築住宅のオール電化比率は、北陸で54.7％に
達する。総じて都市ガスではなくLPGが主流だった地域で、オール電化比率が急速に
高まっている。四国では46.4％、北海道では44.9％といった具合だ。
都市ガスが普及する地域でも、オール電化の攻勢が強まっている。特に顕著なのが
関西電力のエリア。2004年度末に26万9000軒だったオール電化住宅は、2008年度末に
67万9000軒まで上昇した。関西電力は2011年度までに累計で105万9000軒までに増やす
計画だ。
0355名無電力１４００１
2009/06/09(火) 22:39:15■荏原が燃料電池から撤退
5月25日、ガス業界をさらに失望させる出来事が起こった。これから本格販売という
矢先に、荏原が燃料電池事業からの撤退を表明した。同社の大井敦夫・執行役員は
肩を落とす。「2007年度と2008年度はそれぞれ25億円ほど投資した。経営状態が悪化
して、これ以上投資を続けるのが難しくなった。苦渋の決断だ」。
同社は燃料電池事業におけるパイオニア的な存在だった。1998年に、世界最先端の技術
を持つと言われたカナダのバラード・パワー・システムズと合弁会社「荏原バラード」
を設立。性能面で業界をリードしていた。燃料電池事業に力を入れてきた東京ガスや
東邦ガスは、荏原バラード製を販売する予定だった。
燃料電池は将来性のある事業と言われるが、いまだに荏原の燃料電池事業の買い手は
現れていない。太陽電池に無数の企業が参入するのとは対照的だ。
今後は、太陽電池や燃料電池などエコ機器の優勝劣敗が、エネルギー会社の経営を
左右する。家庭で自家発電する分散発電が進めば、旧来の集中型のエネルギーインフラ
が根底から覆る。旧来型の縄張り争いに終始せず、技術革新を積極的に取り込まなけれ
ば、電力会社もガス会社も、生き残れないのは明らかだろう。(一部抜粋)
0356名無電力１４００１
2009/06/10(水) 20:06:35http://eetimes.jp/article/23084/
スコットランドのUniversity of St Andrewsの研究者は、リチウムイオン2次電池の正極であるLiCoO2（コバルト酸リチウム）を
多孔質炭素に置き換えたリチウム空気電池のプロトタイプを披露した。同研究チームによれば、この2次電池は現在使われている
2次電池と比べて最大10倍のエネルギを充電できるという。
スコットランドのUniversity of Strathclydeと英国University of Newcastleの科学者が参加する同プロジェクトは4年計画で
進められており、現在2年が経過した段階だ。同プロジェクトは、英EPSRC（Engineering and Physical Sciences Research Council）
から150万ポンドもの多額の資金提供を受けて実施されている。同研究チームの研究者は、「この技術を適用することで、電池寿命
をコバルト酸リチウムを用いたリチウムイオン2次電池の8倍に延ばすことに成功した。今後は、5〜10倍長持ちする2次電池の実用化
を目指す」と述べた。
また、今回開発した電池は、「風力や太陽光などの自然エネルギと組み合わせることで一定の電力を生み出すことができる」
（同チームの科学者）という。
同プロジェクトの主任研究員を務めるUniversity of St AndrewsのChemistry Departmentで教授を務めるPeter Bruce氏は、
「今回開発したリチウム空気電池は、放電中も空気中の酸素を利用して充電する部材を加えることで容量を高めた。既存の
リチウムイオン2次電池は今後、このような構成に置き換えられていくだろう。今回の技術を適用することで、同サイズの
電池でより多くの容量を得られ、同じ容量であれば電池を小型化できる」と説明する。
0357名無電力１４００１
2009/06/10(水) 20:08:26空気に触れている正極側から取り込まれた酸素は、放電時に正極の多孔質炭素内で反応する。Bruce教授は、「今回の電池は、
正極を製造しやすいだけでなく、炭素を利用することで現在使われている材料より安価に電池を製造できる」と主張する。
同研究チームはまず、炭素1g当たり1000mAhという重量比を達成したプロトタイプを作製した。さらに最近の研究では、最大
4000mAhを達成したという。この2つのプロトタイプは設計がまったく異なるが、後者は携帯電話機などに標準で採用されている
正極にLiCoO2を用いるリチウムイオン2次電池と比べて8倍の容量を実現したという。
STAIR（St Andrews Air）電池と呼ばれるこの電池は、従来の充電式電池よりも安価になる見込みだ。
同プロジェクトは、炭素材と空気を繰り返し反応させることができ、これが充電と放電のサイクルに耐えるというUniversity of
St Andrewsにおける発見を基に進められてきた。
STAIR電池の商用化には、少なくとも5年かかると見られる。同プロジェクトはまず、携帯電話機やMP3プレーヤなどへの搭載に向け、
STAIR電池の開発を進めるという。
0358名無電力１４００１
2009/06/11(木) 13:36:40http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061001000722.html
麻生太郎首相は１０日夜、官邸で記者会見し、
２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を
「０５年比１５％減（１９９０年比８％減）」とする方針を正式発表した。
０５年比１４％減（同７％減）の方向で最終調整が進んでいたが、
太陽光発電の導入促進により、さらに１％削減幅を上積みできると判断した。
首相は欧州連合（ＥＵ）や米国の中期目標を上回る野心的数値とアピールし、
京都議定書に代わる地球温暖化対策の１３年以降の国際枠組み構築に向けた交渉を、
日本が主導する決意を表明。
途上国に対する温暖化対策支援強化や、省エネ技術提供にも積極的に取り組む方針を示した。
日本の中期目標について、首相は欧米各国が組み込んでいる海外からの排出枠獲得や
二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収分を含まない「真水」の削減であることを強調する一方、
世界最先端のエネルギー効率を誇る日本が目標を達成するには各分野で新たな負担は避けられない
として、国民に理解と協力を求めた。
0359名無電力１４００１
2009/06/11(木) 13:37:00http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090611-OYT1T00062.htm
「これは我々の地球を守るコストです」。
１０日発表された日本の２０２０年までの温室効果ガス削減目標で、麻生首相は
家計に相応の負担が必要と力説した。政府の試算では、現在の省エネ努力を継続した
場合に比べて、２０年には１世帯あたり年間約７万６０００円の負担増になるという。
「低炭素革命で世界をリードする」と強調した麻生首相だったが、環境団体は
「世界を失望させるもの」と批判した。
試算は、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出すガソリンや石炭などの化石燃料に、
排出量に応じて「炭素税」を課税したと仮定。例えば、ガソリン１リットルあたり
約３０円の上乗せとなり、化石燃料を大量に使う製鉄所などは生産の縮小に向かう。
労働時間の短縮などで家計の可処分所得は年間約４万３０００円減り、逆に、燃料費
の値上がりで光熱費は年間約３万３０００円増える計算になる。
一方、企業の省エネ推進と、国民のエコ意識の高まりで、ガス排出量は０５年比で
１５％減る。これが試算の描く将来像だ。
0360名無電力１４００１
2009/06/11(木) 13:37:13政府の試算に携わった日本経済研究センターの深尾光洋理事長は「ＣＯ２排出に費用が
かかるようにしなければ、石油に依存する企業や国民の生活を変えられない」と指摘する。
家庭部門では、排出量の約４分の１を減らす必要がある。太陽光発電や次世代自動車、
断熱住宅などの普及が必要としているが、試算は、低所得者の負担を軽くしたり、
省エネ家電の購入を支援したりといった政策は想定していない。
環境省は「あくまでモデル計算で、実際に経済がこうなるというわけではない。２０年には家計の
所得も数十万円増える見通しで、７万６０００円の負担はそれほど重くはないだろう」と説明する。
日本生活協同組合連合会の大沢年一・環境事業推進室長も「生協では省エネ効果が高い
電球型蛍光灯の導入を進めている。最初は費用がかかっても、すぐにもとはとれる。
長期的に見れば負担増にならないのでは」と話す。
一方、環境ＮＧＯは「中期目標の基準年を京都議定書と同じ１９９０年にそろえれば、
削減率は８％にとどまる。『２００５年比で１５％減』という示し方は大幅削減を装う
姑息(こそく)なやり方。温暖化防止の先頭に立つべき日本の目標としては不十分」と酷評した。
0361名無電力１４００１
2009/06/11(木) 13:40:11http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061000867
麻生太郎首相は１０日、首相官邸で記者会見し、日本の２０２０年までの温室効果ガス削減の
中期目標について、「０５年比で１５％減」とすることを発表した。外国との排出権取引や
森林吸収分は含めず、太陽光発電や省エネなど国内での削減努力で達成を図る。首相は
「１００年に１度という経済危機の中でも、地球温暖化対策の手を緩めてはならない」として、達成に
全力を挙げる決意を表明。同時に「国だけが頑張っても実現できない」と、国民に協力を呼び掛けた。
中期目標をめぐっては、経済への影響を懸念する日本経団連が「０５年比４％減」の緩い目標を
求める一方、斉藤鉄夫環境相は「同２１〜３０％減」を主張し、政府は「同１４％減」とする方向で
調整を進めていた。首相は、欧州（同１３％減）や米国（同１４％減）の中期目標も考慮。
太陽光発電の導入拡大でさらなる削減が可能と判断し１％上積みした。
会見で首相は、今回の中期目標設定に当たり
(1)主要排出国の全員参加と日本のリーダーシップ
(2)環境と経済の両立
(3)５０年までに６０〜８０％削減を目指す長期目標の実現−
の３原則を重視したことを説明。「欧米の中期目標を上回るものだ」と意義を強調するとともに、
これ以上の削減は「国民の負担が余りにも重くなる」と困難との認識を示し、理解を求めた。
さらには、中期目標の達成により３０年に約２５％、５０年に約７０％それぞれ削減できると
分析し「長期目標の実現に、道筋をつけるものだ」と述べた。
0362名無電力１４００１
2009/06/11(木) 13:40:51http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906110105a.nwc
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジョン・Ｇ・ライス副会長は１０日、
フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ディーゼルエンジンと
蓄電池を併用する次世代ハイブリッド鉄道車両を、２０１１年にも市場に
投入する考えを明らかにした。ディーゼル機関車に比べ、温室効果ガスの
排出量を大幅に抑制できることから、新興国や電化の難しい広大な国土をもつ
国を対象に、貨物鉄道として提案し市場拡大をはかる方針だ。
ライス副会長によると、今後１〜２年かけて次世代ハイブリッド車両の
走行テストなどを行い、１１〜１２年には本格的な販売を始める。
走行時はディーゼルエンジンとモーターを併用し、減速時に発電した電気を
蓄電池に蓄え、次の走行時に使う仕組み。トラックやディーゼル機関車に比べ、
燃料が少なくてすむほか、温室効果ガスの排出削減にもつながる。
ＧＥの鉄道事業では、先月以降、ナイジェリアやカザフスタン向けに鉄道
車両および鉄道システムの納入契約を相次いで締結している。省エネで環境
負荷の低い鉄道貨物輸送は今後も市場拡大が続くと見ており、ハイブリッド
鉄道については、国土が広く、貨物輸送の電化にコストがかかる豪州やカナダ
などの貨物路線向けに受注を目指す。このほか、ブラジルや南アなどの天然
資源の豊富な新興国向けなど世界的な受注拡大を図る。
ＧＥは並行して高い駆動力が必要な鉄道や重機向けに、大出力、高容量の
ナトリウム蓄電池の開発・量産化を進め、米ニューヨーク州に約１億ドルを投じ、
次世代型蓄電池の開発・製造拠点の設置を決めている。１１年までに蓄電池の
量産態勢も整える方針で、グループのコア技術を生かした製品力の強化を図る。
0363名無電力１４００１
2009/06/11(木) 15:15:07実現した固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を開発したと発表した。
コンビニエンスストアやショッピングセンターなど中規模事業所での利用を想定し、
数年以内の実用化を目指す。
◎日本ガイシ(5333)「世界最高効率の燃料電池を開発」
http://www.ngk.co.jp/news/2009/0611.html
0364名無電力１４００１
2009/06/11(木) 16:48:46地球温暖化問題に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/index.html
0365名無電力１４００１
2009/06/11(木) 16:54:58http://ponk.sakura.ne.jp/monp30road/article.php?id=1042
仕事の備忘録。ＣＯ２の削減に向けての革新的技術として、経済産業省が２１項目を定め開発
ロードマップを公開している（URL）。その一つが「革新的製鉄プロセス」であり、
細目として「鉄鉱石水素還元技術」がある。
鉄をコークス（石炭を蒸し焼きにして、硫黄などの余分な成分を抜いて炭素の純度を高めたもの）を
使って高温で焼くと、発生するコークス起源のＣＯガスが鉄鉱石から酸素を奪い（還元）、
金属鉄が得られる。鉄鉱石から奪った酸素とＣＯガスが結合して、ＣＯ２が排出される。還元材を
コークスから水素ガスで代替してＣＯ２の発生量を減らすというのが、この技術が目指すところである。
鉄鋼部門からのCO2排出量は、世界全体の約7％（2004年）であり、水素を還元材とした製鉄技術等が
確立すれば、従来に比べ、ＣＯ２の大幅な排出削減が見込まれる。
2007年7月13日付けの日経新聞朝刊によれば、2030年ころの実用化を目指し、世界の大手鉄鋼
メーカーが共同して水素還元による高炉開発をスタートしたとある。還元材である水素の生産方法
として、コークス製造時に排出される水素ガスを回収する技術が既に開発されており、
製造された水素は燃料電池などへの転用も見込まれる。
「グリーンエネルギー製鉄」 研究会の概要
http://www.isij.or.jp/Bukai/Gakujutsu/Eco/study_02.pdf
水素還元やCO2回収で技術開発――日本鉄鋼連盟がNEDOから受託
http://eco.goo.ne.jp/news/files_daily/daily_20080811_1200.html
0366名無電力１４００１
2009/06/11(木) 17:00:51http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116534&servcode=300§code=320
ＬＧ化学が国内で初めて電気自動車専用バッテリー生産工場を設立する。
ＬＧ化学は１０日午前、忠清北道（チュンチョンブクド）梧倉（オチャン）産業
団地内の梧倉テクノパークで、李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官、鄭宇沢
（チョン・ウテク）忠清北道知事、具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長らが
出席した中、「ＬＧ化学電気自動車用バッテリー工場起工式」を開いた。
同社は２０１３年までに梧倉テクノパークに１兆ウォン（約８００億円）を投資し、
ここを次世代バッテリー産業の中心地に育成する計画だ。 また電気自動車バッテリー
分野で２０１５年までに売上高２兆ウォン・世界市場シェア２０％以上を目指す。
電気自動車市場は現在およそ９０万台で、２０１３年に３３０万台、２０１５年には
４６０万台に増えると予想されている。 電気自動車用バッテリー市場も２０１５年
には１０兆ウォン以上の市場規模を形成すると、会社側は推算した。
ＬＧ化学の金磐石（キム・バンソク）副会長は「化石燃料の枯渇と地球温暖化に
よって環境親和的エネルギーの使用が生存問題に浮上している今、高出力大容量
バッテリーは未来型環境車の核心技術になるだろう」と述べた。
0367名無電力１４００１
2009/06/12(金) 12:11:34http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXrt19BSAjLc
５月の東京電力など電力10社合計の発受電電力量は前年同月比8.3％減の694億7000万キロワット時だった。
0368名無電力１４００１
2009/06/12(金) 12:20:06大幅に抑える次世代型の火力発電所をオーストラリアに建設する。
商業運転も可能な大規模な次世代型石炭火力発電所の建設は世界で初めて。
受注総額は約2000億円の見通しで、2015年の稼働を目指す。
石炭は価格が安く埋蔵量も多いため、資源国や途上国だけでなく、米欧でも発電用の
需要が根強い。ＣＯ2を大幅に減らす技術として市場が広がる可能性がある。
三菱重工は近く、豪クイーンズランド州政府が全額出資するプロジェクト運営会社と
事前の事業化調査のための契約を結ぶ。
２年後にもプラント建設一式を受託する見通し。
要請があれば三菱商事とともに運営会社に少額出資して経営参加することも検討する。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090612AT1D110BA11062009.html
0369名無電力１４００１
2009/06/12(金) 12:30:29家庭用燃料電池「エネファーム」の生産で、パナソニックが荏原製作所のエネファーム事業からの撤退に伴って、
東京ガスと東邦ガスから要請されていた荏原分の追加生産について基本的に受諾したことが１１日分かった。
ガス会社２社の関係者が明らかにした。これにより、パナソニックの平成２１年度の家庭用燃料電池の生産台数は
当初計画の約１・５倍に当たる１８００台前後となる見通しだ。
パナソニックは、５月から東京ガス、東邦ガスに家庭用燃料電池の納入を開始。両社の販売計画に基づき、今年度は
東京ガスに約１千台、東邦ガスに約１００台の供給を予定していた。また、６月からは西部ガス向けに年間１００台の
供給を始めており、今年度は３社向けで約１２００台の生産を見込んでいた。
しかし、荏原が燃料電池事業を担当する子会社の荏原バラードを解散し、同事業からの撤退を表明。
東京ガスは荏原バラードとの共同開発で７月１日に予定していた家庭用燃料電池の販売を中止した。東京ガスでは
「荏原側からは３月末に事業の見直しを伝えられた」ために、今年度に予定していた荏原分５００台はパナソニックに
追加生産を要請し、基本的に了解を得ているという。
東邦ガスは、パナソニックと荏原に各１００台の生産を委託。年間２００台の販売目標は変更せず、
「当面はパナソニックに代替生産してもらう」（東邦ガス）ことを決めた。
ソース：http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090611/env0906111332002-n1.htm
0370名無電力１４００１
2009/06/12(金) 17:34:57http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061201000065.html
麻生太郎首相が２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の
中期目標を「０５年比１５％減（１９９０年比８％減）」とする方針を発表したことを受け、
欧州連合（ＥＵ）のディマス欧州委員（環境担当）は１１日、日本の記者団と会見し
「歓迎するが、さらなる努力を望む」と批判的な見解を示した。
ＥＵは９０年比で２０〜３０％の削減を目指し、域内法制を整備中。ディマス委員は
「９０年以降に排出を９％増やした日本は、同期間に６％以上減らしたＥＵに対し『借金』がある」
と述べ、１２月のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）まで
厳しい交渉を継続する意思を表明した。
削減幅が大きく見える「０５年比」の目標を日本があえて提示したことに対しては
「計算の基準として、どの年でも許容されるが、評価の基準はあくまでも９０年比だ」として、
国連や京都議定書が基準年とする「９０年」を国際交渉の基準とする方針を強調した。
その上で「日本国民は温暖化対策に、欧州と同様に強い関心を寄せている」と述べ、
今後の交渉を通じ日本と協調して国際的な合意を目指す姿勢を示した。
0371名無電力１４００１
2009/06/12(金) 21:53:31ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20090613k0000m020043000c.html
電気事業連合会は１２日、原子力発電所で使用済み核燃料を再利用するプルサーマルについて、
２０１０年度までに１６〜１８基で実施するとした計画を５年延長すると発表した。
トラブル隠しなどの電力会社の不祥事によって延期を余儀なくされた形で、
原発立地地域の住民の信頼をいかに回復していくかが今後の課題となる。
プルサーマルは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして燃やす発電方式。
東京、関西電力が先行して導入を目指したが、９９年にＭＯＸ燃料の検査データ改ざん（関電）、
０２年に原発機器のトラブル隠し（東電）がそれぞれ発覚して計画が頓挫。
地元了解を得て実施の見通しが立っているのは、先月フランスからＭＯＸ燃料が輸送され、
秋に実施する予定の九州電力など７原発８基にすぎない。
このため電事連は各社に計画の見直しを打診し、電力８社が計画を変更する方針を固めていた。
森詳介会長は会見で目標の未達成について陳謝し、原因については
「東電や関電で不適切な事象があり、著しく信頼を失ったことが理由の大きな部分だ」と述べた。【三沢耕平】
0372名無電力１４００１
2009/06/13(土) 15:50:52http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090611/171637/
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は，2009年度から開始する同機構のプロジェクト
「革新型蓄電池先端科学基礎研究事業」の共同研究先として，京都大学を中心とするコンソーシアムを
選定したと発表した（発表資料）。同事業では，電気自動車などに向けて2030年以前の早期実用化を
念頭に，現行の技術水準の3倍以上のエネルギー密度を備える蓄電池の開発を目指す。プロジェクト
期間は7年間で，総額210億円の予算を投じる計画。今回選定されたコンソーシアムには，京都大学の
ほか6大学，3つの研究機関，12企業が参加する。参加企業には，トヨタ自動車や日産自動車，
本田技術研究所などの自動車大手のほか，三洋電機やジーエス・ユアサ コーポレーションなどの
電池メーカーを含む。京都大学内に研究拠点を設置し，各企業などから50人以上の研究者を派遣して
共同研究を実施する。
NEDO 燃料電池・水素技術開発部 蓄電技術開発室 室長の弓取修二氏は，「米国が2015年までに
ハイブリッド車を100万台導入する目標を掲げたり，フランスやドイツで蓄電池の本格的な研究が
始まったり，中国BYD Auto社が独自の電気自動車を発表したりと，電池を取り巻く環境は
激変している。現在，日本には非常に高い水準で蓄電池技術が集積しているが，日本の優位性を
圧倒的に広げ，競争力を強化するためにも，開発者が一致団結して優れた蓄電池を開発する必要がある」
と述べた。また，「今回のプロジェクトの最終目標は，現行水準の3倍のエネルギー密度の蓄電池の
開発だが，この目標は現行水準の5倍以上の蓄電池の開発に向けたマイルストーンと考えている」とした。
0373名無電力１４００１
2009/06/13(土) 15:51:08具体的には，Liイオン2次電池の性能向上と，Liイオン2次電池をしのぐ性能を備える新たな蓄電池の
開発に取り組む。「SPring-8」や「J-PARC」などの装置を利用し，電池の高度分析・解析技術を
開発して，電池の基礎的な反応原理やメカニズムを解明することで，電池材料や新たな系の蓄電池の
開発につなげるという。プロジェクトが終了する7年後には，「少なくともコインセル程度の大きさの
電池を開発し，実際に充放電させて動作確認する段階まで持っていきたい」（弓取氏）とした。
プロジェクト・リーダーには，京都大学 特任教授である小久見善八氏が就く。参加企業や研究機関は，
「高度解析技術」「電池反応解析」「材料革新」「革新電池」の4グループに分かれて研究する。
4グループの上には，NEDOの職員で構成するマネジメント・チームを設置する。この
マネジメント・チームは，研究開発の現場に常駐し，研究の進捗管理や関連技術開発の動向調査，
参加企業の利害調整などを行う。マネジメント・チームがここまで研究者と一体的に動く仕組みは
NEDO内でも例がなく，従来にないきめ細かな管理体制で，研究を強力に推進するという。
0374名無電力１４００１
2009/06/14(日) 14:21:50http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=a82f6265Avak
14日付の日本経済新聞朝刊は、東京ガスや大阪ガスなどで構成する日本ガス協会
（東京・港）が、石炭から都市ガス原料を製造する技術の実用化に乗り出すと報じた。
インドネシアやオーストラリアで採れる低価格の石炭を加工し、天然ガスの代替原料
として活用するという。
「褐炭」などと呼ばれる低品位石炭を高温でメタンガスに変え、二酸化炭素（ＣＯ２）
や硫黄を除去する。20年までに海外で商業プラントを稼働する。日本の液化天然ガス
（ＬＮＧ）使用量の３％程度に相当する60万トンの製造設備を建設する計画。
投資額は2000億円程度を見込む。
0375名無電力１４００１
2009/06/14(日) 18:54:15http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061400104
【北京１４日時事】北京を訪れた斉藤鉄夫環境相は１４日、中国で地球温暖化問題を担当する
解振華・国家発展改革委員会副主任と会談、２０２０年までに温室効果ガスを０５年比で１５％削減
するとした日本政府の中期目標を説明した。これに対し解氏は、「より高いものを求めたい」と述べ、
削減幅が不十分との認識を示した。
会談で解氏は、「先進国がより高い目標を掲げ努力すれば、中国もより一層努力する」と指摘。ただ、
日本の省エネ分野の技術協力を強く期待するとし、温暖化対策をめぐる日中の対話強化で一致した。
また会談前には、斉藤環境相、中国の周生賢環境保護相、韓国の李万儀環境相による
日中韓環境相会合を開催。温暖化と公害の防止を同時に実現する「コベネフィット（相乗便益）」
と呼ばれる手法の推進に向けた協力強化などを盛り込んだ共同コミュニケを採択した。
共同コミュニケは、今後５年間で３カ国が優先的に協力する１０分野を明記。年内に中国で
開かれる予定の日中韓首脳会談の議論に反映させる。
0376名無電力１４００１
2009/06/14(日) 19:08:17http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090614ddm003040164000c.html
米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は１２日、ワシントンで会見し、
中国に対し、２０年までの中期目標では温室効果ガス排出削減を求めない
方針を示した。京都議定書で定めのない１３年以降の温暖化対策を巡り、
先進国と途上国の対立が続いている。米国が柔軟姿勢を示したことで、
硬直化している交渉が進む可能性がある。
スターン特使は７〜１０日、北京を訪れ、中国の温暖化対策やエネルギー政策の
担当者と協議した。会見で「中国の関与なしに温暖化を防ぐことはできない」
と強調。一方、中期目標について「対策なしに想定される排出量より大幅に
抑えることを期待しているが、今から排出量を減らしてくれという意味ではない」と述べた。
0377名無電力１４００１
2009/06/14(日) 22:57:09http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061301000700.html
政府は、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及促進の目的で１月に発足した
「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」に加盟することを決めた。政府関係者が１３日、
明らかにした。
ＩＲＥＮＡに関しては、日本から事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の活動と
重複することなどを理由に経済産業省が加盟に反対、設立当初からの加盟が見送られていた。
だが、加盟国数が約１００カ国に達し、米国や英国も加盟する方向となったために方針を転換、
２９、３０の両日にエジプトで開かれる第２回の準備会合に政府代表を送り、加盟の署名をする。
広島市はＩＲＥＮＡの本部事務局の誘致を表明していたが、加盟の遅れで立候補できなかった。
政府は、事務局をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに置くことを支持する方針だ。
国内での再生可能エネルギー拡大とともに、技術や資金面での国際貢献の充実が課題になる。
ＩＲＥＮＡは、再生可能エネルギーの開発と普及の促進を通じ、温暖化対策や発展途上国の貧困
廃絶に国際協力で取り組むことを目的に１月に発足。バイオマスや地熱などのエネルギーも対象とし、
各国の政策への助言や技術の性能を評価、比較するための国際基準づくりにも取り組む。
0378名無電力１４００１
2009/06/15(月) 17:20:01筑波大学
１年で１ヘクタールの池で１００トン生産可能 ボトリオコッカス
川崎のベンチャー企業
コストは１００分の１から１０００分の１
海水にも耐えられるように品種改良されたボナリエラ
0379名無電力１４００１
2009/06/15(月) 18:07:190380名無電力１４００１
2009/06/15(月) 23:44:38http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=93329975&expand
長い停滞期間を経て、太陽がようやく動きを見せ始めたようだ。しかし次の展開については、
天体物理学者の間でも意見が分かれている。
太陽活動は約11年周期で変動するが、通常の活動サイクル通りなら、2008年に極小期に入り、
その後は再び活発化するはずだった。しかし太陽活動の停滞は、つい最近まで続いていたのである。
この事態に科学者たちは困惑し、“小氷期”の到来を危惧する意見も表明されている。
ただし、太陽物理学者たちはその可能性には否定的だ。いま問題となっている温室効果ガスに
比べれば、太陽が地球の気温に与える影響ははるかに小さいからだという。
NASAと米国海洋大気局（NOAA）が招集した専門家委員会も、ようやく活発化し始めた太陽に対して、
「推定よりたった1年遅れただけであり、大きな問題はない」という見解を発表している。
同委員会によると、太陽活動は2013年に極大期を迎え、その年には黒点が90個観測される見通し
だという。ただし、活発化のレベルは1920年代以降では最も低い水準になるらしい。
委員会のメンバーであるゴダード宇宙飛行センターのディーン・ペスネル氏は次のようにコメント
している。「次の極大期は2013年の5月だ。カレンダーに印をつけておくと良い。でも、簡単に
書き換えられるよう鉛筆を使うことをおすすめする。またずれるかもしれないからね」。
太陽の磁気活動の状況は、黒点、太陽フレア、帯状流（地球のジェット気流に似たプラズマの流れ）
を観測することで把握できる。太陽活動が活発なときは太陽風の勢いが増し、船外活動を行う
宇宙飛行士は危険にさらされ、人工衛星の故障や地球上での電力の安定供給に問題が生じることもある。
0381名無電力１４００１
2009/06/15(月) 23:45:06最近のデータを見ると、太陽が徐々に活発化していることがわかる。このことから、前出の委員会の
メンバーである太陽研究家のリーフ・スバルガード（Leif Svalgaard）氏など、多くの専門家たちは
太陽活動が本来の周期に戻り、極大期へ向かっているとみている。
しかしスバルガード氏は、「現在の予測モデルでは、太陽の近年の活動パターンよりも、長年の統計データ
の方が判断材料として重要視されている。極大期に黒点の数が90個という予測も、もしかしたら
楽観的な数字かもしれない」と指摘する。
その一方で、活動の停滞が今年まで長引いたことは、それほど異常ではないと楽観視する専門家たちもいる。
例えばフィンランドにあるソランキラ地球物理観測所（Solankyla Geophysical Observatory）の
イリヤ・ウソスキン（Ilya Usoskin）氏は、「Astrophysical Journal」誌の6月号に掲載された論文の中で、
「この50年間、太陽活動は極大期にあった」と述べている。同氏によると、この50年間、
太陽の磁気活動の平均値は異常に高かったという。
イギリス、サウサンプトン大学の太陽地球物理学者マイク・ロックウッド氏もウソスキン氏と同意見だ。
同氏は、「1920年代、太陽活動は現在よりも停滞していたが、その状態の方が正常に近かった。
もしかしたら、太陽はいま正常な状態に戻ろうとしているのかもしれない」と述べている。
過去数十年間、太陽の極大期を見極めた天体物理学者はいないが、同氏に言わせれば、
それはデータに不備があったからだという。例えば黒点は望遠鏡が発明された頃から観測されているが、
帯状流の研究が始まったのはわずか30年前であり、太陽の電波放射が最初に観測されたのは1940年代のことである。
0382名無電力１４００１
2009/06/15(月) 23:45:16ロックウッド氏は、「時代とともに基本原則が変わってしまっているのだから、それを考慮に入れなければ
予測は見当違いのものになる。太陽活動が専門家委員会の予測を下回ることも十分にあり得るだろう。
私個人も、前の周期より今度の周期の方が太陽活動は弱まるとみている」と解説する。
前出のスバルガード氏は次のように解説する。「グリーンランドから掘り出した氷床コアを分析した限りでは、
過去600年と比べて最近の太陽活動が特に激しいわけではない。ただ、全体的な活動の激しさとは関係なく、
個別の太陽風が異常に強く吹く危険性はある。それが原因となって、衛星を含めた通信システムに
数十億ドル規模の被害がもたらされる可能性もあるということだ。太陽風の発生頻度は太陽周期に
よって決まるが、個別の太陽風の強度とは関係がない」。
0383名無電力１４００１
2009/06/16(火) 13:10:58雨が降らない
植物に異変
アフリカに支援の手を
0384名無電力１４００１
2009/06/16(火) 16:36:30http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090616ke01.htm
日本政策投資銀行は１５日、関西に集積する電池産業の将来像に関するリポートをまとめた。
東海地方の自動車産業と広域に連携し、一体的な生産体制を作れば、米シリコンバレーのような
「巨大な産業集積地」に発展すると提言している。
次世代電気自動車などへの搭載が見込まれるリチウムイオン電池の生産量は、日本企業が過半を
占める。このうち国内では約８割が関西で生産されており、関西は「世界の電池工場」と言われる。
太陽電池のシェア（市場占有率）は日本企業が２割を占め、国内生産の約７割が関西だ。
リポートは、こうした現状認識をもとに、世界的に優位な関西の電池産業を、東海地方の
自動車産業と連携させるのが課題だと指摘した。
例えば、トヨタ自動車のハイブリッド車は、滋賀県で京セラが生産した太陽電池の部品を三重県で
組み立て、愛知県の工場で自動車に組み込んでいる。自動車の屋根に据え付けた太陽電池で発電し、
換気用ファンを回す新型ハイブリッド車に対応した新たな生産体制で、関西、東海という
地域を越えて産業が連携している好例という。
政投銀は「関西、東海が、製造業だけでなく、流通、情報通信、電力など異業種を巻き込んだ
社会システムを作れば、世界的な集積地に発展する」とみている。
0385名無電力１４００１
2009/06/16(火) 16:37:50http://www3.nhk.or.jp/news/k10013652351000.html
温室効果ガスの削減に向けて政府は先週、２０２０年までの中期目標を表明しましたが、
全国各地の自治体では、東京都や滋賀県などが国の目標を大幅に上回る独自の目標を
掲げるなど、率先して削減に取り組む動きが出始めています。
麻生総理大臣は先週、２０２０年までに温室効果ガスを２００５年に比べ１５パーセント
削減することを目指す中期目標を発表し、企業や国民に協力を呼びかけました。
環境省によりますと、各地の自治体ではすでに国に先駆けて独自の中期目標を掲げて
いる所があり、このうち東京都は２０００年に比べて２５パーセントの削減、
埼玉県は２００５年に比べて２５パーセントの削減、山梨県は２００５年に比べて
およそ３６パーセントの削減を２０２０年までの目標にしています。また滋賀県は
２０３０年までの目標として１９９０年に比べて５０パーセント削減することを
目指しています。このほか政令指定都市では横浜市や京都市、堺市、北九州市で
中期目標を設けているほか、市区町村でも削減目標を設ける動きが広がっています。
アメリカでは、国に先駆けて州レベルで独自の削減目標や排出規制などを導入する
動きが広がり、国の温暖化対策を後押しする原動力の１つになったとも指摘されて
います。
日本では、すでに自主的に目標を定めた自治体以外でも、去年６月の地球温暖化
対策法の改正で都道府県と特例市以上のあわせて１４７の自治体が削減目標の設定を
義務づけられたことから、中期目標を検討する動きがさらに広がっています。
環境省は「市民生活に密着した自治体が率先して目標を掲げ削減に取り組むことで
対策が進むことを期待している」と話しています。
0386名無電力１４００１
2009/06/17(水) 06:54:25http://www3.nhk.or.jp/news/k10013677281000.html
経済産業省は、エネルギーの需要拡大で今後、石炭火力発電所の大幅な増加が
見込まれる中国やインドに対して、省エネ技術の供与を本格的に進め、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減を支援することになりました。
中国やインドでは、発電コストの低い石炭火力発電所が総発電量の７０％以上を
占めていますが、発展途上国の間でも地球温暖化への取り組みの重要性が増すなか、
石炭火力発電所は石油や天然ガスを燃料とする発電所と比べて二酸化炭素の排出量が
多く、両国にとって発電効率をどう高めていくかが課題になっています。
このため経済産業省は、中国やインドとそれぞれ結んでいる二国間の省エネ協力に
基づき、環境技術の供与を本格的に進めることになりました。具体的には、国内の
電力会社やプラントメーカーなどの専門家を、ことし秋に中国に派遣し、石炭火力
発電所の省エネ設備の効率性を点検するほか、来年１月にはインドにも専門家を
派遣して、石炭の燃焼効率を高めるための精製技術などを供与することにしています。
経済産業省では、発電所で発生した大量の二酸化炭素を回収して地下に埋め込む
技術の実用化を進め、将来的には中国などに技術移転することも検討しており、
こうした取り組みを通じて、日本の省エネ技術の水準の高さを新興国にアピールし、
日本企業のビジネスの拡大にもつなげたい考えです。
0387名無電力１４００１
2009/06/17(水) 22:13:18http://diamond.jp/series/brandnew/10190/
オバマ政権をはじめ、各国の環境政策で注目を高めている「スマートグリッド」（次世代送電網）。
すでに、オバマ政権はスマートグリッドに約1兆1000億円の予算をつけており、今後は網構築が
大きく前進するとみられる。スマートグリッドとは名前の通り「賢い」送電網である。従来の電力網で
は、発電所で発電された電気は、送電線や変電所、配電線などを通り、家庭やオフィスなどに
向かって送電される。
スマートグリッドは、これまでの発電所から消費者へという一方向だった流れを双方向に
するところに特長がある。ＩＴ技術を駆使することで、消費者の電力需要情報などを把握し、
需要と供給をマッチングさせることが可能になる。電力を必要としている人に効率的に
供給する点がメリットの一つだ。
スマートグリッドは地球温暖化対策にも効果的だ。現在、太陽光発電や風力発電は天候次第で
発電量が変わり、電圧が不安定になるという欠点がある。今後、発電している場所と消費者が
スマートグリッドでつながれば、ネットワークの頭脳が「賢く」最適な送電経路を算出し、
適した発電場所から消費者へ安定した電気を送れるようになる。スマートグリッドによって、
よりクリーンなエネルギーが有効活用できるようになるといわれている理由はここにある。
日本国内でも実証実験に向けてプロジェクトが誕生している。メンバーには、リーダーの
東京工業大学のほか、東京電力および、東芝、日立製作所などの電機メーカーや明電舎、伊藤忠商事、
関電工などが名を連ねている。2008年から09年度は課題の整理にあて、2010年度から約3年間を
実証実験の期間とする予定である。
0388名無電力１４００１
2009/06/17(水) 22:13:35「スマートグリッド」への期待が高まる中、報道は過熱の様相を呈している。対して、
「スマートグリッドという言葉だけが先行している」（電機メーカー関係者）と一部では
冷ややかな声もある。先日、シャープや関西電力、堺市などが2010年度にスマートグリッドの
実証実験を実施すると報じられた。しかし、シャープでは今後、蓄電技術などで実験に参加する
可能性はあるとしながらも、「現段階では何も決まっていません」（シャープ 広報）と困惑気味。
関西電力も同様、将来的に協力することは多いにあるとしながらも、「堺市の環境都市推進協議への
参加は事実だが、現時点では実証実験について話は具体化していません」という。
さらには、スマートグリッドは日本には不要だという説もある。その背景にはアメリカと日本の
電力事情の違いがあげられる。日本はアメリカと比べ、電力の供給が安定している。電気事業連合会の
調べによると、顧客一軒当たり年間事故停電時間はアメリカの97時間に対して、日本は19時間と
圧倒的に少ない。また、アメリカでは電力網の劣化が問題になっているが、メンテナンスをこまめに
実施している日本ではこのような問題はない。これらは、電力会社や電機メーカー、電線各社が
擁する日本の電力技術の高さを示している。つまり、日本の電力はすでにスマートな（賢い）のである。
むしろ、この日本の高い技術力は海外のスマートグリッドで事業化したほうが有効だという期待も
ある。4月、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、スマートグリッドについて、
日米双方の専門家が参加するワークショップを米ニューメキシコ州で開催した。
0389名無電力１４００１
2009/06/17(水) 22:13:47「スマートグリッドに関しては、アメリカと協力して進めるという議論は始まっています。
詳細は調整中ですが、秋ごろから具体的に事業スタートする可能性もあります」（NEDO）
NEDOなどと、共同研究に参加している東芝は、現時点では米スマートグリッドの市場参入は
決まっていないとしながらも、「当社は蓄電や網制御に関して技術を持っているので、話があれば
協力していきたい」と意欲を示している。将来的には、日立製作所や東芝などの電機メーカーが
米国スマートグリッド市場へ参入する可能性は高い。電力技術に関して優等生ゆえに、
スタートがゆっくりとなった国内のスマートグリッドだが、海外からは日本の高い技術に対して
熱い視線が注がれている。
0390名無電力１４００１
2009/06/17(水) 23:12:24http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061701000101.html
【ワシントン１６日共同】米ホワイトハウスは１６日、気温上昇や豪雨など地球温暖化の影響が
米国で既に起きているとする「気候変動に関する報告書」を公表した。海洋大気局（ＮＯＡＡ）など
政府の１３機関や主要な大学、研究所の専門家がまとめた。
連邦議会が４年ごとの公表を政府に義務付けたものだが、ブッシュ前政権の後ろ向きな姿勢もあり
２０００年以来、発表されていなかった。温暖化の深刻さをあらためて指摘する政府見解の表明として、
議会で審議中の温暖化対策法案の行方にも影響しそうだ。
報告書によると、過去５０年間で米国の平均気温は約１度上昇し、西部では森林火災や干ばつが
増えた。豪雨時の降水量も全米で２０％増加し、特に北東部では６７％、中西部では３１％と大幅に増えた。
今後は熱波での死者増、海面上昇による海岸の浸食、河川の水温上昇による淡水魚の減少が予想される。
ホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）は「世界全体の温室効果ガス排出量の速やかな削減と、
地域的な温暖化影響の緩和の両方が対策として必要だ」と指摘した。
0391名無電力１４００１
2009/06/17(水) 23:17:46http://www.asahi.com/business/update/0616/TKY200906160260.html
東京電力は１６日、この夏の電力需給の見通しを発表した。
暑さが例年並みなら、電力不足の恐れは少ないという。景気後退で工場の稼働率が落ちて
電力需要も減っている一方、柏崎刈羽原子力発電所の７号機が試運転に入り、供給力が増えたためだ。
７、８月の最大電力は、東京の最高気温が３５．３度になった場合の６１００万キロワットと予想。
これに対し、電力の供給力は６７２０〜６７３０万キロワットで、適正とされる約１０％の余力がある。
０７、０８年の夏には企業や家庭に節電を求めたが、今夏は要請しないという。
東電は０７年７月に新潟県中越沖地震で主力発電所の柏崎刈羽原発で全７基が停止。
翌月２２日には電力需要が６１４７万キロワットに達し、当時の供給力６４００万キロワットでは
一時、不足しそうになった。このため電力を大量に使う工場に稼働を落としてもらった。
0392名無電力１４００１
2009/06/17(水) 23:18:26http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS2M1602E%2016062009
液晶パネル世界2位の韓国LGディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。
ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン(約40億円)を
投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを
節約できる｢薄膜型｣の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。
事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。
親会社のLG電子は現在の主流方式である｢結晶型｣太陽電池の技術開発を続けており
2010年1〜3月期に量産を開始する予定。
グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や
欧州勢を追撃する。
0393名無電力１４００１
2009/06/17(水) 23:53:05http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20929
日本を訪問中のドイツ連邦環境省のマハニヒ事務次官は、6月10日、日本が温室効果ガス排出量削減の
中期目標を打ち出したことを歓迎すると同時に、この目標は不十分であると批判するコメントを発表した。
概要は下記のとおり。
「日本の温室効果ガス排出量は1990年以降、増加し続けている。日本が発表した2005年比15％削減と
いう目標は、EU並びにドイツの目標からは、かけ離れており、国際的な責任を果たしていない。これは、
失望に値する目標であり、現在の気候交渉を困難に導くものである。
気候変動を抑制するために、工業大国の責任を公正に果たし、気候保護のために中国やインドといった
途上国の大国を巻き込み、コペンハーゲン会議での気候保護交渉を成功に導くために、この目標は、日本
の最終決定であってはならない。
事務次官は、工業国と途上国の責任には差異があるとして、以下の点を強調。
（1）世界全体の目標は、温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50％削減。
（2）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）で示された、工業国全体の削減目標は、2020年までに25
〜40％削減。
（3）途上国が温室効果ガス排出量を削減するための実効性のある対策を盛り込んだ国家行動計画の策定。
（4）排出量の削減と気候変動への適応のための途上国への財政支援。
（5）工業国と途上国がともに関わる手段の利用に関する決定メカニズム。
世界第２位の工業大国である日本の状況は、エネルギーや資源への依存度、エネルギー効率化技術の開
発、新しい市場の獲得等、ドイツの状況とよく似ている。しかし、ドイツは、気候変動を負担ではなく、
チャンスと捉えている。ドイツ産業連盟（BDI）ですら、連邦政府に、その野心的な気候政策を継続するよ
うに要求している。
0394名無電力１４００１
2009/06/18(木) 00:16:17Siemens, StatoilHydro Install First Floating Turbine
June 15, 2009
Siemens and StatoilHydro this week installed what they say is the first large-scale floating turbine
off the coast of Norway where it will undergo two years of testing.
First floating wind turbine buoyed off Norway
June 12, 2009
http://news.cnet.com/8301-11128_3-10263462-54.html
http://i.i.com.com/cnwk.1d/i/bto/20090612/FloatingturbineSiemens.jpg
Floating wind turbine launched
June 5, 2009
The world's first floating wind turbine is to be towed out to sea this weekend.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/8085551.stm
http://newsimg.bbc.co.uk/media/images/45873000/jpg/_45873688_-14.jpg
http://newsimg.bbc.co.uk/media/images/45873000/jpg/_45873795_-18.jpg
0395名無電力１４００１
2009/06/18(木) 02:11:50http://www.business-i.jp/news/venture-page/news/200904010096a.nwc
◆価格 輸入品と互角
林野庁によると、１９５０年代まで１００％近い水準にあった木材自給率（製材用、合板用、
パルプ・チップ用の合計）は、輸入材に押され２００２年に１８．２％にまで低下した。
しかし、一昨年来のロシア産の輸出規制の影響で国産シフトが進み、０８年は前年比２ポイント増の
２４．６％を見込む。
古くからの複雑な権利関係や流通過程、担い手の高齢化などがさらに競争力を弱める悪循環を招き、
産地では余分な枝を間引きせずに出荷しないままで放置され、山林が荒れて貴重な
二酸化炭素（ＣＯ２）吸収機能の低下も危惧（きぐ）されている。
ロシア丸太の輸出関税上げで国産木材に転換の動き 森林・林業白書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090512AT3S1103B12052009.html
政府は12日の閣議で「2008年度森林・林業の動向（森林・林業白書）」を決定した。建築用などの
丸太について、ロシアの輸出関税率の引き上げに伴い、製材業者の中に材料を国産材に転換する動きが
広がっていると指摘した。林野庁は製材業者に材料を安定供給したり、国産材用の新たな加工設備の
導入に必要な支援をするとしている。
日本が輸入する丸太のうち、ロシア材は45％を占める。ロシアの輸出関税率は現在25％だが、
来年1月に80％に上がる予定。ロシアは07年7月から輸出関税率を引き上げており、日本の08年後半の
輸入量は関税率引き上げ前の5分の1程度にまで減った。
このほか、温暖化ガスの削減に関して、排出量取引などの新しい取り組みも紹介。「緑の雇用」と
呼ばれる林業分野の就業支援について、景気悪化を受けて「期待がこれまで以上に高まっている」
と分析した。
平成20年度 森林・林業白書
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/20hakusho/gaiyo.html
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/20hakusho/zenbun.html
0396名無電力１４００１
2009/06/18(木) 13:00:10http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200906152312
地球温暖化の影響で世界中、ほとんどの氷河は衰退に一途を辿っているのにも関わらず、
ペリトモレノ氷河に関しては1世紀前の状態とほぼ同じサイズを保っていることが明らかとなっている。
パタゴニアの氷河の研究を続けているチリの研究機関「Centro de Estudios Cienti'ficos（CECS）」では
ペリトモレノ氷河が後退しない理由に関しては「判らない」とした上で「地球温暖化だからといって
その影響は地球上、全ての氷河に影響を与えるものではないのかもしれない」と述べている。
0397名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:31:59http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009061800586
東京ガスは１８日、太陽熱を冷房にも活用する「高効率ソーラー空調システム」の実証実験を
始めたと発表した。世界的には太陽熱の利用は太陽光以上に進んでいるといい、都市ガスとの
併用による省エネ効果などを確認する。
川崎市にある同社の事務所ビル屋上に太陽熱集熱器を設置。そこで集めた熱で、水が蒸発する
際に熱が奪われる原理を応用して冷水をつくり、冷気に変える。ピーク時の集熱量は、
家庭用ルームエアコン３０台分に相当する約１００キロワットを見込む。冬は太陽熱を
そのまま暖房に利用する。従来のガス冷房に比べ、ガス消費量を約２割、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１８％それぞれ削減できるという。
0398名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:34:06http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000840.html
旭硝子財団は１８日、地球環境問題の解決に貢献した研究者らに贈る「ブループラネット賞」の
今年の受賞者に、地球温暖化対策の経済的分析で知られる英国のニコラス・スターン博士（６３）と、
早くから環境問題を経済学の観点で分析した宇沢弘文東京大名誉教授（８０）を選んだと発表した。
世界銀行上級副総裁などを歴任したスターン氏が英政府の委託で２００６年にまとめた報告
「スターン・レビュー」は、対策を取らなければ今後２００年の温暖化による経済損失が、
年間で世界のＧＤＰの５〜２０％程度に上ると指摘。早期に対策を取れば、５０年までに必要な
毎年の対策費用は同１％程度で済むとし、積極的な対策の必要性を強調した。
宇沢氏は、自然環境などは社会全体で管理すべき財産だとする「社会的共通資本」の概念を
１９７０年代に発表、環境問題の分析や解決法を示した。温暖化問題では、化石燃料への課税で
二酸化炭素の排出を抑えるとともに、発展途上国の森林保全や再生可能エネルギー導入を
支援する基金を創設すべきだとした。
１０月に都内で表彰式を行い、副賞各５千万円が贈られる。
0399名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:35:06http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2009061800583
日立製作所が米国で大型の火力発電設備を受注することが濃厚になった。
日立が１８日開催した電力事業の説明会で、伊佐均常務が「第１交渉権を
獲得しており、７月初旬には受注できる」と述べた。石炭を原料にボイラーから
タービン、発電機を含む一貫プラントで、受注額は４００億〜５００億円に上る。
発注元は明らかにしていない。
0400名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:36:24http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=32531
2009年6月、石油に代わる持続可能なエネルギー源が模索されているなか、英国で興味深い試みが
実施されている。なんとトイレから排泄された汚物からメタンガスを採集、家庭のエネルギーとして
利用することが計画されている。17日、網易が伝えた。
この興味深いチャレンジに取り組んでいるのは英国のデイビーヒューム汚水処理場。トイレの汚物など
廃棄物を発酵させメタンガスを採集。各家庭のエネルギー源として利用する計画が推進されている。
今やメタンガスは再生可能エネルギーとして注目されているが、同分野では中国は世界をリード、
積極的に導入を進めている。
同処理場で採集されたメタンガスは主に発電用途に使用されるが、各家庭のエネルギー源としても
用いられる。材料が材料だけに気になる人もいるかもしれないが、「衛生面に問題はない」とのこと。
2011年までに5000世帯以上に供給されるという。
National Grid’s Sustainable Gas GroupのJanine Freeman総裁はメタンガスプロジェクトを
低炭素社会実現の重要な一歩と強調、2020年までに全利用エネルギーに占める再生可能エネルギーの
割合を15％にするという英国の掲げる目標達成をサポートするものだとコメントしている。
0401名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:37:26http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090618AT1D170BT17062009.html
三菱自動車は2012年をメドに、車両価格を300万円程度に抑えた電気自動車を発売する。
動力源となるリチウムイオン電池の搭載量を減らしてコストを抑える。
充電１回当たりの走行距離は100キロメートルと短くなるが、政府の補助金を利用して
200万円以下で購入できるようにする。法人に加え、一般家庭の需要を開拓し普及を狙う。
今年７月に発売する「ｉ―ＭｉＥＶ（アイミーブ）」をベースに開発する。
ハイブリッド車で200万円前後の新型車が相次ぎ登場し、人気が出ているため対抗する。
0402名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:38:15http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090617c6b1703117.html
大阪府は電気自動車（ＥＶ）の普及や関連産業の振興を目的とした産学官による
協議会を19日に発足させる。今年度中に太陽光発電装置併設の急速充電設備を
20基設置、タクシー・レンタカー会社にＥＶ導入を促し2011年度までに府内に
ＥＶを1000台走らせるなどの目標を掲げて研究開発や人材育成も推進。
新エネルギーをバイオと並ぶ府の二大産業に育てる。
「大阪ＥＶアクション協議会」には大阪府・市をはじめ、三菱自動車工業や電力
・ガス、電池メーカー、タクシー・レンタカーの業界団体、大阪府立大学など
約30社・団体が参加。19日の総会で橋下徹知事が会長に就任する。
無料で使える充電設備を整備したり、ＥＶのタクシーやカーシェアリングを
後押ししたりして、府民や観光客に大阪を「ＥＶのまち」として印象づける狙い。
ＥＶメーカーと府内企業とのマッチング商談会や産学官連携による研究開発を
通じて、ものづくり産業を支援し、ＥＶ整備に対応できる人材なども育成する。
0403名無電力１４００１
2009/06/19(金) 01:39:43http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200906180120a.nwc
調査会社の富士経済（東京）は１８日、電気自動車やハイブリッド車といった
次世代自動車（電動オートバイや電動自転車を含む）の２０１５年の世界市場
規模（出荷ベース）が１２兆１４６５億円と、０８年の約６倍になるとの予測を
発表した。台数は約８９％増の約１１１２万台になるとした。
１５年時点でも市場を主導するのはハイブリッド車。家庭用電源でも充電できる
プラグイン・ハイブリッド車も含めた市場規模は、０８年の約７倍に当たる
１０兆４０００億円になると予測。富士経済は「次世代自動車の市場は、
１５年までは引き続きハイブリッド車がけん引する」と指摘している。
電気自動車は充電インフラなどの整備が進み、個人への普及が広がると予想される
ことから、１５年の市場は０８年の約３２１倍となる７７００億円と予測。
燃料電池車は消費者が買うにはまだ価格が高く、本格的な市場形成は２０年以降になるとしている。
0404名無電力１４００１
2009/06/20(土) 03:48:02http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=18612176&expand
2009年6月に発表された研究によると、先史時代の単細胞プランクトンに含まれる化学物質を
調べたところ、過去200万年間で、大気中のCO2濃度が現在ほど上昇した時代はなかったことが
判明したという。
大気中の二酸化炭素濃度が急上昇すると地球温暖化が起こる。これは多くの気象学者たちの共通した
見解だ。では実際のところ、気温はどの程度まで上昇し、気候パターンはどのような変化を見せるの
だろうか。それを予測するには、過去、同じようにCO2濃度が急上昇した時期を特定し、
当時と今とを比較調査してみる必要があるかもしれない。
しかし実際にはそれは非常に難しいようだ。新たな研究によれば、地球の歴史を200万年以上
さかのぼってみても、これほどまでCO2濃度が上昇した時代はないというのである。
温室効果ガスであるCO2は自然発生するが、自動車や発電所で化石燃料が燃やされた場合でも
大気中に放出される。
カリフォルニア州にあるローレンス・バークレー国立研究所で地球科学研究の指揮を執る
ドン・デパオロ氏は、第三者の視点で次のように解説する。「地質学的記録からは過去のCO2濃度を
知ることはできないため、CO2が地球の地表温度に与える影響についてはよくわかっていない」。
現在の地球温暖化予測のほとんどは、比較的近い時代の一連の氷河期中におけるCO2濃度と気温変動に
関するデータが元になっている。例えば氷床ボーリングでコア（氷柱）を掘削し、中に含まれている
化学物質を年代順に調べると、CO2濃度の変動を5年間隔で確認することができる。
ただし現在のところ、氷床コアは約80万年前の年代まで掘削されているに過ぎない。
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