＜長良川河口堰＞事業費９８０億円の負担増　自治体財政圧迫
2月3日2時33分配信 毎日新聞

運用開始から今夏で１３年になる長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）について、愛知、三重、岐阜３県と名古屋市、国の総負担額が２４７３億円に上ることが分かった。
事業主体の独立行政法人・水資源機構（旧水資源開発公団）が公表していた総事業費は１４９３億円だが、自治体返済分の利息と消費税で負担が９８０億円増えている。
河口堰で開発した工業用水はこの間全く利用されておらず、負担増は自治体財政を圧迫している。

総負担額は、同機構と各自治体の昨年９月末のデータを基に毎日新聞が試算した。
各自治体は、河口堰で利用可能になる毎秒２２．５トン（水道用１３．１６トン、工業用９．３４トン）を使う量に応じて事業費負担が決まっており、２０１７年度までに償還する。

愛知県（水道用水８．３２トン、工業用水２．９３トン）の場合、当初公表された負担額は３２４億円だった。しかし、建設中の利息と償還時に生じる利息を合わせた返済総額は８５８億円となる。
同様に三重県（水道２．８４トン、工業６．４１トン）は２６３億円が６１０億円、名古屋市（水道２トン）は５６億円が１５５億円と、いずれも２倍以上に増えている。

昨年９月末までの返済額は、▽愛知４７４億円▽三重４１４億円▽名古屋市８４億円に上る。
河口堰のの建設期間（１９７１〜９５年）中は金利が高く、愛知県の担当者は「当時の金利が償還額に影響し、負担は大きい」と話している。

これとは別に岐阜を加えた東海３県が、河口堰による治水の負担額として６０億円ずつ支出済み。
さらに、河口堰の管理業務費計１６７億円（９５〜０７年度）も３県１市と国が負担しており、今後も毎年約１０億の支出を強いられる。【樋岡徹也、加藤潔】
最終更新:2月3日3時1分