水
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0001名無電力１４００１
2008/02/07(木) 19:38:21＜長良川河口堰＞事業費９８０億円の負担増 自治体財政圧迫
2月3日2時33分配信 毎日新聞
運用開始から今夏で１３年になる長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）について、愛知、三重、岐阜３県と名古屋市、国の総負担額が２４７３億円に上ることが分かった。
事業主体の独立行政法人・水資源機構（旧水資源開発公団）が公表していた総事業費は１４９３億円だが、自治体返済分の利息と消費税で負担が９８０億円増えている。
河口堰で開発した工業用水はこの間全く利用されておらず、負担増は自治体財政を圧迫している。
総負担額は、同機構と各自治体の昨年９月末のデータを基に毎日新聞が試算した。
各自治体は、河口堰で利用可能になる毎秒２２．５トン（水道用１３．１６トン、工業用９．３４トン）を使う量に応じて事業費負担が決まっており、２０１７年度までに償還する。
愛知県（水道用水８．３２トン、工業用水２．９３トン）の場合、当初公表された負担額は３２４億円だった。しかし、建設中の利息と償還時に生じる利息を合わせた返済総額は８５８億円となる。
同様に三重県（水道２．８４トン、工業６．４１トン）は２６３億円が６１０億円、名古屋市（水道２トン）は５６億円が１５５億円と、いずれも２倍以上に増えている。
昨年９月末までの返済額は、▽愛知４７４億円▽三重４１４億円▽名古屋市８４億円に上る。
河口堰のの建設期間（１９７１〜９５年）中は金利が高く、愛知県の担当者は「当時の金利が償還額に影響し、負担は大きい」と話している。
これとは別に岐阜を加えた東海３県が、河口堰による治水の負担額として６０億円ずつ支出済み。
さらに、河口堰の管理業務費計１６７億円（９５〜０７年度）も３県１市と国が負担しており、今後も毎年約１０億の支出を強いられる。【樋岡徹也、加藤潔】
最終更新:2月3日3時1分
0835名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:57:202010年1月7日 17時01分
農林水産省は７日、初めて選定する農業用ため池の「百選」の候補地として、東京都、神奈川県を除く４５道府県の２８７地区を発表した。
全国から応募があったため池のうち
（１）景観が優れている
（２）歴史がある
（３）渡り鳥の飛来地になっている
（４）住民の憩いの場となっている
―などの基準でリストアップ。
兵庫県（３０地区）、長野県（２６地区）、愛知県（２２地区）などが多い。
８日から２月８日まで一般からインターネットや郵送で受け付ける人気投票を参考に、有識者の選定委員会が３月末までに絞り込んで決定する。
ため池は全国に約２１万カ所あるが、農村の過疎化や高齢化に伴って維持管理が難しくなっており、農水省は「百選の選定を通して多様な価値を認識してもらい、保全につなげたい」としている。問い合わせは農水省農村振興局防災課、電話０３（６７４４）２２１０。
（共同）
0836名無電力１４００１
2010/01/07(木) 21:53:070837名無電力１４００１
2010/01/08(金) 16:05:070838名無電力１４００１
2010/01/08(金) 16:05:51土壌細菌の生態系が縮小。
根が萎縮。
土壌が固まって保水力が減少、また部分的に「水はけ」も悪くなってる。
地中部分の温度が下がっている。
等が考えられる。
伐採は「無菌」主義でしかなく不毛。
＜植物ウイルス＞梅１５００本伐採も 東京・青梅の名所
1月8日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000052-mai-soci
0839名無電力１４００１
2010/01/09(土) 19:46:240840名無電力１４００１
2010/01/10(日) 08:37:340841名無電力１４００１
2010/01/10(日) 09:20:360842名無電力１４００１
2010/01/10(日) 18:08:290843名無電力１４００１
2010/01/10(日) 18:09:092010年1月10日 17時18分
環境省は１０日、
湖沼や海の新しい環境基準に「透明度」を導入する方針を固めた。
水がきれいか、利用しやすいかを分かりやすい指標で示すことにより、水質改善の取り組みを活発にするのが狙い。
浅くて底が見える川には「透視度」を設定する。
海や湖の底に生息する二枚貝などを保護するため、底層に含まれる酸素量も追加する方針で、２０１０年度から本格的にデータを収集。
１１年度にも中央環境審議会に諮問し、２、３年以内に導入する考えだ。
環境基準には湖沼や海域の有機汚濁の状況を示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、生物に必要な酸素がどれだけ溶けているかを示す溶存酸素（ＤＯ）などがあり、水域ごとに目標値を定めている。
一方、基準を達成していても、濁りで海底に届く光の量が少なく、水草が育っていないケースがあるなど「水環境の実態を表していない」との批判が根強かった。
このため、水のきれいな度合いに加え、水草や藻類の生育のしやすさなどの観点から透明度を導入することにした。
（共同）
0844名無電力１４００１
2010/01/10(日) 19:54:160845名無電力１４００１
2010/01/11(月) 12:12:050846名無電力１４００１
2010/01/11(月) 12:13:151月11日11時0分配信 毎日新聞
北海道開発局が砂防事業を進めている上川管内上川町内の沢で、予定地の木を「ねぐら」として使っていた国の天然記念物、クマゲラが、ボーリング調査などの作業が始まった昨年１０月以降、姿を消した。
開発局は「環境保全にできる限り配慮しており、作業開始に問題はない」としているが、自然保護団体からは「工事の影響でいなくなった可能性が高い」との声が出ている。
予定地は町立層雲峡小学校の近く。町の防災計画で避難所に指定されているが、急斜面の沢に面しているため、道は０７年３月に周辺を土砂災害特別警戒区域に指定。
これを受け、開発局と町が砂防ダムや遊砂地などの設置を計画している。
開発局によると、予定地内では昨年４月、クマゲラが木に帰巣していることを確認した。
しかし、同９月の再調査では確認できず、その後、ボーリング調査などを始めた。開発局は工事による影響を否定。
「専門家の指導を受け、クマゲラが巣に近づかない日中に作業するなど対策をしている」と説明する。
一方、道内と東北でクマゲラの調査に取り組んでいる「北方森林鳥類調査室」によると、９月は親鳥が巣立ちした幼鳥の近くにいて帰っていないことが多いため、確認できなくても不自然ではないという。
「研究者の間では、帰巣確認調査は１０月以降が常識。保護より工事開始を優先したとしか思えない」と批判する。
予定地の沢には絶滅危惧（きぐ）種のニホンザリガニなども生息。また、層雲峡小は児童数の減少で今春に閉校になるため、避難所に指定しておくこと自体に対しても疑問の声がある。
町民の一人は「野生生物は環境改変に敏感。防災対策が必要なことも分かるが、もっと地域の生態系に配慮して事業を進めてほしい」と話している。【横田信行】
0847名無電力１４００１
2010/01/11(月) 16:43:450848名無電力１４００１
2010/01/12(火) 21:17:150849名無電力１４００１
2010/01/12(火) 21:22:47＞＞下水を飲用水に処理する
のは無理なんだが？
もしや「濾過」するだけ・・・とか？
「塩素」を添加するだけ・・・とか？
たしかに排泄物は、物理的にも排泄物だが、
化学的・波動的にも排泄物であって、
それらの汚染を１００％浄化・無害化する技術は無い。
「排泄物を可能な限り自然への還元処理した上で、土壌や海洋に返す」
ということなら解るが、
「売れさえすれば、嘘をついてでも売ってしまう」
ということであれば「戦争犯罪」である。
上海万博 「排出ゼロ」未来都市展示…環境の日本売り込め
1月11日20時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000016-maip-bus_all
0850名無電力１４００１
2010/01/13(水) 19:42:470851名無電力１４００１
2010/01/14(木) 19:56:27人体が「排泄するべき物質」と判断し、また加工して排出したモノということだね。
0852名無電力１４００１
2010/01/14(木) 19:57:262010年1月14日 18時57分
３月末で期限切れとなる過疎法の後継法案について協議している与野党の実務責任者は１４日、
現行法を一部改正し、指定要件を拡大することでおおむね合意した。
１８日召集の通常国会に超党派の議員立法で法案を提出し、２００９年度内の早期成立を目指す。
新要件により約５０市町村が過疎地に追加指定される見通し。
ただ、民主党が提案している５年間の法適用期間について、自民党は現行と同様に１０年間とするよう要求。
民主党は政府側と延長幅を協議するとして、結論は１８日の会合に持ち越した。
協議では、過疎自治体の追加指定について
（１）１９６０〜２００５年の人口減少率が３３％以上
（２）０６〜０８年度の財政力指数が０・５６以下
−などと指定基準の対象期間を広げ、直近の人口減少の状態なども反映させることで一致した。
（共同）
0854名無電力１４００１
2010/01/15(金) 17:27:250855名無電力１４００１
2010/01/18(月) 03:49:02下水処理水を100%飲用水の原水として再利用している事例ってあるの？
シンガポールの場合、下水処理水と一般の水を浄水場で一旦ミックスして、さらに浄水処理しているのだが
0856名無電力１４００１
2010/01/19(火) 17:38:420857名無電力１４００１
2010/01/19(火) 17:39:462010年1月19日
２００９年１１月
中国・武漢で開かれた世界湖沼会議で、中国出身の県琵琶湖環境科学研究センター研究員、焦春萌さん（４７）が過去３０年間の琵琶湖の水質改善について発表した。
琵琶湖での取り組みは現地で高い評価を獲得。
焦さんは「琵琶湖のこの３０年間の体験は世界のモデルになる」と手応えを感じている。
白い浜辺にきらめく透明なさざなみを見つめ、焦さんは声を弾ませる。
「見てください。水がこんなに透明。素晴らしい」。
焦さんにとって琵琶湖は、深刻だったアオコ被害から回復した成功の象徴だ。
１９８０年代、中国ではトウ小平氏による改革開放政策で工業が発展、その一方で環境問題への関心が徐々に高まっていた。
浙江省の太湖などではすでに琵琶湖と同じような富栄養化が問題化。
「これからは環境の時代」。
焦さんはそう決意し、南京の研究機関で湖沼についての研究を始めた。
９１年、日本で先進の事例を学ぶため京都大に留学。
卒業後は琵琶湖博物館を経て、現在の研究所に勤めている。
焦さんが湖沼会議で発表した内容はこの３０年間の琵琶湖の水質変化。
会議では中国の大臣級の政府幹部が滋賀の取り組みについて言及し、強い関心を寄せた。
中国の湖沼の水質悪化は近年ますます進み、解決の糸口も見えていないという。
滋賀では有機リン合成洗剤を追放したせっけん運動をはじめとして、市民や行政が研究者の指示を受け積極的に環境改善に取り組んだ。
その成果もあり、深刻だったアオコ被害は改善。
焦さんは「琵琶湖では国や県が科学的に正しい対策を打ち出すことができた。今ならそれが正しかったことが分かるが、前例のない３０年前にそれをしたのはえらいこと」と評価する。
「研究者、行政、住民が力を合わせて頑張った。どれか一つでも欠けてもできなかったろう。環境問題に国境はない。琵琶湖の経験は世界中で生かせる」。
焦さんは琵琶湖の水質を改善させた取り組みが世界のモデルになると確信している。（小西数紀）
0858名無電力１４００１
2010/01/19(火) 17:44:010859名無電力１４００１
2010/01/20(水) 00:28:03100%って何に対して？
下水だけだと、上水より少ないので元々量が足りない。
技術的には、下水を処理して上水基準を満たすことはできるけど、
高くつくし、足りないので、他の水を混ぜるのが普通だと思う。
0860名無電力１４００１
2010/01/22(金) 16:01:23宇宙ステーション、下水と言うよりは排泄物そのものをリサイクル。
0861名無電力１４００１
2010/01/26(火) 18:22:570862名無電力１４００１
2010/01/26(火) 18:23:541月26日7時7分配信 西日本新聞
小国町の小国小学校で２４日、
熊本・大分県境の筑後川水系津江川に建設された下筌（しもうけ）ダムをめぐる住民の反対闘争を物語化した児童劇「望郷の詩（うた）」が、６年生たちによって演じられた。
ダム事業計画に戸惑う住民の結束、離反、和解とたどる、祖父母の時代に古里で繰り広げられた歴史を調べ、１時間余のドラマに仕立てたもので、強い感動を呼んだ。
児童劇は人権学習発表会での上演。
会場の体育館は父母や地域住民で埋まり、冒頭、児童の１人が「ダム建設反対闘争にかかわった人々の思いを伝えるためにこの劇を演じます」と述べた。
下筌ダムはすぐ下流の松原ダムとともに、１９５３年の筑後川大水害を受けて国が建設を決定。
物語は、その話が地元に持ち込まれたところから始まり、室原知幸さんを中心とした住民の反対闘争や、建設賛成に傾いた人々とのあつれき、室原さんの死…と、古里がたどった足取りを追う。
物語は室原さんの死から３０年後、「同窓会」と称して再開した人々の感慨と、室原さんをしのぶ思いで結ばれる。
その中で、室原さんが公共事業の在り方を世に投げかけた「公共事業は、法に叶（かな）い、理に叶い、情に叶うものであれ」の言葉が語られるなど、演じる児童の父母たちも終始静かに耳を傾けていた。
＝2010/01/26付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月26日7時7分
0863名無電力１４００１
2010/01/28(木) 09:15:57自分も飲まされていること位気付けよ（W
0864名無電力１４００１
2010/01/28(木) 12:30:520865名無電力１４００１
2010/01/28(木) 20:20:050866名無電力１４００１
2010/01/29(金) 17:55:460867名無電力１４００１
2010/01/29(金) 17:56:412010年1月29日 17時35分
政府は２９日、
土地の境界や地権者などを明確にする「地籍調査」を、都市部や山林で重点的に進めるため、
調査主体の市町村などを国や都道府県が支援する国土調査促進特措法改正案など関連２法案を閣議決定した。今国会に提出する。
地籍調査は、明治時代に作成された不正確な「公図」を修正するため戦後、実施しているが、国土交通省によると２００８年度末時点の実施率は４８％と半分以下。
１ヘクタール当たりの人口が４０人以上の都市部では２０％、山林では４１％にとどまっており、都市再開発や森林整備の障害となってきた。
改正法案では、国や都道府県が現地調査をして土地所有権に関する基礎情報をまとめたり、測量を補助する基準点を設置するなどして、市町村の地籍調査に役立てる。
また市町村が地籍調査をする際に測量などを一部、民間委託できるようにし、作業の迅速化を図る。
１０年度予算案には調査費８億円を計上した。（共同）
0869名無電力１４００１
2010/01/31(日) 02:51:020872名無電力１４００１
2010/02/06(土) 20:14:370873名無電力１４００１
2010/02/06(土) 20:15:352月6日2時31分配信 毎日新聞
０３〜０９年にヒマラヤ山脈やその周辺で、琵琶湖１．７個分に相当する山岳氷河の氷が毎年減少したことが、日置（へき）幸介・北海道大教授（測地学）と大学院生の松尾功二さんの分析で分かった。
０２年に打ち上げられた米国の人工衛星の軌道データを活用して算出した。
過去４０年間の現地調査で推定された年間平均減少率の２倍に上るという。
ヒマラヤの山岳氷河はアジア南部の貴重な水源で、市民生活への影響が懸念される。１５日付のオランダの地球惑星科学誌に発表する。【西川拓】
氷河の面積は航空写真で分かるが、体積や重量の把握は難しい。
研究チームは氷河の増減が重力を変動させることに注目。
重力の影響を受ける衛星軌道の変化から、アジア中央部の氷河の重量の変化を算出し、毎年４７０億トンの氷河が減少していることが分かった。
この量は海面を年０．１３ミリ上昇させる効果がある。
国連環境計画によると、アジア中央部の山岳氷河の面積は約１１万４８００平方キロで、米アラスカに次いで広い。
年４７０億トンの減少は氷河の厚さが年平均約４０センチ薄くなっていることを示す。
巨大な氷床のある南極では今のところ、急激な気温上昇がなく、当面の海面上昇を左右するのは山岳氷河になっている。
ヒマラヤの氷河を巡っては、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が０７年の報告書で、「３５年ごろまでに消失する」と記載したが、後に誤りを認める問題が起きている。
日置教授は「数十年で消滅することはないが、温暖化で融解が加速しているのではないか。海面上昇に加え、乾期に下流のガンジス川などの流量が減り、農業に深刻な被害を与える」と話す。
0875名無電力１４００１
2010/02/07(日) 20:05:180877名無電力１４００１
2010/02/11(木) 11:34:280879名無電力１４００１
2010/02/13(土) 18:22:580880名無電力１４００１
2010/02/13(土) 18:24:152010年2月13日
信州大山岳科学総合研究所（長野県松本市）が北アルプス・上高地で行ったボーリング調査で、
山岳地域では珍しい上高地の平らな地形を形成した大きな湖が、氷河期最末期の１万２０００年前に誕生し、５０００年間にわたり存在したことが分かった。
氷河期後に気候が温暖化する時期にあたり、同研究所は「湖の存在が急激な温度変化を和らげ、動植物の多様性保全につながった可能性がある」と分析している。
湖は、焼岳南のアカンダナ山（２、１０９メートル）の噴火で岐阜県側に流れていた梓川がせき止められ、長さ１２キロ、幅２キロにわたってできたとみられる。
河童橋を挟んで上流は徳沢園、下流は安房峠付近まで広がり、貯水量は黒部ダムの１５倍の３０億立方メートルと推計した。
上高地はこれまでも、梓川の堰（せき）止め湖によって形成されたと考えられてきたが、規模や年代が分かったのは初めて。
同研究所によると、堰止め湖は比較的短期間で決壊するが、これほど大規模な湖が長期間存在したのはまれという。
ボーリング調査は２００８年１１月末から４カ月間、大正池近くで実施。
同研究所の原山智教授（５６）＝地質学＝は、「温度変化の著しい山岳地帯で、湖が果たした役割は大きい。今後の現地調査でその影響を明らかにしていきたい」と話した。
0881名無電力１４００１
2010/02/13(土) 18:26:282010年2月13日
信州大山岳科学総合研究所（長野県松本市）が北アルプス・上高地で行ったボーリング調査で、
山岳地域では珍しい上高地の平らな地形を形成した大きな湖が、氷河期最末期の１万２０００年前に誕生し、５０００年間にわたり存在したことが分かった。
氷河期後に気候が温暖化する時期にあたり、同研究所は「湖の存在が急激な温度変化を和らげ、動植物の多様性保全につながった可能性がある」と分析している。
湖は、焼岳南のアカンダナ山（２、１０９メートル）の噴火で岐阜県側に流れていた梓川がせき止められ、長さ１２キロ、幅２キロにわたってできたとみられる。
河童橋を挟んで上流は徳沢園、下流は安房峠付近まで広がり、貯水量は黒部ダムの１５倍の３０億立方メートルと推計した。
上高地はこれまでも、梓川の堰（せき）止め湖によって形成されたと考えられてきたが、規模や年代が分かったのは初めて。
同研究所によると、堰止め湖は比較的短期間で決壊するが、これほど大規模な湖が長期間存在したのはまれという。
ボーリング調査は２００８年１１月末から４カ月間、大正池近くで実施。
同研究所の原山智教授（５６）＝地質学＝は、「温度変化の著しい山岳地帯で、湖が果たした役割は大きい。今後の現地調査でその影響を明らかにしていきたい」と話した。
0883名無電力１４００１
2010/02/13(土) 18:46:322010年2月13日 朝刊
昨年夏の長雨後、岐阜県内の漁業協同組合の売り上げが２極化していたことが、漁協関係者への取材で分かった。
６割の漁協で収益が前年割れした一方で、河川源流部の漁協では売り上げ・客数がともに増加。
アユの天然遡上（そじょう）が多い長良川水系ではこの傾向が顕著で、専門家は山の保水力と天然アユの環境適応能力の高さが源流部の好調につながったとみている。
同県内でアユの友釣りを扱う３０漁協を取材したところ、１８漁協で昨年の売り上げが前年より減収、５漁協が同横ばいと答えた。
昨年７〜８月の大雨で川が増水してにごり、釣り人が入れる日が減ったほか、アユが流されたことを不調の理由に挙げた。
逆に長良川上流域にある郡上市の郡上漁協や山県市美山漁協など７漁協では増収に。
収益を上げたのは、いずれも各河川の最上流部にある漁協。
郡上漁協の白滝治郎参事（５２）は「上流部は曲がりくねっていて水が落ち着くのが早い。ほかの漁場でまだ川が荒れていたので、釣り人がこちらへ集まったのだろう」と話す。
県内のほぼ全河川で水中撮影の経験がある映像作家の吉村朝之さん（６５）は「源流部の山に堆積（たいせき）する豊富な腐葉土が、雨を一時的にためる“緑のダム”の機能を果たすので川の安定が早い」と説明する。
同県各務原市の世界淡水魚園水族館「アクア・トトぎふ」の国崎亮飼育員（魚類担当）は
「天然遡上したアユは、放流ものと違い自然環境で何カ月も生活した経験がある。川の流れが緩やかな所や、避難場所を知っているので、増水にも強いのではないか」と話す。
0884名無電力１４００１
2010/02/19(金) 12:26:010885名無電力１４００１
2010/02/19(金) 12:28:362月18日15時45分配信 産経新聞
■受給世帯の子供の進学指導も
「コック（栓）を適正に閉める」。
大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。
平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。
生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。
市によると、昨年１２月現在、
市内で生活保護を受給しているのは１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、市民の５・１％が受給している。
２２年度に計上した生活保護費２８６３億円は市税収入（６０９１億円）の５割近くに達し、この４分の１を市が負担する。
適正化に向けた事業の柱は関連職員４００人の増員だ。
人員不足が深刻なケースワーカーを３年の任期付き職員として２４２人雇用、約１１００人に増やす。
市長部局職員の１５人に１人がケースワーカーになる計算だ。
さらに、職員の不十分な対応で受給者が自立できない“悪循環”を防ぐため、窓口での説明や調査補助にあたる嘱託職員を５３人配置。
国に制度の抜本改正を提案するため設置した生活保護行政特別調査プロジェクトチームでは、
受給者に住居を提供して保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」の実態調査や不正受給防止策の検討を進める「適正化推進チーム」を、現在の４人から警察ＯＢらを加えた１３人に増強する。
一方、将来的な負担軽減に向けて貧困の連鎖を断ち切る施策に取り組む。
市によると、生活保護世帯の子供は一般家庭と比べて高校進学率が低く、中退率も高い傾向にある。
卒業後、仕事が長続きせず受給者となるケースも目立つという。
市の担当者は「親の働く姿を間近で見てきた家庭の子供と比べると、自立心が芽生えにくい」と分析する。
市は２２年度から、東住吉、浪速、西淀川、生野、旭の５区役所に社会福祉士を１人ずつ配置。
受給世帯の中学３年生と高校生を対象に、ケースワーカーや学校と連携しながら進学指導や将来設計の助言などを行う。
全国的にも珍しい施策で、効果があれば全区役所に拡大する方針だ。
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