人手不足だろうがなんだろうが、この先給与所得は下がることはあっても上がることは絶対にない
今後、たとえ日経平均が5万円台になろうとも、GDPが10倍になろうとも、そのお零れが家計部門に分配されることは決してない

もう、「人件費は削減すべきコスト」という意識が社会全体に染み付いてるし、経団連や自民党にとっては、庶民にカネを渡して小金持ちにしても何一ついいことはない

覚えておくといい、これからは「好景気とは物価の上げ幅がより大きくなって苦しくなること、不景気とは賃金の下げ幅がより大きくなって苦しくなること」だ
今後は景気の変動に関わりなく、労働環境は悪化の一途を辿る