立憲「外交安保公約」発表も 枝野氏が言及「避けた」トピック
立憲民主党は2021年9月24日、次期衆院選に向けた外交・安全保障分野の公約を発表した。立憲の公約発表としては今回が第5弾で、「平和を守るための現実的外交」をうたっている。
普天間の代替地「初めから結論ありきで私が申し上げれば交渉にはならない」
具体的な辺野古の代替案については、普天間を本拠地にする海兵隊を取り巻く環境が変化していることを理由に、言及しなかった。
「この地域（アジア・太平洋地域）に、米海兵隊の機能が、どういう役割で必要なのか、そしてそのためには、我が国の領土の中にどういう機能が必要なのか。そこを一からしっかりと議論することで、解決策を図っていく。したがって、これは米国の世界戦略にも影響することで、初めから結論ありきで私が申し上げれば交渉にはならない」
枝野氏が「結論ありき」を避けた背景には、旧民主党が、実現可能性が不明な状態で「最低でも県外移設」を掲げて失敗したことの教訓があるとみられる。枝野氏は、（1）米軍のアジア・太平洋地域におけるプレゼンスの重要性についての認識は従来の日本政府の認識と同じで、この考え方は米国臨時代理大使にも伝えてある（2）米国側も辺野古の実現性には疑問を持っており、仮に完成したとしても相当先になるという認識を持っている、ことを理由に
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