自民党が過去最大のピンチに受け皿として期待されないどころか支持下げてるが、
アピールが足りない立憲をもっと鼓舞すべきじゃ？
「9・29総裁選、10・17衆院選」を前提に動き始めた永田町
9月30日までの党総裁任期、10月21日までの衆議院任期、そして収まる気配も見えない新型コロナの感染爆発と低迷する支持率――。これらを所与の要件として菅首相は今週の政治日程を導き出さねばならないわけだが、取材してみるとそのスケジュールがいよいよ固まりだしたようだ。自民党総裁選は9月29日投開票（17日告示）、任期満了に伴う衆院選は10月17日投開票（5日公示、衆院のみ「公示」と呼ぶ）となると見られる。自民党総裁選でメディアの注目を集めて衆院選に臨む、というシナリオは、筆者が前回指摘した通りである。
（参考）菅首相「続投前提」から「退陣含み」へ、オリパラ後の政局を読む（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66394）
主要マスコミは「不人気の菅義偉首相は総裁選では不利なので、総裁選前に衆院解散に打って出る」という前提で取材していたようだが、菅首相は総裁選を正面から突破できると考えている。なお、筆者は1976年の衆院選の事例を踏まえ、昨年末から「10月17日投開票」説も唱えてきた。
「10月17日衆院選」の予想が外れるとしたら、総裁選で菅首相以外の人物が選ばれた場合だろう。この時には臨時国会を開いて首班指名を行うため、衆院選は11月以降に延びる可能性がある。
この可能性についても後述するが、まずは9月30日がほぼ固まった自民党総裁選の情勢から見てみよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/amp/66599