厚生労働省が12日付の事務連絡で公表した8月2〜15日の新型コロナウイルスワクチン配分量で、東京都内では世田谷区や大田区など15区市町村が在庫を過剰に抱えているなどとして削減対象となった。都全体への配分量は861箱（約100万回分）となり、12〜64歳の接種対象人口で単純に配分した場合に比べて31箱減った。

米ファイザー製ワクチンの輸入ペースの減速を受け、政府は6週間分の接種回数を超えるワクチン在庫を抱える自治体については供給量を1割減らす方針を示していた。削減対象となった自治体の配分量はそれぞれ、世田谷区が5箱減の54箱、大田区が4箱減の42箱、足立区は4箱減の38箱などとなった。

政府はこのほか273箱を都の裁量で区市町村や都が独自に実施している大規模接種に割り当てできる調整枠としている。都は調整枠の割り当てを14日に公表する予定だ。