立憲民主、国民民主両党が結党大会を開いてから１５日で半年を迎える。政策や理念の違いから完全合流に至らなかった両党は、菅政権との向き合い方や法案対応を巡っても溝が深まっている。
立民は結党以来、日本学術会議会員の任命拒否問題や総務省の接待問題などの追及に注力してきた。政権との対決色を打ち出し、政権批判の受け皿となる狙いからだ。新型コロナウイルスへの対応を強化する新型インフルエンザ対策特別措置法改正案などの修正協議では、罰則の軽減などで自民党から大幅な譲歩を引き出すことにも成功した。
合流新党に加わらず、１６人の小所帯となった国民は対抗する。
立民からは「小政党の国民は目立ちたいだけだ」と突き放す声が上がり、国民は「立民は我々の提案や行動に反対ありきで動いている」と不信感を募らせている。
立民が共産党の地元組織と政策協定を結んだことに、共産と距離を置く国民が反発し、見直しを示唆した。
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