>>45
>>128
計画自体はありました

理想追うも届かず「戦後復興」
　太平洋戦争終戦直後から復興が急がれた。政府は、昭和20年（1945）11月に戦災復興院を設置、同年12月には「戦災地復興計画基本方針」を決定して戦災復興に着手した。翌21年（1946）9月には、「特別都市計画法」を制定。空襲被害を受けた200余の都市のうち115都市が指定を受けた。
　復興計画基本方針には、過大都市の抑制や地方都市の振興を図るため、「都市の能率、保健、防災を主眼に、国民生活の向上と地方的美観の発揚を企図する」ことを明記。

　街路の主要幹線は、大都市は幅員50m以上、中小都市でも幅員36m以上とし、必要に応じ広幅員道路を設け、
駅前広場や市街地面積の1割以上緑地化、市街地外周の緑地帯など、理想的で高水準な内容だった。
　東京の戦災復興計画も、環状道路（通称・環1から環8）を基本とした都市構造とする。これは後藤新平が震災復興計画で作成した都市構造が踏襲された。
しかし、40m―100mの環状道路はつくられなかった。
占領軍は都市計画に冷たく、占領政策に首都復興の文字はなかった。さらにドッジ・ラインによる緊縮財政方針、シャウプ勧告による都市計画税廃止によって、東京の戦災復興事業は大幅に縮小された。

http://www.token.or.jp/magazine/g201805.html