――製造業への派遣解禁など、労働市場の規制緩和が格差を拡大させたのではありませんか。

「事実と違います。小泉政権の5年半は格差拡大のスピードは弱まっています。
そもそも日本の格差は競争の結果ではなく、制度がゆがんでいるから生じているんです。
非正規雇用が増えたのは、正規雇用はクビが切れないという30年前の裁判所の判例があるから。
怖くて正規は雇えず、非正規を増やさざるを得ない。正規と非正規の給与格差も、それを容認する判例があるから。
だから私はそんな解釈ができないように法律を変える改革が必要と言い続けている」

――郵政民営化は自助自立ですか。年金の引き出しを郵便局員頼んでいた過疎地のお年よりは、不便になって困っています。

「日本の郵便料金はアメリカの2倍です。赤字が増え、料金がどんどん高くなるかも知れないという中で、
年金の引き出しのようなサービスを続けていいんですか。私はそこまでする必要がないと思う。それが自助自立ですよ」

「小泉改革でやったのは、郵政民営化のほか、不良債権の処理と公共事業を減らしたこと。だれが困りましたか。
郵政民営化では、200余の子会社を作って甘い利権を吸っていた人たちが困った。不良債権処理では、ずるずるやってきたゾンビのような企業が困った。
仕方ないですよね。公共事業を7兆円減らしたので、地方の土建屋さんが困った。でもこれをやっていなかったら消費税を3・5％上げなければならなかった。
どっちがいいですか。国民は、公共事業を減らしても消費税を上げない方を選んだと思いますよ」
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