沖縄振興予算の誤解其の11

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:13:23.88

【沖縄関連予算の誤解】
沖縄に対しては、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているのではありません。

○沖縄振興特別措置法は地域振興法の一つで、北海道、小笠原諸島、奄美群島など特定地域の振興を目的として制定されるもので、沖縄だけに講じられているものではありません。
○沖縄振興は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に由来する条件の不利性に鑑み行われるものです。

1. 歴史的事情
沖縄は、先の大戦により20万人もの人々が犠牲になったほか、戦後27年にわたり、アメリカの施政権下に置かれたことにより、インフラ整備などの面で本土と大きな格差ができました。
2. 地理的事情
沖縄は、本土から遠隔にあるとともに、東西1000ｋｍ、南北400kmの広大な海域には160もの離島が散在しており、島しょ地域ならではの経済的不利性にさらされています。
3. 社会的事情
国土面積の0.6％の県土に在日米軍専用施設・区域の74％が集中していることから、県民生活に様々な影響を及ぼしています。

※前スレ
https://rosie.2ch.net/test/read.cgi/okinawa/1557500545/

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:13:56.90

[Ｑ＆Ａ]沖縄振興予算って何？
米軍基地「見返り」は誤解

■他県と同じ国からの予算「上乗せ」はされていない

－最近「沖縄振興予算」って耳にするけど、なに？

　「国が来年度、沖縄県に出す国庫支出金という補助金や、那覇空港の２本目の滑走路の整備とか沖縄関係の事業に使う予算だよ。年末に額が決まるんだ」

　－他の県もあるの？

　「どこも自分たちの予算だけでは足りないから、国から予算をもらうのは一緒。どこの県にも国がやらなければいけない事業はある。沖縄は他県と同じように予算をもらって、さらに上乗せされていると思われがちだけど、それは誤解だ」

　－ふーん。なんで誤解されやすいんだろう。

　「一つは名前だろうね。他の県は普通『○○振興予算』なんて呼ばない。沖縄の場合は沖縄戦や、地理的に本土から離れていることなどによる格差を縮めるため、『沖縄振興特別措置法』（沖振法）という法律があって、予算の決め方や取り方で配慮されている点もあるよ」

　－沖振法の特徴は？

　「例えば高率補助。国からもらう国庫支出金は使い道が決められている。学校を建て替えます、とか道路をつくります、とか。
そのうち国が出す割合は事業ごとに決められているけど、沖縄は他県より割合が高いものも多い。あと、国庫支出金は使い道が限定されているけど、沖縄振興予算に含まれる一括交付金は使い道が広くなっているよ」

　「他県の場合、国土交通省や農林水産省などに、これくらい必要ですとお願いし、それぞれの省庁は、財布をもっている財務省に全体でこれくらい必要です、と予算を要望するんだ。概算要求というよ。
沖縄の場合は、内閣府の中に沖縄の予算を担当する部局がある。沖縄分だけの予算をまとめて一括計上するんだ」

　－どうして、そういう制度ができたの。

　「沖縄は戦後、約２７年間も日本の憲法が当てはまらない米軍のもとにあり、医療や教育、交通など生活や産業の面で、本土と大きな格差が生まれてしまったんだ。
１９７２年に日本に復帰したのに合わせて、そういった格差を縮めるために始まったんだ」

　－基地の見返りではないの？

　「それは違う。沖振法は本土との格差を是正して、沖縄が経済的に自立するためのものだから、基地があってもなくても振興はやらないといけない」

　「それに、沖縄は日本の国土面積の０・６％しかないのに、約７４％の米軍専用施設が集中しているから、道路整備やまちづくり、産業、地域の振興開発を阻害している。

北谷町のハンビー地区や那覇市の新都心地区ももともと米軍基地だったんだけど、今は大きく発展しているでしょ。だから、県は経済発展のためにも基地を減らしてくれと主張していて、予算をもらうために基地を置いているという見方は矛盾しているよ」
http://www.okinawati....jp/articles/-/22112

以上ぅ！

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:14:37.03

沖縄の典型的な誤解とウソ

1.他府県と違う特別な3000億の補助金をもらっているのでは？間違いです。
他府県と同じ予算です（別枠・上乗せ）されてはいません。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p21.pdf

中学生でも理解できるデマを吐くアホが
おります。
おきなわの皆さん騙されないように

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:15:33.31

沖縄から伝えたい。米軍基地と予算の話。Q&A　Book

https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/qanda.html

第１章：沖縄と米軍基地の歴史的側面

第２章：米軍基地の現状と日米地位協定

第３章：米軍基地と沖縄県の経済、財政

第４章：辺野古新基地建設問題（普天間飛行場移設問題）

※沖縄県がホームページ上にて掲載している一次ソースです。
パンフレットも沖縄県内・全国に配布しております。もちろん、内容の間違いを指摘された事はこれまで一度もありません。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:16:58.69

沖縄県財政移転状況26年度決算ベース

人口一人当たり（岩手、宮城、福島を除く）
国庫支出金＝1位
地方交付税交付金＝18位
国庫支出金＋地方交付税交付金＝5位

公的支出額＝27位←県民一人当たり
国税納付額＝29位

これに復帰後からの沖縄県への総投下予算を。振興予算＋国庫支出金＋直轄事業（地方交付税交付金分は除く）を試算すると。

8兆8000億足りない計算になる。
人口一人当たりの公平な分配を考えれば、沖縄は決して優遇されているとは言えない。

この差額を、沖縄振興特別措置法や地域振興法でまかなっています。
沖縄が予算で優遇されてるとはデマカセです

※ちなみに
沖縄県の国税徴収額（国に収めるお金）は
沖縄振興予算をはるかに上回っており
約3500億となっています

沖縄優遇論は、まったく根拠がないデマカセです

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:17:32.08

「国依存の誤解を解く」〈３〉交付税は類似県最少
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-206571.html
国の補助金の根幹は地方交付税（普通、特別の２種）と国庫支出金で、国と地方の財政関係の中核をなす。沖縄県の財政力指数や普通交付税の歳入構成比は、財政力指数０・３未満の類似９県中５位だが、人口１人当たり普通交付税は最も少ない。

沖縄の標準的行財政は人口１人当たりでみる限り、類似県に比べて低コストで行われている。

沖縄県歳入に占める国庫支出金割合は２５・５％、類似県では岩手の次に高く、人口１人当たりでは岩手、島根に次いで高い。
沖縄は沖振法に基づき国庫支出金が嵩（かさ）上げして配分されるため、高くなる傾向にある。

　一方、沖縄県の財政需要は国庫支出金で充足される部分があるため、財政力指数が多少高めになる傾向にある。また公共事業に高率補助が適用されるため、地方債の発行も低水準に止まり、公債費の歳出構成比は全国および類似県と比較して低い値となっている。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:18:12.42

沖縄は優遇されている？　国からの予算投入…実は１位の県の７割程度
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/48019
人口１人当たりでみると、
国庫支出金は２２万４千円で全国トップだが、地方交付税は２６万１千円で同１６位。

合計額では全国６位で、
１位の県の７割程度。
本土復帰の１９７２年以降、国からの財政移転（国庫支出金と地方交付税の合計額）で沖縄は全国１位になったことはなく、国からの予算投入が突出しているとの指摘は当たらない。

また、２０１０年度の県民経済計算でみると、沖縄の人口１人当たりの公的支出額は１００万４８００円で全国１４位。全国トップの約７割

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:19:19.58

沖縄の防衛事業は真水なのか？
（すべて沖縄県の利益なの？）
間違いです

沖縄防衛局の事業、県外受注が53％　「基地負担は沖縄　利益は県外」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367993
過去5年で1333億円　研究者指摘　沖縄防衛局が２０１３年度から１７年度までに発注し契約した公共事業のうち、５年間の契約全体の過半数を県外企業が受注していたことが５日までに分かった。
５年間の合計は２５１３億９７１７万円で、県外企業の受注は５３・０％の１３３３億３０８７万円。。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:20:22.66

沖縄の典型的な誤解とウソ

沖縄県が発表している
観光収入は「中間利益」をとりのぞいた数値で、全国一律の計算方式で算出しています。

沖縄は基地経済に依存しているのですか？間違いです。沖縄経済の5%
「軍用地料」「軍雇用者所得」「軍人・軍属の消費支出」に対する県経済効果
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p16.pdf

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:20:52.42

基地なくなると沖縄経済は破綻する？　→　跡地の経済効果は最大108倍
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-879144.html

Ｑ　沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている？

　Ａ　道路や港湾、病院、学校の校舎などの整備や、農山漁村地域整備に必要な費用は他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。

沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担当部局が入り、各省庁の予算を総合的に調整し、予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。
そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:23:21.23

沖縄振興予算が優遇となるのなら？
同方式をとっている北海道は、日本国1優遇となる。では？正解か？←間違いです

ネトウヨ→
（北海道は、面積も人口も沖縄とは比べられないくらいに大きいのでセーフ論）

大間違い、
人口面積区分は、地方交付税交付金
北海道はダントツの1位です。＋して
北海道振興予算6000億が交付されている

北海道も沖縄も、振興予算は別枠予算ではありません。上乗せも別枠予算でもありません。（優遇とはならない）

沖縄振興予算の誤解を説明しながら
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p21.pdf
北海道の名誉も守っていると。たまに説明するのはココにある

沖縄振興予算優遇ガー
そのロジック（大ウソ）なら、
北海道振興予算6000億はスーパー優遇になってしまう。それは、間違いです

予算の建付を理解していない屁理屈に
沖縄のみなさん騙されないように

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:24:57.17

基地関連収入は県民所得の5%
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p16.pdf

基地返還後の税収経済効果30倍を叩き出す
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p17.pdf

沖縄振興予算を過去最高減額された、翁長県政の実績

実質経済成長率全国１位
県内総生3300億円増
観光収入26060億円増
地下上昇率全国１位
完全失業率改善！
入域観光客数ハワイを抜く過去最高記録！
大型クルーズ船客5.3倍
国際貨物取り引き2倍！
学力テスト全国（小学）躍進！
情報通信関連雇用数倍々
好景気で過去最高を更新　2017年度の国税収納3656億円超　沖縄国税事務所
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/314140

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:25:59.65

沖縄振興予算とは？（分かりやすく

沖縄振興特別措置法に基づき内閣府沖縄担当部局予算として一括して計上される仕組み。内閣府が一元管理しています。

この一括計上される
国庫支出金、及び国直轄事業費の合計が
沖縄振興予算です。
では？他府県とは違う予算で
「別枠、上乗せされた予算なのか？」
それは間違いです。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p21.pdf

名称が沖縄振興予算というだけで、
中身は、他都道府県に交付されている
国庫支出金＋国直轄事業費と同じ予算です
民主党政権で振興予算と名称変更されましたが。かつては沖縄関連予算

しかも、
本来他都道府県では総発表されない
「国直轄事業」が振興予算として同発表されています。内閣府一括計上方式であるがゆえですが、コレが誤解に拍車をかけている要因にもなっています。

他府県同様、直轄事業は振興予算から外して「別枠」発表すべきでは？
沖縄県側からも指摘があり、内閣府に県側から打診したところ。

内閣府
「振興予算は沖縄に資する事業予算で、別枠という予算体系ではないので、これまで通り内閣府一括計上方式を維持したい」
と返答がありました。おわり

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:26:32.83

県外と同様の「総額」　「受益率」上位は基地なし
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-283964.html

毎年末に「沖縄関係予算３千億円台」の報道が出るたびに、沖縄には他道府県と同様の国からの予算とは別に、「沖縄振興予算」が上乗せされているという誤解が流布される。その誤解はしばしば基地負担の「見返り」と見られ、増幅している。

　しかし「３千億円台」は他府県が同様に得ている予算の「総額」である

２０１３年度に各道府県が得た予算を人口１人当たりで割ると沖縄県は全国６位だ。旧国鉄や道路公団などの大型投資を含む公的支出額だと１４位（１２年度）で、他府県より群を抜いて沖縄に国の予算が投入されているわけではない

「沖縄の国税支払額は九州でも４位と中位だ。２、３位の大分、熊本とは僅差で、このまま経済が拡大すれば福岡に次ぐ九州２位の国税納付県になる」

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:26:53.92

他県と違う一括計上　復帰後、全国家予算の０．４％
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-283929.html
沖縄関係予算は全国同様、国の直轄事業費や国庫支出金がほとんどだが、他府県と予算要求の仕組みが違うことから沖縄が別枠で多額の予算を受けているとの誤解を受けやすくなっていると

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:27:29.16

基地が無ければ経済破綻のウソ

https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p17.pdf

中南部3地区で28倍増に　
県が２０１５年１月に公表した米軍基地返還後の跡地利用に関する最新の調査結果では、那覇市の「新都心」「小禄金城」と
北谷町の「桑江・北前」の３地区の活動による直接経済効果は、返還前の８９億円から返還後には２４５９億円と、２８倍に増えている。

雇用の側面から見た数字もある。那覇新都心地区では返還前が１６８人だったのに対して返還後は１万５５６０人で９３倍となっている。
小禄金城地区は返還前１５９人に対し、２９倍の４６３６人。桑江・北前地区は返還前は雇用ゼロ、返還後は３３６８人の雇用を生み出している。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:32:09.42

>>5
なぜ、
公的支出金が沖縄は人口一人当たり低くなるのか？沖縄県は人口密集県で、通常の予算交付ですると。那覇・中部に予算支出が多くなります。

島嶼県おきなわは、約200の島を管理する実情があり。離島や北部、南部の一人当たりの予算交付率が低下するから。その穴を地域振興予算でまかなっています。

国庫支出金が1位とは、その理由で沖縄県は普通に発表しています。

地域振は、我が国領土保全にも直結する政策。コレを優遇とか？

まったくのデタラメです
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:33:54.45

沖縄のフェイクニュース

実は23%だという的外れ、卑怯な屁理屈
日米地位協定における米軍基地とは？
1.専用施設
「米軍しか使わない米軍基地」

2.共用施設
「自衛隊も使える米軍基地」

3.一時使用施設
「米軍も一時的に使える自衛隊基地」
の３種類

　防衛省はこのうち（１）と（２）を
「米軍専用施設」と法的に位置付けている。
これらの%が沖縄に全国の７0％の面積が集中、高負担という理由です。

一方、（１）（２）（３）の全てを合わせると、沖縄にある米軍基地は
「全国の２３％」まで比重が小さくなる
つまり、米軍がほとんど使用していない
自衛隊の「一時使用施設」を分母に入れないと23%にならない。
日本国憲法が適用され「米軍」がほとんど
使用していない施設を分母に入れなければ到達しない数字は在沖米軍の実情をまったく反映しない数字です。

日米地位協定で米軍専用施設とは
「専用施設＋共用施設」＝70%
一次使用施設は自衛隊施設となります

米軍基地と自衛隊基地の区別すら出来ない
デマカセに沖縄のみなさん
騙されないように

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:36:45.88

沖縄のフェイクニュース
沖縄県は不当に高率補助がなされているの
ウソ

高率補助区分
他府県も補助はなされている
沖縄は補助率が高い（内訳）
◯公共事業
・河川改修 9/10(全国1/2)
・多目的ダム 9.5/10(全国7/10(大模)2/3
(その他))
・空港整備(国管理) 9.5/10(全国2/3)
◯一括交付金事業
・ソフト:補助率8/10(地方負担分については、特別交付税等により半分を措置)。
・ハード既存の高率補助を適用。

※高率補助は他府県でも実施されている
※直轄事業は沖縄県の予算ではありません沖縄振興予算の約3分の2が県予算ではない

補助かさ上げ額
沖縄県は約500億円と発表して、国庫支出金1位と普通にホームページでも発表している

一括交付金は国庫支出金です
国庫支出金を受け取っていない県は、我が国に存在しません。上乗せされても、別枠でもありません

沖縄の典型的な誤解とウソ
1.他府県と違う特別な3000億の補助金をもらっているのでは？間違いです。
他府県と同じ予算です（別枠・上乗せ）されてはいません。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p21.pdf

26年参院予算委員会

「沖縄振興予算が沖縄だけになされている優遇措置だと誤解が全国でも広がっている。政府としてどういう見解か」

政府答弁
「そのような指摘にはあたらず
政府として沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き沖縄振興に全力で取り組んでまいります。」

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:37:46.20

沖縄の製造業の構造　公共事業費の約半分は本土ゼネコンへ　
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-501103.html
これまでの沖縄振興費１１兆円のうち実に８８・７％が公共事業に使われたといわれています。２００９年１１月の参議院予算委員会では、

当時の前原誠司沖縄担当相が
「沖縄の公共事業では、事業費の５１％しか地元に落ちていない。４９％は本土に引き上げられている」と答弁

公共事業費のおおよそ半分程度は大手ゼネコン等を通して本土に還流していることを指摘しました。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:38:33.19

31年度沖縄振興予算は、沖縄県の自主性を尊重した必要十分な予算額

＞宮腰沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「沖縄振興予算と、普天間基地の移設計画をめぐる国と県の対立は直接は関係ない。沖縄県の自主性を尊重し、必要な予算は十分確保することができた」と述べました。

「沖縄振興予算と普天間めぐる対立直接関係ない」
2018年12月21日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/12473.html

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:39:09.14

沖縄振興は「国家戦略」＝菅官房長官

菅義偉官房長官は15日の記者会見で、沖縄県が本土に復帰して47年を迎えたことに関し、「振興策などにより経済は着実に成長してきている。引き続き国家戦略として沖縄振興策を総合的に推進していきたい」と述べた。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:40:32.20

振興の在り方再考せよ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/419850
過去の振計ではよく「目標を達成できたのは人口くらい」と皮肉を言われたが、人口増が地域の活力となり沖縄の強みとなってきたことは事実である。

　だが、その人口も３０年以降、減少に転じると予測されている。人口減少ばかりではない。人口構造そのものが大きく変わろうとしている

振興と基地とのリンク論も幾度となく繰り返されており、この際「基地維持装置」としての側面も全面的に洗い直すべきだ。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:41:44.19

参議院
沖縄振興予算の名称と内容の見直しを求めることに関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189059.htm

沖縄振興予算については、
これまで全て県や市町村が事業主体となる予算であるかのごとく公表され、取り扱われている。

しかしながら、その内実を見ると、
那覇空港滑走路増設事業（三百三十億円）や沖縄科学技術大学院大学（百六十七億円）等国が事業主体となる、いわゆる国直轄事業が含まれて、しかもその額が予算の半分近くを占めているのが実態である。

他県の例では、国直轄事業はきちんと
県・市町村予算と切り離されて取り扱われているのに、なぜ沖縄だけがあえて誤解をされ易いように総額を膨らましているのか、疑問を抱かざるを得ない。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:43:39.73

沖縄県民の安全・安心な生活の実現と自立した経済を目指すためには、障害となる米軍基地の負担軽減が不可欠

防衛省・自衛隊
沖縄の基地負担軽減について
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saco/teigen.html
＞国土面積の約０．６％しかない沖縄県内に、全国の約７０．３％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています。

首相官邸　
沖縄振興の必要性
＞国土面積の0.6％の県土に在日米軍専用施設・区域の70.3％が集中していることから、県民生活に様々な影響を及ぼしています。(社会的事情)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/okinawa_shinko/hitsuyousei.html

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:45:33.52

沖縄県の正式見解です。

（よくある質問）沖縄振興予算について
（問8）沖縄に対しては、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているのではないですか。
・国からの財政移転（国庫支出金+地方交付税交付金）は、全国12位となっています。
・人口一人当たりの国からの財政移転（国庫支出金＋地方交付税交付金）は全国5位となっています。
※順位は岩手県、宮城県、福島県、熊本県を除く。
https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html

沖縄から伝えたい。米軍基地の話。
Q15．内閣府沖縄担当部局予算（沖縄振興予算）は沖縄県にだけ3,000億円上乗せされているので、米軍基地を負担するのは当然ではないですか。
A ．沖縄振興予算は、各種振興策を実施するために内閣府沖縄担当部局に一括して計上される予算のことで、平成29年度当初予算案で3,150億円となっています。
　沖縄振興予算は、振興策を総合的かつ計画的に推進するため、他県であれば各省庁が個別に計上する、道路や港湾、病院や学校の校舎等の施設の整備に要する費用等も、内閣府沖縄担当部局が一括して計上する仕組みになっています。
　他県にはない独自の仕組みであるため、しばしば誤解されることがありますが、他県と同様の交付金・補助金の枠組みに加えてさらに3,000億円の予算が別途上乗せされているわけではありません。　
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p21.pdf

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 10:50:26.81

沖縄振興予算の基地リンク論
>>21

　基地所在市町村活性化事業
（島田懇談会事業）や北部振興事業は、基地受け入れの対価と位置づけられていた。

　０７年度予算は、普天間代替施設案の沖合移転をめぐって政府と県が対立し、北部振興事業の予算が１０カ月も凍結された。

　リンク論を公然と肯定するような発言が政府サイドから相次ぎ、基地とは関係のない予算まで減額されるようになったのは、安倍政権が誕生してからである。

　一括交付金の減額について政府は「予算執行率の低さ」を表向きの理由に挙げたが、政治的みせしめの側面があることは否定しようもない。

　沖縄振興は沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄振興計画に沿って進められてきた。この際、「基地維持装置」としての側面を全面的に洗い直すべきである。

　沖縄振興体制の問題点は多い。社会資本の整備という点では沖縄振興策は大きな成果を上げたが、本土の大手ゼネコンが公共事業費のおよそ５割を受注し、本土に還流している。

　自治体が高率補助による公共事業に飛びついてきた結果、裏負担が重なり、教育や福祉、貧困対策などに回す予算が圧迫された。

　沖縄は大きな岐路に立っている。東アジアにも転換を予感させる風が吹き始めている。沖縄振興策だけが古いままであっていいわけがない。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 11:19:52.56

別スレで日本は沖縄離脱後の防衛も考えてるみたいだ
気兼ねせず安心して基地全部撤去させた方が最善策のようですよ。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 11:42:31.92

この世で子供を産み落とすのは
それだけで児童虐待だから。

少子化、大いに結構。
この世に生まれないのが一番の幸せ =ギリシャ哲学です。

イタリアは大統領じゃなくて首相のジェンティローニ氏には子供がいない。
英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相には子供がいない。
フランスのマクロン大統領はご存知のとおり皆連れ子。
オランダのルッテ首相、スウェーデンのロベーン首相、日本の安部総理にも子供がいない。

「人間にとっては、生まれなかったことが最もよい。
しかし、生まれてしまった以上、生まれなかったことは不可能である。
従って、人間にとって次善の策は、なるべくはやく死ぬことである。」

哲学と賢さがあれば子供を持つ異常さが理解できる

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 12:52:02.67

中国ガー沖縄ガー土人ガー
自称保守のネトウヨは異常

沖縄の伝統まで｢中国脅威論｣を煽るために利用されるこの現実
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58256?page=5
2018.11.03

右翼石垣市議
昨今の差別的な中国脅威論には懐疑的だ。「結局、中国人に対する差別が根底にあるようにも思う。
私は日本の領土である尖閣を脅かす中国という国家、軍に対してはこれからも強硬派であり続けるが、中国人に対しては敵意などありません。
沖縄は琉球の時代から中国文化の影響を受けてきました。それは否定すべきことじゃないですよ」
流布されている現実味を持たない中国脅威論はただの偏見であり、それだけは許容してはいけないのだと仲間さんは何度も繰り返した。

中国脅威論を扇動することで、辺野古の新基地建設が正当化される。つまり、脅威は沖縄県民のなかから生まれたものではなく、常に「本土」の側から吹き込まれる
たしかに、沖縄で中国脅威論が猛威をふるうようになったのは、辺野古での新基地建設が決まった以降である。

**名無しさん** · 2019/05/30(木) 18:44:58.02

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**名無しさん** · 2019/05/31(金) 12:10:47.58

県議と沖縄関係国会議員を対象に行った沖振興に関するアンケートでは、高率補助の
「維持」を要望する回答が多く、沖縄関係予算の内閣府への一括計上方式の評価別れた。

「基地リンクに懸念」
一括計上方式

沖縄振興を目的とする事業を全体ではな的に把握するなどとして、沖縄関係予算は内閣府に一括計上される。
国会議員と県議の26%（46%）が予算確保などを評価し、沖縄独自の制度の「維持」を求めた。

一方、復帰から半世紀になることや米軍基地問題に対する県の対応と沖縄関係予算がリンクしないことを挙げ「見直し」は２５人（44%）だった。

道路や学校整備などに必要な予算を他県は各省庁が個別に計上するが、沖縄県は内閣府が一括計上する。米軍施政権下に置かれていた２７年間、各省庁に直接要求する機会やノウハウがなかったなどとして設けられ、継続されている。

**名無しさん** · 2019/05/31(金) 12:11:23.56

（続き）

照屋守之県議（自）は
「各省庁ごとに予算計上すると、予算確保が困難になる」と危惧
当真盛夫県議（維新）は一括計上方式を「有効」としつつ「国への依存体質から脱せない。沖縄総合事務局の在り方を含め議論が必要だ」と指摘

新垣光栄県議（おきなわ）は
「基地と、沖縄関係予算の増額がリンクしない計上方式に見直し」との考え
一括計上方式は他県にない方式のため、他県と同様の補助金・交付金の枠組みに
3000億円の予算が上乗せされているとの誤解がある。

瑞慶覧功県議（おきなわ）は
「沖縄は特別扱いだから基地を受け入れろと言われないようにする必要がある」とした

**名無しさん** · 2019/05/31(金) 13:49:25.53

わが国の平和と安全を守るという思いは分かる。ただ、本来であれば米軍基地を全国に分散し、国民が平等に負担するのが筋だ。

沖縄だけに押し付けられている感がどうしても拭えない。

「沖縄は日米の植民地か」と言いたい

多くの県民には米軍基地に対する共通の思いがある。本当は引き揚げてほしいが、我慢さている。辺野古の基地は米国との合意に基づき、日本が費用を負担して建設する。

占領されたり接収されたりした今までの基地とは違う。辺野古の基地が完成すれば「どけ」とは言えなくなる。
沖縄は未来永劫、基地の島になってしまう

政府は14年２月から「5年以内」に米軍普天間飛行場の運用停止を目指すと公言

沖縄県民をバカにした話しだ。実行出来る見通しがあり、その証しを示した上で発言するならともかく、口先だけ。国家として軽はずみな言葉だ。

基地の地代が県民の生活を支えていた時代も確かにあった。今では沖縄県経済における基地収入の比重は非常に低くなっている。
基地がなければ県民が困るというのは
過去の話しだ

むしろ（再開発等）より収益性が高い土地利用の転換を図る上で基地が障害になっている部分の方が大きい

by元自民党県連会長外間盛善

**名無しさん** · 2019/05/31(金) 13:51:46.81

>>31
QUOカード良いな

**名無しさん** · 2019/05/31(金) 13:53:16.61

「国依存の誤解を解く」〈１〉経費は類似県の７割
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-206569.html
沖縄県財政を財政力指数０・３未満の類似県（総務省分類）などと比較し、実情を明らかにしたい。類似県とは財政力の弱い順に、島根、高知、鳥取、秋田、沖縄、鹿児島、徳島、長崎、岩手の９県である。

　沖縄県財政の歳出・歳入、地方交付税・国庫支出金、内閣府沖縄担当部局予算、基地関連収入と市町村財政について概観する。

**名無しさん** · 2019/05/31(金) 18:03:42.93

本土反対で基地集中　差別的押し付けは明白
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-803900.html
石破氏は自民党総裁選に向けた特設サイトで47都道府県別の動画を掲載している。
　「沖縄県のみなさまへ」として、こう述べていた。
　「反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、当時まだ米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ」
　「本土から沖縄に基地が集約する形で今日の姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない」
　まさに、その通りである。
　沖縄が米統治下にあった１９５６年に岐阜、山梨両県から海兵隊第３海兵師団が移転してきた。69年には山口県岩国基地から第36海兵航空群が普天間飛行場に移転した。
　いずれも本土で米軍の事件、事故が頻発し、住民の反対運動が激しくなったからだ。

**名無しさん** · 2019/06/01(土) 15:44:47.90

予算論以外禁止。

**名無しさん** · 2019/06/02(日) 06:40:27.49

一乙
逸れないようにスルーする！

**名無しさん** · 2019/06/03(月) 17:13:54.29

これは酷い。
沖縄県民がバカでキチガイと言われるわけだ。
ゆすりたかりの名人ではある。

**名無しさん** · 2019/06/03(月) 18:31:54.85

>>34
>沖縄だけに押し付けられている感がどうしても拭えない。

久志村の比嘉敬浩村長と村議達全員がキャンプシュワブを誘致して、
農業に適さない広い村有地を保有していた貧しい久志村は大いに潤ったんだから、ウィンウィンの関係だと思うね。

それから米軍が沖縄を動けないのは共産シナの軍事侵略主義が膨張しているから。

日本共産党やデニーとか『習近平のイヌ』を自任している侵略主義の連中にとっては
沖縄の米軍基地は目の上のタンコブだろうなwwwwwwwww

**名無しさん** · 2019/06/03(月) 19:30:34.22

http://imgur.com/18yVSel.jpg

**名無しさん** · 2019/06/03(月) 22:20:15.62

最重要同盟国が戦争を仕掛けている中国に
接近するチンピラ知事。中国はカードにならない。
ことの重大さが分かっていない。
その結果がどうなろうと、沖縄県民に帰る。

**名無しさん** · 2019/06/03(月) 22:33:32.61

大量のコピペにはコピペで返すしかない。

国から地方への財政移転には必ず根拠となる法律がある。

1、国庫支出金　使途が定められた国の補助金。地方財政法に依る。
2、地方交付税　国税の偏差を修正する税の再配分。

がある。沖縄県には
3、沖縄振興特別措置法に依る予算3000億円が別途ある。

沖縄振興予算＝一括交付金+国直轄事業。
一括交付金と国直轄事業の国の補助率9割。
一括交付金は沖縄県の国庫支出金に上乗せ。
他県にも国直轄事業はあるが500億円程度の県が多く
地方の負担率も50から66パーセント。
故に、沖縄県には他県に無い3000億円が別途支給されていると言える。
https://www8.cao.go.jp/okinawa/siryou/singikai/senmoniinkaigou/1/01-06.pdf#search=%27%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%8C%AF%E8%88%88%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%AE%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E8%B2%A0%E6%8B%85%E5%88%86%27

沖縄振興予算の誤解 其の11

沖縄振興予算の誤解其の11