前半要約

鳥取県は差別と偏見の無い社会つくりに取り組んできました
鳥取法務局によせられた人権相談は3800。そのうち220件が人権侵害被害でした
そのために作られた条例の必要性は誰もが認めるものです
しかし、定義などの問題点があるなどの懸念がでましたから、
見直しは「杞憂」であるが拙速にならないようにしっかりと調査すべきだと思います
しかし、多くの泣き寝入り被害者がいるからには早期の施行を求めます

後半要約

意思調査によると２３％であり4人に一人が人権被害者であり、
65％の人が法的な相談を求めているという現実から、
見直しは十分協議していただいた中で早期の施行を願います

また、人権条例を生かすためには、一人一人の心の持ち方が大切です。
差別を解消するためには子供の頃からの人権教育、啓発を強化すべきだと思います