とりあえず昨日の石黒議員と片山知事、磯田人権局長のやりとりをまとめてみました。

石黒議員の意見
・知事が可決後は「ちゃんと運用する自信がある」なんて言っていたのにその後「問題点があるので有識者の意見を聞く」と言ったと言及（暗に知事を批判）
・しかしこの条例に修正の検討が必要であるとは認識している。見直しのための施行停止にも特に反対ではない。
・ただ修正検討をいつまでやるのかという期日が示されていないことには不満。
・条例の問題点は各界各層の県民からの意見によって特定されているはず
・中国地方４県の弁護士会の意見書などでも検討すべき５つの要項は特定されている
・人権侵害の実態についても関係機関が今まで受け付けた事例を検証すれば十分
・よって無期限に施行を延長する必要は無いのではないか？
・知事や我々の任期中に解決する努力をすべきではないか
・しかし重要な条例なので十分に時間をかけて検討することは理解できる
・ただ、どういう方法で実態調査をするのか、具体的調査内容についても聞きたい。
・１２月に各地に司法支援センターが新設されるが、それでもこの条例の必要性が変わらないと思う
・しかし今後の見直し作業の中で司法支援センターとの役割分担については議論されるべき

片山知事の答弁
・この条例にはもともと懸念を生むような余地はあった
・ただ懸念が具現化しないように運用する自信はあると執行部の立場として申し上げただけのこと
・しかしそれも法曹界の協力が前提条件なので、それが得られないとなると運用そのものが無理になる
・ならばどうするかというと法曹界などの意見を聞いて抜本的な修正が必要になってくる
・その作業を行うために６月１日の施行は延期しなければならないので、今回の停止条例の提案に至った
・法律的な問題点はかなり論点が整理されており、作業に時日はあまり要しないだろう
・条例の根拠となる立法事実や司法的解決に至らない人権侵害事案の実態把握がなされていなかった
・地域立法なのだから本来は地域の実態やニーズに即したものであるべきなので、この際、県内の立法事実をおさえておくべき
・ただ、初めての試みでありナイーブな問題でもあるので情報把握が容易でなくかなり時間を要するのではないか
・だからあえて期限を設けないことにしたが、永久に延期するという意味ではない
・司法支援センターは司法へのアクセスポイントが役割であり、人権侵害の非司法的解決という人権条例の役割とな受け持つフィールドが違う

磯田人権局長の答弁
・立法事実についての地域の実情の情報が不足しているので聞き取り調査が必要
・公平中立な立場から人権侵害の実態を聞き取り救済方法を検討する有識者による委員会を立ち上げる
・委員会を構成する有識者は、法曹界・学識経験者・人権擁護の現場実践者からなる