ＮＴＴ東西は昭和二十七年以来、約四兆円分を徴収してきた電話加入権を段階的に
値下げし、廃止する方針だ。ＫＤＤＩやソフトバンクグループなど競合他社との競争激化
で、対抗上、廃止せざるを得なくなった。

しかし、電話加入権の廃止は売買を行っている業界関係者のほか、加入権を資産計上
している企業、さらには一般利用者まで合計約六千万件に少なからぬ影響を及ぼす。
既存契約者の反発は必至だ。

（以下略）

http://www.sankei.co.jp/news/morning/20iti002.htm

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