自治体や企業などの人権担当者が、さまざまな人権課題について学ぶ「人権担当リーダー研修会」が９日、新潟市中央区で開かれた。
県内各地から約40人が集まり、専門家の講義を受けた。

部落解放同盟県連合会が主催。団体によって人権への取り組みに差があるとして、
担当者が人権課題について考えるきっかけにしようと、今回初めて企画された。

研修会では「同和問題の現状と課題」、「戸籍不正取得事件による身元調査問題」、
２０１６年４月に施行される「障害者差別解消法」の三つのテーマで、それぞれの専門家が話した。

同和問題の現状と課題では、長谷川均・県連委員長が県内の部落解放運動の流れを説明。
結婚や就職時の差別がいまだ解消されない実情について「傍観者は差別者。差別を見過ごさず、
積極的に関わる人権教育が必要だ」と強調した。
以下略
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20140610117106.html