防衛研究所の小谷賢主任研究官は１２日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、国会で審議中の特定秘密
保護法案について、「米国や英国は情報が漏れる可能性があるなら日本に提供できない。日本は情報が漏れ
ないように整備して初めて『お互い情報交換しよう』と言える」と述べ、成立の必要性を強調した。

米情報機関などによる通信監視問題に関連し、同盟国でも外交は盗聴を前提に行われていると指摘。
米国の盗聴対象国として、日本の他、独、仏、韓国を挙げた上で、「（政府首脳も）盗聴されているという前提で
電話や通信を使うのが基本になる」と述べ、日本政府の情報管理の在り方に警鐘を鳴らした。

ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131112-OYT1T01381.htm