２３日午前０時の失効期限を控えていた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））について、
韓国大統領府の金有根・国家安保室第１次長は２２日、記者会見を開き、「（日本への）協定終了通知の効力を停止させることにし、
日本政府は理解した」と述べた。協定は土壇場で失効が回避されることになった。

　一方で金氏は協定延長について、「韓国政府はいつでも協定の効力を終了させることができるとの前提」だとも述べた。

　金氏はまた、「韓日間で輸出管理政策の対話が正常に行われている間は、
日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ（世界貿易機関）提訴の手続きを停止する」とも語った。
関係者によると、日本側は対韓輸出規制の強化をめぐり、韓国と高官級協議に応じることに同意したという。

　文在寅（ムンジェイン）大統領はこれまで、日本が輸出規制強化を見直さない限り、協定を破棄すると方針を示してきた。
日本側から協議の合意を得たことが、協定延長の判断に影響した可能性がある。韓国大統領府はこの日、
２１日に続いて再び国家安全保障会議を開き、協定の取り扱いなどを討議していた。（ソウル＝武田肇）

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