政府は、緊急事態宣言が継続された東京都や北海道など5都道県について、来週25日にすべて解除する方向で検討に入った。

解除されれば、緊急事態宣言が全国で解除されることになる。
政府は、25日に専門家会議などを開催し、北海道と東京都を含む関東圏の5都道県の解除の是非を判断する。

解除の目安の1つである、「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」をクリアしているのは、東京・埼玉・千葉の3都県で、東京都は21日に初めて0.42人となり目安を下回った。

一方、神奈川県は0.87人、北海道は0.67人と、目安を上回っていて、神奈川県は24日まで感染者数が0だとしても、目安をクリアできない状況。
これについて政府関係者は、感染者数の減少傾向が続いていることや、感染ルートがある程度追えているとして、「25日の全面解除は十分可能だ」と説明している。
政府高官は、25日に解除の判断を前倒しした理由について、「経済的にも自粛的にも、限界に近づいている」と話している。

https://www.fnn.jp/articles/-/44820