英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランス
など、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が
新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果に
ついて分析し、2020年5月6日、未査読の研究論文を「メドアーカイブ」で
公開した。

これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、
感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、
生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。
また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。

感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だった

また、外出禁止は、新型コロナウイルス感染症の発生率の減少との相関がなく、
むしろ、外出禁止の日数が増えるほど、感染者数は増加した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php