まーいろいろな意見があるようだが
今認知症の高齢者は500万人その他精神障碍者高次脳機能障碍者を含めて判断能力に問題ある人が1000万人だったっけ
ところが成年後見利用者はたった20万人
身寄りのないあるいは独居老人たちが対象になっていてこの人達の後見は引き続き専門職が担うことになるだろね
さて後見促進法の狙いはそこではない
資産家やきちんとした親族がいる家庭ではそもそも成年後見制度を利用する必要がない
しかし資産売却の必要が生じたときなどに申立てをせざるを得ない状況になる
そして候補者に親族を記載しても横領の虞があるってことで専門職が選任されてきた
しかしその専門職の評判が頗る悪いんだな
だから最高裁は後見支援信託を強力に進めてきてたぶん実効性を確認したんだろ
これからは親族後見人プラス後見支援信託が基本になる
専門職の出番はないな