事例4　第3問
前文より
拠点新設は「検討」ではなく「予定」なので、
その後の予測の話は当然に「拠点新設を前提とした予測」と考えました。

そして、これまでの状態では、
「変動費項目の金額は変化する」
「固定費項目の金額は変化しない」
ですが、拠点開設という大事件により、
「変動費項目の金額は変化する、とは限らず、変化しないものもある」
「固定費項目の金額は変化しない、とは限らず、変化するものもある」
という状況になり「費用構造を予測した再整理が必要」と考えました。

拠点新設を前提としてD社が予測した来年の状況を、設問より整理すると、
1.売上高は550百万円増える。(つまり、来年度は2053百万円)
2.これまでの変動費項目の中で、外注費は変化し、他は変化しない。
(つまり、今年度の変動費に外注費の7%の上昇分を加え、来年度の変動費は1101.74百万円)
3.これまでの固定費項目の中で、34百万円だけ変化するものがあり、他は変化しない。
(つまり、今年度の固定費に34百万円加え、来年度の固定費は472百万円)

ということで、変動費率は53.66%、営業利益は479百万円と解釈しました。

D社はこれまで拠点がないところも含め既に全国展開しています。
そんな中、拠点を新設し、固定費の給与の営業所の従業員を使うことで、
売上に比例する変動費をあまり増やすことなく、大幅な増収増益の達成を図る、と解釈しました。
D社はこの大幅な増収増益の予測が既にできているので、
「検討」して診断士に助言を求める段階ではなく、
「来年度の予定として組み込まれている」段階なのだ、と解釈しました。

試験委員の先生、いかがでしょうか。