高速ネットＤＳＬの家庭用モデム直販を解禁・郵政省
　郵政省は高速インターネットが利用できるＤＳＬ（デジタル加入者線）の家庭用モデムの消費者向け販売を2001年6月までに解禁する方針を固めた。現在は通信事業者からリースを受け、設置してもらう必要があるが、解禁されれば消費者が小売店の店頭でモデムを購入し、自分で設置できるようになる。リース料金が不要になるうえ、モデム内蔵型パソコンなど商品開発も進む。情報技術（ＩＴ）戦略会議（首相の諮問機関）は高速ネットを2005年までに3000万世帯に普及させることを提言している。モデムの販売解禁で家庭への高速ネットの普及を促す。
http://it.nikkei.co.jp/it/top/topCh.cfm?id=20001118eimi095818