【G8速報】ITが泣く--電話代有料に記者団不満爆発

　「これではITサミットの名前が泣きますよ。前回のケルン・サミットではいくらアクセスしても無料だったのに−−」とカナダ人の報道関係者は嘆いた。

　21日から九州・沖縄サミットの首脳会合が始まったが、報道拠点である国際メディアセンター（IMC＝プレスセンター）の電話料金が有料であることに、取材記者団から不満が続出している。

　IMCには記者の送稿作業用として500席の共用スペースを用意。各国記者団は席に備え付けられている電話から全世界に情報を発信しているが、電話を使おうとする場合、あらかじめクレジットカードを登録し、記者ごとにPIN（暗証番号）を入手。いちいち電話番号の前に約10桁にもおよぶPINコードを入力する必要がある。料金はクレジットカード会社を通じて請求される仕組みだ。

　前回のケルンサミットではドイツ政府が通信費を負担。ドイツのテレビ局の記者、ステファン・ロビン氏は「Iモードで日本のIT関連のテクノロジーの先進性は馬鹿にならないと感じた」とする一方、「電話を使ってダイヤルアップ方式でインターネットに接続しようとすると、厄介だ」と不満を漏らす。

　外務省はIMCの建設費として26億円余りを予算計上。さらに電気代だけでも1日で100万円かかるなど、運営費も馬鹿にならない額だ。ただでさえ、公的債務残高（対国内総生産）が先進国の中で最も多いなど財政事情は火の車。とても通信費までは面倒が見切れない、ということらしい。

　外務省のサミット・プレス室は「いろいろ議論したんですが、昨年のケースはあくまでも例外。ドイツに比べても通信費は高いですし…」と歯切れが悪い。今回も電話利用を無料するとそれが次回以降定着してしまうということも頭を掠めたようだ。

　一方、NTTドコモと第二電電（DDI）が合計400台、主に外国人記者向けに携帯電話を無料貸与している。IMC内の通信事情は、「世界に誇るIモード」と「世界有数の電話料金の高さ」を世界のメディアに図らずも再認識させた格好だ。