2007年1月27日　函館新聞
「西尾氏への脅し否定　政財界情報誌の主宰者『表現強かったかも』」
福祉施設建設をめぐり不当な圧力を受けたなどとして昨年末、函館市助役を辞職した西尾正範氏
(58)が問題視した地元政財界情報誌の男性主宰者(62)が26日、函館市政記者クラブで会見し、
「脅しや圧力はかけていない」と述べ、西尾氏の主張を全面否定した。西尾氏を中傷する記事を
書いたことについては「市の大幹部が間違ったことをすれば、批判されて当たり前。ただ、西尾氏
への物の言い方や記事の表現が強かったかもしれない」と述べた。
情報誌はインターネットと雑誌を媒体としている。西尾氏はこれまで、有料老人ホームを運営する
会社の顧問を務めていた主宰者から原則として建設できない市街化調整区域内への福祉施設建設
を要求され、断ると「市役所にいられなくしてやる」「福祉部をたたきつぶしてやる」などと脅しを受けた
と主張している。主宰者は「調整区域内にも建設はできる。そもそも有料老人ホームの許可は北海道」
と認識の違いを強調。事務方最高責任者の西尾氏の一連の対応や考えに大きな疑問を持ったため、
「福祉部にメスを入れる」という趣旨のことは言ったという。一部報道で、西尾氏が語った内容を裏付け
る公文書の存在が指摘されている。市情報公開条例では公文書について「実施機関の職員が職務上
作成し、または取得した文書」などと定義。「一般的に決裁文書は公文書となる」(文書法制課)という。