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2021.5.24


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１７日、韓国紙東京特派員の派遣容認を求め、在韓日本大使館公報文化院の中條一夫院長（中央）に申し入れを行う韓国記者協会会長（左）＝韓国記者協会提供

　日本政府の新型コロナウイルス対応に伴い、東京駐在の発令を受けた韓国紙の特派員が日本に入国できない状態が計１年以上続いている。日本批判のトーンが強い左派紙２紙は前任者の帰国などで特派員が不在となり、情報収集が事実上、オンラインに限定されている。取材不足から誤った内容の記事化につながったケースもあり、誤報の増加が日韓関係の悪化に拍車をかける事態も懸念される。

（ソウル　時吉達也）

左派代表紙は１年間「駐日記者ゼロ」
　東京赴任の発令を受けた後、記者が韓国国内で待機状態になっているのは、三大紙のうち東亜日報を除く中央日報、朝鮮日報の２紙と、韓国左派紙を代表するハンギョレ、韓国政府が最大株主のソウル新聞の計４紙。朝鮮日報を除く３紙では、前任者が帰国し東京支局が「記者ゼロ」の状態となっており、とりわけハンギョレでは空白期間が昨年６月以降、１年近くに及んでいる。