https://www.sankei.com/politics/news/210504/plt2105040009-n1.html
2021.5.4 18:00


　「こどもの日」を前に総務省が４日公表した集計によると、外国人を含む１４歳以下の子供の数は前年より１９万人少ない１４９３万人で、４０年連続で減少した。４月１日時点の人口推計を基に算出した。総人口に占める割合は１１・９％で４７年連続の低下。いずれも比較可能な昭和２５年以降の過去最低を更新し、少子化が進んでいる現状を裏付けた。

　内訳は男子７６５万人、女子７２８万人だった。３歳ごとの年齢層別では低年齢ほど少なく、１２〜１４歳が３２４万人に対し０〜２歳は２６５万人だった。総務省は「出生数の減少を反映している」と説明した。

　子供の数は２９年の２９８９万人をピークに減少。第２次ベビーブーム（４６〜４９年）前後に増えたが、５７年から減り続けている。平成９年には子供の割合が６５歳以上の割合を初めて下回った。

　国連人口統計年鑑によると推計時点は異なるものの、人口４千万人以上の３３カ国のうち日本の子供の割合は、韓国の１２・２％、イタリアの１３・３％などを下回って最も低かった。

　昨秋実施した国勢調査の速報値を基に公表する予定だった昨年１０月１日時点の都道府県別の子供の数や人口に占める割合は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で集計作業が遅れており見送った。