2020.8.18 19:20

https://www.sankei.com/images/news/200818/wst2008180027-p1.jpg

大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の制度設計図にあたる協定書が１８日午後、大阪府市の臨時議会に提案された。両議会とも賛成派の大阪維新の会や公明党が過半数を占めており、府議会で２８日、市議会では９月３日の臨時会最終日にそれぞれ可決、承認される見通し。
新型コロナウイルスの感染状況が深刻化しなければ、１１月１日にも２回目の住民投票が実施される。

この日の市議会本会議で松井一郎市長（維新代表）は「住民投票に向けた最後のステップとして十分な議論をお願いしたい」と提案理由を説明。議会終了後、「大阪の未来に向けて、府市の対立や二重行政が二度と起きないような仕組み作りが必要だ」と述べた。

吉村洋文知事（維新代表代行）も府議会終了後、「（都構想は）大阪を成長させるため、必要な改革。しっかり議論し説明を尽くし、最後は市民のご判断に委ねたい」と話した。

大阪を含め、全国で新型コロナの感染再拡大が続くが、松井氏は「オンラインで制度説明の機会を設けたい」と、ぎりぎりまで今秋実施を模索する構え。新型コロナの独自基準「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号が点灯すれば住民投票の延期を検討する方針で、９月３日までに最終判断するとしている。

産経新聞
https://www.sankei.com/west/news/200818/wst2008180027-n1.html