朝日新聞　2014年11月18日21時09分

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている
消費税率１０％への引き上げを１年半先送りし、２１日に衆院解散に踏み切る
意向を表明した。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程となる。
首相は争点として、増税先送り判断の是非と自らの経済政策アベノミクスへの
評価をあげた。
　首相は消費増税先送りに伴って解散・総選挙を行う理由について、
「税制こそ議会制民主主義と言っても良い。その税制において大きな変更を行う以上、
国民に信を問うべきであると考えた」と述べた。

　消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税を先送りしたり、
とりやめたりできる「景気条項」がある。首相はこの条項に基づいて先送りを
決めたとし、「７〜９月のＧＤＰ（国内総生産）速報によれば、個人消費は
１年前に比べ２％以上減少した。来年１０月から引き上げることは個人消費を
再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べ、「再び延期する
ことはない。そう断言する」と強調した。asahi.com
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