大陸棚延長　戦略的に海洋資源を開発せよ　2014年07月21日 01時22分

　海洋立国としての立場を一段と強固にするうえで、重要な前進だ。
　政府は、日本最南端・沖ノ鳥島の北方など２か所の海域を、日本の大陸棚として
政令で定めることを決めた。小笠原諸島周辺など２か所も米国と調整したうえで、
政令に規定する予定だ。
　国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリまでを大陸棚とし、海底の資源開発
などに関する沿岸国の主権的な権利を認めている。自然な地続きであると
証明できれば、２００カイリを超えて延長できる。
　政府が今回制定する大陸棚は、一昨年４月に国連の大陸棚限界委員会から
延長を認められた。
　総面積は計３１万平方キロ・メートルに及び、日本の国土の約８割にも
相当する。大陸棚には、天然ガスを含有するメタンハイドレートなどの貴重な
資源が存在するとされる。資源の乏しい日本が、海洋権益を広げる意義は大きい。
　安倍首相は「広い海からもたらされる資源は、日本の未来を切り開く可能性を
秘めている」と強調している。エネルギー安全保障の観点でも重要である。
　ただ、海底での資源開発は、巨額の費用を要し、技術的な課題も多い。
政府主導による長期的な取り組みが必要である。
　一方、大陸棚限界委員会は、沖ノ鳥島の南方にある「九州パラオ海嶺南部海域」
の大陸棚延長申請について結論を先送りしている。中国と韓国が「沖ノ鳥島は
『島』でなく『岩』で、大陸棚の基点にならない」と反対したためだ。ＹＯＬ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140720-OYT1T50144.html