子ども被災者支援法"骨抜きバイアス"の実態
国連特別報告者の勧告を誤訳、健康調査拡大を先延ばし
http://toyokeizai.net/articles/-/33623

意図的に誤訳をして、対策の範囲を狭めようとしたのではないか――そう見られてもおかしくない“疑惑”が判明した。
国連人権理事会から任命され、福島第一原発事故による被災者の人権状況を調査した弁護士による英文の勧告を、
外務省が誤った日本語に翻訳。しかも同弁護士から求められていた対策について「実施済み」と
公文書に記述しているのだが、対策は行われていないことも明らかになった。

独立した立場で原発事故被災者の人権状況を調査したアナンド・グローバー弁護士は、
昨年5月に勧告を同理事会に提出。福島原発事故に際して、「多くの人々は政府が設定した
『年間被ばく線量20ミリシーベルト』という避難基準のもと、放射線量の高い地域に住み続け、
移住・避難のための経済支援も十分な健康対策も図られていない」と日本政府の姿勢を強く批判していた。