>>248　つづき

　ここで「一部」と書いたが、原子力発電所が当初の計画通りフル稼働した場
合、上記の再処理能力では不足してしまい、「中間貯蔵」という形で一時保管し
ておく使用済み核燃料が、2046年度時点で3.4万トン発生してしまう計算とな
る。つまり、使用済み核燃料の約半分は再処理するが、残りの半分は中間貯蔵に
回すという想定での費用なのである。したがって、全量を再処理すると仮定（い
わゆる第二再処理工場の構想が実現）すれば、再処理コスト11兆円は、計算上で
は2倍に膨らむことになる。

　ちなみに、使用済み核燃料の再処理費用は、当初どのくらいと考えられていた
かというと、「考える必要なし」と判断されていたのである。使用済み核燃料か
ら回収されたウランとプルトニウムの価値が大きいので、再処理費用を十分に賄
えると考えられていたのである。このため、再処理費用は、当初、電気料金の原
価に含まれていなかった。しかし、再処理費用が膨大になることが判明した1980
年代前半に、総括原価方式の料金原価に含めるように見直され、電気料金の中で
需要家から薄く広く徴収する現在の形がスタートした。

　バックエンド事業のコストが再びクローズアップされるようになったのは、電
力自由化がきっかけである。電気事業連合会が試算した18.8兆円のバックエンド
事業のコストのうち、六ヶ所村の再処理工場の建設費と操業費や、高レベル廃棄
物処理費用などの10.1兆円分については、前述の通り、電気料金で回収する仕組
みができていたが、再処理工場の廃止措置費用などの残りの8.7兆円は、電気料
金で回収する仕組みにはなっておらず、誰がどのように負担するかが問題となっ
た。