「フクシマ」よりも、大量の放射能を投棄したと？


＜米原子力艦＞３０キロ圏自治体、独自防災計画の動き

毎日新聞 3月29日(土)8時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000011-mai-pol

米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）を巡り、周辺自治体で原子力事故を想定した防災計画策定の動きが進んでいることが毎日新聞の調査で分かった。
国が想定する被害範囲は空母停泊位置から半径３キロ圏内だが、圏外の同県三浦市や千葉県の複数自治体が今年度相次いで独自の対策を定めた。
東京電力福島第１原発事故後、原発の被害想定範囲は１０キロから３０キロに拡大したが、国の原子力艦対策は１０年前から変わらず、見直しを求める声も広まっている。

◇国の想定３キロ　１０年変わらず
横須賀基地の３０キロ圏内に位置する東京、神奈川、千葉の３都県と２０市区町にアンケートし、原子力艦事故を想定した防災計画の有無や今後の策定予定などを聞き、全自治体が回答した。

最短地点が基地から１０キロで、ＧＷや原子力潜水艦が出入港時に通過する浦賀水道に面した三浦市の防災会議は今月２５日、新たに原子力艦対策を盛り込んだ地域防災計画の修正案を了承、事故時の市民向け情報伝達体制や避難誘導体制の整備などを定めた。
米軍基地を抱えない自治体が、原子力艦に特化した対策を地域防災計画に盛り込んだのは全国初だ。

国が２００４年に定めた防災指針「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」は、基地境界で毎時１００マイクロシーベルトの放射線量を検知した場合、空母停泊位置から半径１キロ以内は避難、３キロまでは屋内退避と規定し、ＧＷの場合、対象地域は横須賀市の一部に限られる。
この指針に従えば三浦市で策定の必要はないが、吉田英男市長は「５キロ沖合を通るのに全く知らないというわけにいかない」と話す。

また千葉県では、いずれも災害全般への対策の一部としてだが、横須賀基地の対岸の富津、木更津、南房総の３市が今年度、地域防災計画に原子力艦事故の想定を追加した。
千葉県と君津市も福島第１原発事故前から加えており、同県危機管理課の担当者は「被害範囲は国が責任を持って判断すべきだが、それを超えた場合も想定しておくのが県の責任」と話す。