消滅可能性:原発誘致した12自治体が人口維持困難
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040106000c.html

　原発を誘致した自治体の多くが消滅可能性の危機にあると指摘された。日本創成会議・人口減少問題検討分科会が8日発表した「2040年人口推計結果」。
原発が立地する17自治体（福島県内を除く）のうち約7割の12自治体は、人口維持が困難になるという。
誘致に伴う電源三法交付金や雇用増などを通じ、バラ色の未来を夢見た自治体には今、閉塞感が漂う。

<中略>

◇玄海原発立地の佐賀県玄海町　10年間で転入15世帯

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町も消滅可能性を指摘された。
1975年に1号機が稼働、その後も4号機まで増設された。国や県から受けた原発関連交付金は昨年度までの38年間で総額331億円以上。
固定資産税収入は98年度の40億円超から年々減少しているが、昨年度も20数億円を維持し原発マネーは町内経済を潤してきた。
　しかし、人口減少は止まらない。歯止め策として2004年度に住宅新築などを助成する定住促進奨励金制度を制定。
昨年度までの10年間に69世帯291人に対し、計7410万円を交付したが、町外からの転入者は15世帯（21％）にとどまる。12年度からは婚活応援事業も始め、出会いの会を6回開いたが、まだ1組もカップルは誕生していない。
　岸本英雄町長は「町としてさまざまなイベントを開催し、住みやすさをアピールしている。町営住宅の建設も考えており、推計のような人口減少にはならない」と話した。