動き出す電力システム改革（2）：
再生可能エネルギーの制度も見直し、買取義務は送配電事業者に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/23/news019.html

電力会社による垂直型の市場構造を打破して、発電・送配電・小売の機能別に事業者を再編する。
これが電力システム改革を推進するキーポイントになる。従来は再生可能エネルギーの買取義務を
ほぼ全面的に電力会社が負ってきたが、改革後は新たに誕生する送配電事業者に移行する見通しだ。

　ところが改革の第3段階として2018年にも実施する「発送電分離」の状態になると、
電力会社は発電・送配電・小売の各事業者に分割される。
そのために買取制度の契約主体も変更する必要がある。
制度を管轄する資源エネルギー庁は、送配電事業者か小売事業者のいずれかが発電事業者と
契約する方式を検討中だ（図1）。このうち有力なのは送配電事業者に契約を集約する方式である。