あなたの勤める会社で次のようなことが起こったら、どうするだろうか。
あなたの会社は法律違反をしていない。ところが同業の会社が事故を起こした。
すると「改革派」と称する市長が交代したばかりの市から、何度も幹部が呼び出された。そこで法律に根拠のない行政指導が繰り返された。
幹部が出席した市委員会には、テレビとメディアのカメラの「砲列」が待っていた。そしてあなたの業界に反感を持ち続けた市民活動家が委員として座っていた。
経営計画を説明すると「事故を起こしたらどうするのか。死んでお詫びするのか」と、その委員はののしった。市長は「言うことが信じられない」「市は株主だ」と繰り返した。
法律に基づき製品の製造計画をつくると、「危険だ」といって市役所が了承しない。そして素人の民間委員が「製造基準」を作ってそれに従えと言う。これには法的根拠がない。
そのために、売り上げは夏は収入増が期待できるのに、その３カ月で例年比１５％以上も落ちると予想され、赤字になりそうだ。顧客への供給も制限しなければならない。
そこで「値上げします」というと、「許さない」と市長がメディアの前で怒った。市役所の職員は「あの会社はテロリスト集団だ」とテレビインタビューで発言した。
市民は誰も助けてくれず、市長の行為に喝采を叫んでいた。
行政が「モンスター・クレーマー」になり、政治リスクの加害者となったら、この企業はこの市から逃げ出す。そして「明日は我が身」と他の企業も逃げ出すだろう。
これは別の国の話ではなく、大阪府市が関西電力に対して行っていることだ。