【自民党】 原子力政策で迷走　「脱原発は不可避」と明記した案に推進派が反発　「脱原発」を完全削除した案に　脱原発派から失望の声
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原子力政策で迷走＝「脱原発」めぐり対立−自民
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原子力政策の明確化に向けた自民党の議論が迷走している。議論の舞台である総合エネルギー政策特命委員会の
山本一太委員長は１８日の会合で「脱原発は不可避」と明記した案をいったん示したが、２２日の会合では一転して
この文言を削除した。背景には脱原発派と原発推進派の対立があり、党内一本化の難しさが浮き彫りとなった。
　同党は２月に「向こう１０年で原子力の未来を決める」との見解を中間報告として発表した。

しかし、地方の県連などから「結論の先送りだ」との批判が出たため、山本氏が一部の政調役員と協議して
「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」と方向性を明示したたたき台をまとめ、１８日に特命委に提示。
これを基に見解を練り直す腹づもりだった。

　ところが、「脱原発」に対して原発推進派から「現実的でない」との反発が相次いだ。このため、山本氏は２２日の会合で
「新たな技術的対応なしには脱原発依存が現実」とトーンを弱めた修正案を配布。それでも推進派の反発は
収まらなかったとみられ、結局、「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と、「脱原発」の文言を完全に
削除した案を配り直すドタバタぶりを演じた。

　これに対し、脱原発派からは「失望した」などとする声が上がり、山本氏は「党内の最大公約数の方向性を
出さなければならない」と釈明。茂木敏充政調会長ら執行部と調整し、２４日にも最終案をまとめたい考えだが、
対立する両派の納得を同時に得られる見通しは立っていない。