再生可能エネルギー関係の雇用は原子力の１2倍だとか、石炭の5倍だとか宣伝している環境原理主義団体や業界のロビイストがいる。裏を返せばそれほど多くの人手が必要で効率が悪い産業ということだし、環境利権の方が5倍も10倍も大きいと言っているのと同じことだ。

そもそもこの37万人という数字は、電気代の上昇など経済へのマイナス分を差し引く前の数字。実際にドイツ政府が試算している純粋な増加数は最大でも5万人ほど。
再生可能エネルギーに頼れない理由　これからのエネルギーを考える
　ドイツ環境省は再生可能エネルギー関連産業において20年には40万人の雇用が創出されるとしているが、その一方電力価格の上昇などにより失われる雇用も大きく、雇用の純増は5万6000人に留まると発表している。しかもこれは輸出振興策を前提とした数字だ。
そしてこの雇用は、補助金を削られるとあっという間に消滅してしまうような弱い雇用でしかない。だからこそ、業界団体は補助金の引き下げに猛烈に反発している。脱原発は簡単に決めたドイツだが、脱太陽光（補助金カット）はなかなか進まない。