発送電分離は諸外国でも実施済みというのは、その通り。

だから、そのパフォーマンスを示せば、反対派はグウの音も出ない。

分離派が主張する
１．料金の低減
２．新規参入の増加
３．再生可能エネルギーの選択
４．停電時間の縮小
がデータに表れるはずだ。

徹底的な分離を行った、イギリス・イタリアの例や、
分離と一体が併存するアメリカが良い例になるだろう。