国家権力と東大権威を「不法投棄」に使っていたと・・・

デモや暴動や戦争が起きても、彼らは、財力で海外に逃げられるし「国家権力に守らせる」ことが出来るってことか？


＜核燃輸送容器＞検査基準を企業に配慮　寄付受けた教授主導
毎日新聞 2月12日(日)2時30分配信

日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、
容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授
が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。
原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】

学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。
一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。

学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。
同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加した委員が行ったという。

有冨氏は同分科会の主査、上部組織の原子燃料サイクル専門部会の部会長で、議決機関・標準委員会の副委員長でもある。
東工大の記録によれば、有冨氏は０６〜１０年度、オ社から１４８５万円の奨学寄付金を受けた。
分科会に参加するもう１人の研究者（東工大准教授）も１０年度、オ社から１００万円の奨学寄付金を受けている。

審議の焦点は、使用済み核燃料などの発する熱が容器にどう伝わるかを調べる「伝熱検査」を、新造容器全てに実施するか否か。
原案はメーカーに製造実績があればサンプル検査で可としたが、経済産業省原子力安全・保安院の通達は全数検査を求めている。
昨年６月の専門部会では、保安院の安全審査官が反対意見を述べた。

しかし、昨年１２月２３日〜今年１月１９日に行われた標準委の投票の結果、研究者や電力会社社員らの賛成多数で可決された。
反対は保安院の委員１人。独立行政法人・原子力安全基盤機構の委員が賛否を保留した。