東電への賠償金が次々に加算されている中で、
「電気料金値上げ」は「報復措置」として受けとられても仕方ないと思うが？

そりゃ「どうしても被曝した物質ごと」に指定して賠償金を加算していくことになるから、
「東電が企業として存続」なる概念は当然、存在しない。

「倒産」すらも出来ない隔離企業として、
日本を代表する廃棄物金銭化と兵器事業として、
「世界の癌」として、無害化処理されるのを待つだけ。

それは「日本の警察ごと」
国際警察が捜査しないなら、国際警察ごと軍事目標となりかねない。

どうも「国会議員の数を減らす」よりも「日本が滅びる」のが先・・・などと抜かす議員が居るようなので、
じゃあ、国会として国民に宣戦布告するのであれば、きちんと明言した方が良い。