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            原発 4        

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0001名無電力140012011/12/13(火) 12:35:58.63
 
 
 
被ばく試算、最大は19mSv 福島の市町村から避難住民 
2011年12月13日 11時07分

東電福島第1原発事故を受け、全県民約200万人を対象に健康管理調査を進めている福島県は13日、
事故発生から4カ月間に第1原発周辺12市町村から避難した住民の外部被ばく線量の目安を公表した。
最大は、飯舘村の放射線量が高い地区から6月下旬に避難した想定の19ミリシーベルトだった。

県は、避難指示の時期や避難所の設置場所などから想定できる18の避難状況ごとに外部被ばく線量を試算。
発送した問診票に回答した住民に今後通知する個人の外部被ばく線量(推計値)の目安としてもらう。
(共同)
0527名無電力140012012/01/10(火) 15:07:05.27
居直り?>>526

0528名無電力140012012/01/10(火) 15:07:22.40
作業員が心肺停止で搬送=福島第1原発で建設工事中―東電
時事通信 1月9日(月)19時55分配信

東京電力は9日、福島第1原発で放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた協力企業の60代男性作業員が同日午後に倒れたと発表した。
作業員は意識不明、心肺停止状態で福島県いわき市立総合磐城共立病院に搬送された。
作業員は同日朝からコンクリート注入作業を行っていた。
当日の被ばく量は0.052ミリシーベルトで、体に放射性物質の付着はなかったという。
0529名無電力140012012/01/10(火) 15:10:44.22
<東日本大震災>被災地失業手当切れ、4000人に

毎日新聞 1月10日(火)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000009-mai-soci
0530名無電力140012012/01/10(火) 15:12:30.60
「核兵器を所有している企業」って、日本に存在するのか?


地下核施設で濃縮開始=「IAEA監督下」と強調―イラン
時事通信 1月10日(火)0時25分配信【カイロ時事】

イランのソルタニエ国際原子力機関(IAEA)担当大使は9日、国営テレビに対し、
首都テヘラン南方の聖地コム郊外のフォルドにある地下核施設で、ウラン濃縮作業を開始したことを明らかにした。
イランは昨年6月、濃縮度20%のウランの製造場所を中部ナタンツからフォルドの地下施設に移し、製造量を3倍に拡大する方針を示していた。
核兵器開発疑惑が高まる中、イランはウラン濃縮活動停止を求めた国連決議を無視し、核開発を推進する姿勢を変えていない。
ソルタニエ大使は「ナタンツとフォルドの核施設を含めた全ての核活動はIAEAの監督下にある」と強調した。
0531名無電力140012012/01/10(火) 15:21:21.31
スイス中銀総裁が辞職…インサイダー取引疑惑
読売新聞 1月10日(火)0時32分配信【ジュネーブ=佐藤昌宏】

スイス国立銀行(中央銀行)のフィリップ・ヒルデブランド総裁は9日、記者会見し、
「中銀の信頼性を傷つけた」などとして任期途中で辞任した。

同総裁を巡っては、スイス中銀が昨年9月にスイス・フラン高騰を抑制する目的で対ユーロの上限目標の設定を発表したが、
その数週間前に総裁の妻が50万4000ドル(約3876万円)をフランで購入していたことが発覚、インサイダー取引の疑いが持たれていた。

中銀が目標設定を発表する直前、ドルは1ドル=0・79フラン前後で取引されていたが、発表の翌日には1ドル=0・86フランに急騰した。
妻は、当時のレートで約3万6021フラン(約322万円)の差益を得た可能性がある。
最終更新:1月10日(火)0時32分
0532名無電力140012012/01/10(火) 15:22:11.87
独国債、初のマイナス金利…確実と投資集中

読売新聞 1月10日(火)13時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000657-yom-bus_all
0533名無電力140012012/01/10(火) 15:22:40.45
米金融機関、報酬減少へ=リーマン危機以来の低水準―経済紙
時事通信 1月10日(火)0時27分配信【ニューヨーク時事】

2011年の米上場金融会社34社で支払われる報酬などの金額は1590億ドル(約12兆2500億円)と、
リーマン・ショックに伴う金融危機に見舞われた08年以来の低水準となる公算が大きい。
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が9日、独自の集計結果として報じた。
0534名無電力140012012/01/10(火) 17:19:56.47
日朝が拉致問題で極秘接触 金正恩体制後初めて
2012年1月9日 19時46分

民主党の中井洽・元拉致問題担当相が中国を訪問し9日、同国東北部で北朝鮮側と極秘接触した。
北朝鮮側代表は宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使とみられ、拉致問題をめぐって会談したもようだ。首相官邸筋が共同通信に明らかにした。

中井氏は、昨年7月に吉林省で宋氏と極秘会談しているが、金正日総書記の死去後は初。
前回会談には、内閣府の拉致問題対策本部職員も同席しており、今回も同行している可能性がある。

日本政府は、北朝鮮側が会談に応じたのは、
金正恩氏の新体制が「拉致問題の進展を通じて日本との関係改善に取り組む意欲を示しているのではないか」(関係筋)と評価。(共同)
0535名無電力140012012/01/10(火) 17:33:31.05
>>530
米、イランのウラン濃縮施設稼働を非難 即時停止求める

米国務省のヌーランド報道官は9日の定例会見で、
イランが地下核施設でウラン濃縮作業を始めたことについて「20%以上に濃縮するなら、事態を悪化させる」と非難した。
欧米との敵対姿勢を強めるアフマディネジャド政権に、濃縮活動の即時停止を求めた。

イランが稼働させたフォルドゥの地下施設は核兵器製造に近づく濃縮度20%のウランの製造が可能なため、ヌーランド氏は「軍事目的だ」と指摘。
「(濃縮停止を求めた)国連安全保障理事会決議を含む国際的な義務への違反を深刻化させている」と述べた。(ワシントン)
0536名無電力140012012/01/10(火) 17:43:59.51
被災地人口6万5千人減 45市町村、8割は30代以下

東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県の沿岸部と原発事故の避難が続く計45市町村の人口減が6万5千人に達したことが分かった。
うち8割近い4万9千人を30代以下の世代が占めた。
将来推計人口の2020年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。
震災後10カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。

岩手、宮城両県の沿岸27市町村、福島県の警戒区域と周辺の18市町村、計45市町村について、住民票に基づく人口を昨年3月と同12月で世代別に分析した。
減少には震災による死者も含む。
役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の4町村を除き、前年と比較した。

45市町村の減少率は約2%。
このうち41市町村の減少幅を前年と比べると10倍強に達していた。
0537名無電力140012012/01/10(火) 19:58:17.41
原子炉監視中にネット閲覧、米ルイジアナ州の原発に罰金通告
CNN.co.jp 1 月10日(火)13時12分配信ワシントン(CNN)

米原子力規制委員会(NRC)は9日、
ルイジアナ州の原子力発電所で原子炉の監視を担当する技術者9人が勤務中にインターネットでニュースやスポーツなどのサイトを閲覧していたことが分かったとして、同原発に対し14万ドルの罰金を通告した。

罰金を通告されたのは、ルイジアナ州の州都バトンルージュから約40キロ北西にあるリバーベンド原発。
NRCの調べによると、制御室に勤務するオペレーター9人は2010年1〜4月、ニュースやスポーツ、釣り、退職情報などのサイトを閲覧していた。
9人のうち3人は特にネット利用が頻繁だったとされる。

オペレーターは本来、原子炉などの稼働状況を監視する責務を担っており、ネット閲覧は原発運営上の安全手順を定めた規定に違反するとNRCは指摘。
ネット閲覧中も原子炉の稼働状況などには目を配っていたとされるが、禁止されていると知りながら不正行為を続け、原発の安全性がないがしろにされていたと判断した。
さらに、同原発は安全風土にかかわる問題の痕跡をつかんでいながら、1年以上も対策を取らなかったと批判している。

ただし9人がポルノサイトを閲覧していた形跡はなく、ネット閲覧が原因となって原子炉の制御システムに不正アクセスされる恐れもなかったとした。

NRCの罰金通告に対し、同原発の運営を行っている米エンタジー・オペレーションズが不服を申し立てることも可能。
同社に電話でコメントを求めたが返答はなかった。
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