＜震災がれき＞大阪府、年内にも処理指針
毎日新聞 12月14日(水)12時8分配信

東日本大震災で岩手県で発生した災害廃棄物（がれき）の受け入れに向け、
処理指針を作る大阪府の検討会議（座長・山本孝夫・大阪大大学院教授）が１４日、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）であった。
府は会議での意見を踏まえ、早ければ年内にも処理指針を決定する方針。

今月７日の検討会議が傍聴者の不規則発言などで打ち切られたことからこの日は、検討会議と同じフロアの別室にモニター視聴のための部屋が設けられ、市民ら約３５人が傍聴した。
「燃やしていいの？そのガレキ」などと書かれたプラカードや横断幕などを持ち込む傍聴者もいたが、職員の指導で掲示は認めなかったという。
大きな混乱はなく、傍聴者は熱心にメモを取るなどしていた。
大阪市平野区の主婦（３６）は「子どもを持つ身としては、がれきが放射性物質を含んでいる可能性があり、受け入れるのは心配だ」と話し、
「別室でのモニター視聴は論外。会議でも質問の場を設けてほしい」と話した。

府が作成した骨子案などによると、岩手県から出た木くずや廃プラスチックなど可燃廃棄物を中心に船で運搬。
陸揚げした後、受け入れに応じた府内市町村の焼却施設などで焼却処理し、府内の最終処分場で埋め立てる。

放射線の影響を考慮し、密閉式コンテナで輸送する。
一般人の年間積算線量を基準として「作業従事者らの線量限度を年間１ミリシーベルト以下」とする方向。
府は指針策定後、市町村との協議に入り、受け入れ量や開始時期などを決める。