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            原発 4        

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0001名無電力140012011/12/13(火) 12:35:58.63
 
 
 
被ばく試算、最大は19mSv 福島の市町村から避難住民 
2011年12月13日 11時07分

東電福島第1原発事故を受け、全県民約200万人を対象に健康管理調査を進めている福島県は13日、
事故発生から4カ月間に第1原発周辺12市町村から避難した住民の外部被ばく線量の目安を公表した。
最大は、飯舘村の放射線量が高い地区から6月下旬に避難した想定の19ミリシーベルトだった。

県は、避難指示の時期や避難所の設置場所などから想定できる18の避難状況ごとに外部被ばく線量を試算。
発送した問診票に回答した住民に今後通知する個人の外部被ばく線量(推計値)の目安としてもらう。
(共同)
0002名無電力140012011/12/13(火) 12:36:38.71
超高層ビルの揺れ、想定2倍の恐れも 長周期地震動
2011年3月6日10時57分

東海、東南海、南海地震が連動して発生すると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の超高層ビルは、想定より1.2〜2倍大きな長周期地震動に襲われる可能性があることが日本建築学会の調査でわかった。
崩壊するおそれはほとんどないが、4メートル幅で5〜10分間揺れるビルも予想された。事前の補強で、被害が大幅に減らせるとしている。4日発表した。

内閣府の委託で日本建築学会が2007年から調べた。

三つの巨大地震の発生確率は30年以内に60〜87%と推定されている。もっとも大きい「3連動型」で、関東、濃尾、大阪平野で生じる揺れを最新の方法で計算。
その結果、現在の設計で長周期地震動として想定している揺れを、平均で2〜3割上回ることがわかった。予測にはばらつきがあり、大きい場合は関東と大阪で5割増し、濃尾では2倍近くになった。

揺れは想定を超えたが、余裕を持って建設しているので、いずれの都市圏でも既存の超高層ビルが崩壊する可能性はほとんどないという。

ただし揺れ方や損傷度は建物ごとに違う。建物と地面の揺れやすい周期が一致すると、梁(はり)の端が折れたり、傾いたままになったりするなどのおそれがある。

日本建築学会は、制震部材を入れるなど、事前の補強で被害は劇的に減らせるとしている。
被害を受けやすい建物は100棟以下と推定されるので、耐震診断をして、大規模修繕の際に耐震補強をあわせて行い、工期や費用を節約することを勧めている。

「今回は推定の一例だが、技術的にわかったことを、国土交通省にも伝えていく」としている。(瀬川茂子)
0003名無電力140012011/12/13(火) 17:39:25.80
内閣よりは、マスコミと「業界」の判断に見える。

内閣に伝わる情報が制限されているのではないか?


次期戦闘機、F35選定で最終調整 米ロッキード社製

防衛省は航空自衛隊が導入する次期戦闘機(FX)について、米ロッキード・マーチン社が製造主体の「F35」を選定する方向で最終調整に入った。
近く省内手続きを終えて一川保夫防衛相が最終決定するとともに、14日にも野田佳彦首相に報告する方針だ。

選定作業ではF35に加え、米ボーイング社製の「FA18」、英BAEシステムズ社などによる「ユーロファイター」の3機種が最終候補になっていた。
防衛省は
(1)コックピットの操作性など性能面
(2)メンテナンス面
(3)価格
(4)機体を国内生産できる割合
――を細かく点数化。
「性能重視ということに尽きる」(一川氏)という観点から、配点の多い性能面で高得点のF35が最有力になった。

性能面でF35はレーダーに映りにくいステルス性を備えた最新鋭の「第5世代機」であるとともに、高い運動性が重視された。
電子戦や、地上や海上のレーダー情報と連動するネットワーク中心の作戦に適している点も高い評価を得た。
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